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日経平均は上がるのに、なぜ私の株は上がらないのか？

teruchan — Sat, 10 Oct 2026 19:30:28 +0000

日経平均は上がるのに、なぜ私の株は上がらないのか？

2026年10月11日｜個人投資家の投資日記

日経平均は上がるのに私の株は上がらない

株式市場は上昇している。

日経平均株価は高値圏にあり、ニュースでは日本株の好調ぶりが報道されている。

ところが、私の保有株はまったく上がらない。

むしろ、含み損を抱えたまま、株価が回復するのを待っている。

日経平均は上がるのに、私の株は上がらない。

最近の日本株市場を見ていると、どうやら私が投資した銘柄には資金が流れてこなかったようだ。

一方、AI関連株や半導体関連株、大型の成長企業には投資資金が集まっている。

やはり、最初から花形株を狙ったほうが良かったのだろうか。

今になって、そんな反省をしている。

1．日経平均が上昇しても、自分の資産は増えない
2．日本株市場を動かしているのは外国人投資家
3．やっぱりAI・半導体関連株が強かった
4．私が投資した株には資金が来なかった
5．割安株を買うという投資戦略は間違いだったのか
6．花形株を狙ったほうが良かったと反省している
7．今からAI関連株に乗り換えるべきなのか
8．これからの投資では資金の流れをもっと意識したい
9．個人投資家として、もう一度銘柄選びを考える
10．まとめ：良い企業を買うだけでは株式投資に勝てない

1．日経平均が上昇しても、自分の資産は増えない

株式投資をしていて、これほど悔しいことはない。

市場全体が下落しているのであれば、自分の保有株が下がるのも仕方がないと思える。

しかし、日経平均が上昇しているにもかかわらず、自分の株だけが値下がりする。

これは精神的につらい。

ニュースでは株価上昇が報じられ、投資家が利益を上げているように見える。

ところが、自分の証券口座を開けば含み損が並んでいる。

同じ日本の株式市場に投資しているはずなのに、まるで別の市場に参加しているような気分になる。

私はこれまで、企業業績や配当利回り、財務内容などを調べながら銘柄を選んできた。

決して、適当に株を買っていたわけではない。

それでも、結果は思わしくない。

今回の相場では、企業の価値を分析するだけでは足りなかったのかもしれない。

株価を上昇させるためには、企業が優れているだけでなく、その企業の株を買いたいと思う投資家が増える必要がある。

当たり前のことだが、今になって痛感している。

2．日本株市場を動かしているのは外国人投資家

日本の株式市場について、改めて考えさせられる数字がある。

日本株の売買代金に占める海外投資家の割合は、おおむね6〜7割に達している。

2025年の東京・名古屋両市場の委託売買代金では、海外投資家の割合は約65％だった。

つまり、日本の株式市場で売買しているのは、日本人ばかりではない。

むしろ、海外投資家が非常に大きな存在感を持っている。

ただし、これは売買代金の割合であって、日本株の7割を外国人が保有しているという意味ではない。また、外国人投資家が常に買い越しているという意味でもない。

それでも、株価形成に海外投資家が大きな影響を与えていることは確かだろう。

ここで考えたいのが、外国人投資家は日本のどのような企業を買いたいのかということだ。

世界中の資金を運用する機関投資家にとって、日本の数千社の上場企業をすべて細かく調べるのは容易ではない。

そう考えると、世界的に知名度があり、事業内容が理解しやすく、成長性を説明しやすい大型企業が投資対象になりやすいのではないだろうか。

特にAIや半導体は、世界共通の成長テーマである。

米国でも欧州でもアジアでも、AI関連産業への関心は高い。

日本企業の中から投資先を選ぶ場合にも、こうした分野が注目されるのは自然なことなのかもしれない。

私は、この外国人投資家の視点を十分に考えていなかった。

3．やっぱりAI・半導体関連株が強かった

最近の市場を見ていると、AI関連株や半導体関連株の存在感が際立っている。

AIの普及には、高性能な半導体が必要になる。

半導体を製造するためには、製造装置が必要になる。

データセンターを建設すれば、電力設備や通信設備、光ファイバーなどの需要も増える。

つまり、AIという大きなテーマの周辺に、さまざまな成長産業が存在している。

日本にも、こうした分野で世界的な競争力を持つ企業がある。

例えば、アドバンテスト、東京エレクトロン、フジクラなどである。

もちろん、これらの企業の株価が常に上昇するわけではない。

期待が先行して株価が割高になれば、急落する危険もある。

しかし、今回の相場では、こうした成長テーマを持つ企業に資金が集まりやすかったように思う。

私は、人気のある銘柄を避ける傾向があった。

すでに株価が上昇しているのであれば、今から買うのは危険ではないか。

そう考えて、まだ上昇していない銘柄を探していた。

ところが、上がっている株はさらに上がり、上がっていない株はいつまでも上がらない。

そんな状況が続いてしまった。

安い株を探すよりも、資金が集まっている株を探すべきだったのではないか。

今は、そんな気持ちになっている。

4．私が投資した株には資金が来なかった

私が保有してきた株には、食品、不動産、音響・映像、環境プラント関連など、さまざまな業種の企業がある。

ニップン、ヒビノ、サンフロンティア不動産、月島ホールディングスなどである。

いずれも、それぞれの事業に魅力があると考えて投資した。

業績が悪い企業ばかりを選んだつもりはない。

配当や財務内容、将来性を評価して購入した銘柄もある。

しかし、実際の株価は期待どおりには動かなかった。

もちろん、それぞれの銘柄には固有の事情がある。

月島ホールディングスには経営統合の問題があるし、不動産関連株には金利動向が影響する。

食品関連企業には原材料価格や価格転嫁などの課題もある。

したがって、私の保有株が上がらなかった理由を、すべてAI関連株への資金集中で説明することはできない。

それでも、市場全体の資金の流れを考えると、私は主役ではない銘柄ばかりを選んでいたのかもしれない。

企業として優れていることと、株式市場で人気があることは違う。

そして、短期的な株価を動かすのは、企業価値だけではなく、投資家の期待や売買の需給でもある。

この違いを、もう少し真剣に考えるべきだった。

5．割安株を買うという投資戦略は間違いだったのか

私はこれまで、割安株を探すことを重視してきた。

PERが低い。

PBRが低い。

配当利回りが高い。

財務内容が健全である。

こうした条件を満たす企業であれば、長期的には株価が評価されるのではないかと考えていた。

しかし、今回の経験でわかったのは、割安な株が必ずしも上昇するわけではないということだ。

割安なまま何年も放置される株もある。

一方で、PERが高くても、業績成長への期待が大きければ、さらに株価が上昇する企業もある。

私は、株価が高くなった企業を避けすぎていたのかもしれない。

もちろん、割安株投資が間違っているとは思わない。

むしろ、企業価値を重視する投資は、これからも大切にしたい。

ただし、割安であることだけを購入理由にするのは不十分なのだろう。

その企業の株価が上昇するきっかけは何なのか。

業績の上方修正なのか。

増配や自社株買いなのか。

新しい成長事業なのか。

それとも、市場全体の資金がその業種に流れてくることなのか。

そこまで考えて購入する必要があった。

6．花形株を狙ったほうが良かったと反省している

今回、最も反省しているのは、株式市場の花形を十分に狙わなかったことである。

AI、半導体、データセンター、電力インフラなど、成長期待の高い分野があった。

それらを知らなかったわけではない。

むしろ、ニュースや企業情報を通じて、何度も目にしていた。

しかし、株価がすでに高いと感じ、投資をためらっていた。

その結果、割安だと思う別の銘柄を購入していた。

そして、購入した銘柄には資金が集まらず、人気株はさらに上昇していった。

もちろん、今から振り返れば何とでも言える。

仮にAI関連株を購入していたとしても、途中で売却していた可能性はある。

高値で買って、大きな損失を抱えていたかもしれない。

それでも、今回の相場の主役を投資対象から外してしまったことは、反省すべき点だと思う。

株式投資では、企業の将来性だけでなく、その企業を市場がどのように評価しているのかを考える必要がある。

私は、自分が良いと思う企業を選んでいた。

しかし、株価を動かすのは私の評価ではない。

市場に参加している多くの投資家の評価である。

この当たり前の事実を、改めて思い知らされた。

7．今からAI関連株に乗り換えるべきなのか

では、これからどうすればよいのだろう。

今からAI関連株や半導体関連株を購入すればよいのだろうか。

実は、ここが難しい。

すでに大きく上昇している銘柄も多い。

今から購入すれば、高値づかみになる可能性がある。

しかも、AI関連産業への期待が大きいだけに、少しでも業績が市場予想に届かなければ、株価が急落する危険もある。

そのため、単純に人気株へ乗り換えることが正解とは思わない。

一方で、人気株だからといって、最初から避ける必要もない。

企業の利益が今後も大きく伸びるのであれば、現在の株価が必ずしも高すぎるとは限らないからだ。

今後は、次のような点を確認したい。

企業の売上高や営業利益は実際に伸びているか。
市場予想を上回る業績を発表しているか。
売買代金や出来高が増えているか。
株価は日経平均やTOPIXよりも強いか。
株価に将来の成長期待が織り込まれすぎていないか。
想定が外れたとき、どこで損切りするか。

特に、売買代金と株価の相対的な強さは、今後もっと意識したい。

ただし、売買代金が増えたからといって、必ず買い資金が流入しているとは限らない。

売り注文が増えている場合もあるため、株価や業績と合わせて判断する必要がある。

8．これからの投資では資金の流れをもっと意識したい

今回の失敗から、私の投資方法を少し変えようと思っている。

これまでは、企業の業績、財務内容、割安度を重視してきた。

これからは、それに加えて市場の資金の流れを確認する。

どの業種が上昇しているのか。

どの企業の売買代金が増えているのか。

海外投資家は日本株を買い越しているのか。

日経平均が上昇しているとき、どの銘柄がそれ以上に上昇しているのか。

こうした情報を、銘柄選びに活用したい。

もちろん、資金の流れだけを追いかければよいわけではない。

人気株に飛びついて高値づかみを繰り返せば、かえって損失が大きくなる。

重要なのは、企業分析と市場分析を組み合わせることだろう。

そして、もう一つ考えたいのが、資金効率である。

株価が上昇する見込みの乏しい銘柄を、いつまでも保有し続けるべきなのか。

それとも、損失を確定させてでも、成長が期待できる銘柄に資金を移すべきなのか。

これは簡単に答えが出る問題ではない。

ただし、購入価格にこだわりすぎて、売却の判断ができなくなることだけは避けたい。

今の株価で、その企業の株を新しく買いたいと思うか。

この問いを、自分自身に投げかけてみたい。

9．個人投資家として、もう一度銘柄選びを考える

今回の相場で感じたことは、株式投資の難しさである。

企業を調べれば、良い投資ができると思っていた。

割安な株を買えば、いつか市場が評価してくれると思っていた。

しかし、現実はそれほど単純ではなかった。

株式市場には、世界中から大量の資金が流れ込んでいる。

その資金は、すべての企業に均等に配分されるわけではない。

特定の成長産業や人気企業に集中することもある。

そして、その流れから外れた企業は、業績が悪くなくても株価が上がらない場合がある。

私は、こうした市場の構造を十分に意識していなかった。

今後は、割安株だけでなく、成長株や大型株にも目を向けたい。

ただし、焦って乗り換えるつもりはない。

今回の反省を理由に、次の失敗をしてしまっては意味がないからだ。

市場の流れを確認し、企業の業績を分析し、購入価格を慎重に判断する。

そして、購入した後も、当初の投資判断が正しかったのかを検証する。

そんな投資を目指したい。

10．まとめ：良い企業を買うだけでは株式投資に勝てない

日経平均が上昇しているのに、私の保有株は上がらない。

今回の相場では、そんな悔しい経験をしている。

振り返ってみると、私の銘柄選びには、市場の資金の流れを読むという視点が不足していたように思う。

日本株市場では、海外投資家が売買の大きな割合を占めている。

そして、AI・半導体関連株など、世界的に注目される成長企業には、多くの資金が集まりやすい。

一方、私が投資した銘柄は、市場の中心から外れていたのかもしれない。

やはり、花形株を狙ったほうが良かったのだろうか。

今でも、そんなことを考えてしまう。

しかし、投資の世界では、過去の失敗を悔やんでも資産は増えない。

大切なのは、その失敗から何を学ぶかである。

企業の業績を見る。

財務内容を見る。

株価が割安かどうかを考える。

そして、これからは、そこにもう一つの視点を加えたい。

市場のお金は、今どこに向かっているのか。

この問いを忘れないようにしたい。

私が良いと思う企業と、市場が買いたいと思う企業は、必ずしも同じではない。

その違いを理解することが、これからの投資には必要なのだろう。

株式市場は好調なのに、自分の資産は増えない。

そんな状況から、そろそろ抜け出したいものである。

次こそは、企業の価値だけでなく、市場の資金の流れも見極めながら投資したい。

今度こそ、私が投資した株にも資金がやってきてほしい。

それが、今の率直な気持ちである。

※この記事は個人の投資経験と考えを記録したものです。特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。

メルカリ

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月島HDの株価はなぜ下落？三菱化工機との経営統合で100株が88株になる個人株主の不安

teruchan — Fri, 09 Oct 2026 17:45:36 +0000

月島HDの株価はなぜ下落？三菱化工機との経営統合で100株が88株になる個人株主の不安

2026年9月30日、月島ホールディングス（6332）と三菱化工機（6331）の経営統合が発表された。

私にとっては、突然のニュースだった。

なぜなら、私は月島ホールディングスの株式を100株保有しているからだ。

今回の経営統合によって、私の保有する月島ホールディングス100株は、三菱化工機の株式88株に交換される予定だという。

100株が88株になる。

もちろん、株式交換だから、株数が12％減ることと資産価値が12％減ることは違う。それくらいは理解している。

しかし、どうにも釈然としない。

日本の株式市場では、通常100株が売買単位だ。88株になったら、これまでのように自由に売買できないではないか。

しかも、経営統合発表後、両社の株価は大きく下落する場面が続いている。

経営統合というのは、企業価値を高めるために行うものではなかったのか。

両社の株主が不安を抱えるような経営統合に、一体どんな意味があるのだろう。

今回は、月島ホールディングスの株主として感じている疑問を、経営戦略と個人投資家の両方の視点から考えてみたい。

月島ホールディングスと三菱化工機が経営統合！何が起きるのか
月島HD100株が三菱化工機88株に！単元未満株はどうなる？
経営統合発表後、なぜ月島HDと三菱化工機の株価は下落するのか
月島ホールディングスの株価は今後どうなる？交換比率0.88が重要
自社株買いで月島HDの株価は上昇するのか
月島HD株は売るべきか？100株保有する私の悩み
月島ホールディングスのIR部門に質問してみた
経営統合は誰のためなのか？個人株主として考えたこと
まとめ：月島HD100株が88株になる。その先に希望はあるのか

月島ホールディングスと三菱化工機が経営統合！何が起きるのか

今回の経営統合は、三菱化工機を完全親会社、月島ホールディングスを完全子会社とする株式交換によって実施される予定だ。

統合後は「三菱月島化工機ホールディングス」という新しい社名になる計画である。

月島ホールディングスは上場廃止となり、株主は三菱化工機の株式を受け取ることになる。

私の場合は次のとおりだ。

現在：月島ホールディングス100株
株式交換比率：1対0.88
統合後：三菱化工機88株

経営統合の効力発生日は2027年4月1日を予定している。

もちろん、株主総会での承認など、必要な手続きが残されている。

企業経営の観点から見れば、両社の事業には補完関係がある。

月島ホールディングスは上下水道を中心とする水環境事業や産業プラントに強みを持ち、三菱化工機も産業機械、環境関連設備、プラントエンジニアリングなどを展開している。

両社の技術や営業基盤を組み合わせれば、事業拡大につながる可能性はあるだろう。

しかし、企業同士の相性が良いことと、株主にとって有利な経営統合であることは別問題だ。

私が知りたいのは、そこなのである。

月島HD100株が三菱化工機88株に！単元未満株はどうなる？

今回、私が最も困惑したのが株式交換比率だ。

月島ホールディングス100株が、三菱化工機88株になる。

なぜ、100株が100株になるようにしなかったのだろう。

もちろん、株式交換比率は両社の企業価値や株価、財務状況などを考慮して決められるもので、個人株主の売買単位に合わせて決めるものではない。

それは理解できる。

それでも、100株を保有する個人株主が88株を受け取るということは、最初からわかっていたはずだ。

88株は単元未満株となる。

通常の100株単位の市場売買ができなくなるため、売却するには証券会社の単元未満株取引サービスなどを利用する必要がある。

また、会社に単元未満株の買取りを請求する方法もある。

買増制度が利用できる場合には、12株を追加して100株にするという選択肢も考えられるが、その制度が利用できるかどうかは確認が必要だ。

私は楽天証券を利用している。

統合後、88株が証券口座にどのように表示されるのか、どうやって売却するのか、手数料はどうなるのか。

こうしたことまで、個人株主が自分で調べなければならないのだろうか。

経営統合の説明資料には、企業規模の拡大やシナジー効果についての説明が並ぶ。

しかし、私のような100株の個人株主にとっては、もっと身近な問題がある。

経営統合で会社は大きくなるかもしれないが、私の株式は売りにくくなる。

なんとも皮肉な話である。

経営統合発表後、なぜ月島HDと三菱化工機の株価は下落するのか

今回の経営統合について、もう一つ気になるのが株価だ。

発表後、両社の株価は大きく変動している。

発表直後には月島ホールディングスが上昇し、三菱化工機が下落するという動きもあった。

しかし、その後は両社とも下落する場面が目立ち、少なくとも私が期待していたような経営統合への歓迎ムードは感じられない。

なぜだろう。

私は、いくつかの可能性があると考えている。

① 株式交換比率への不満

今回の株式交換比率は0.88である。

月島ホールディングスの株主にとって有利な条件なのか。それとも三菱化工機の株主にとって有利なのか。

この評価は、どちらの株主にとっても重要だ。

特に三菱化工機の既存株主は、統合後の持株比率や1株当たり利益がどう変わるのかを気にするだろう。

経営統合によって会社全体の利益が増えても、株式数の増加に見合う利益成長がなければ、1株当たりの価値が高まるとは限らない。

② 経営統合の効果が見えにくい

両社は長期的な成長目標を掲げている。

しかし、投資家が知りたいのは、10年後の大きな目標だけではない。

来年度はどうなるのか。

3年後の営業利益はどれくらい増えるのか。

統合費用はいくら必要なのか。

経営統合によって本当に収益性が改善するのか。

こうした具体的な道筋が重要だ。

私はMBAで経営戦略を学んできたが、経営統合の成功を評価するうえでは、規模の拡大よりも統合による付加価値の創出が重要だと考えている。

単に二つの会社を足し合わせるだけなら、経営統合の意味は薄い。

1＋1を2以上にできるのか。

これこそが経営陣に問われていることではないだろうか。

③ 統合に伴う不確実性

経営統合には、想像以上に多くの課題がある。

組織、人事、情報システム、営業体制、研究開発、企業文化など、統合しなければならないものは数多い。

企業規模が拡大すれば、管理コストも増える。

統合によって経営効率が改善する場合もあれば、逆に意思決定が遅くなる場合もある。

株式市場は、こうした不確実性を嫌っているのかもしれない。

ただし、実際の株価下落がどの要因によるものかは、今後の業績や売買動向を検証しなければ断定できない。

月島ホールディングスの株価は今後どうなる？交換比率0.88が重要

今回の経営統合によって、月島ホールディングスの株価を見る方法も変わってくる。

統合が予定どおり成立することを前提にすると、月島ホールディングス1株の交換価値は、三菱化工機の株価に0.88を掛けた金額が目安になる。

例えば、三菱化工機の株価が3,000円なら、

3,000円 × 0.88 ＝ 2,640円

となる。

三菱化工機が2,800円なら2,464円、3,200円なら2,816円だ。

ただし、実際の株価には配当、統合が成立しないリスク、需給などが影響するため、必ずこの計算どおりになるわけではない。

これからは月島ホールディングスだけでなく、三菱化工機の株価も毎日確認する必要がある。

私は月島ホールディングスの株式を買ったはずなのに、いつの間にか三菱化工機の株価まで気にしなければならなくなった。

これも株式投資の難しさなのだろう。

自社株買いで月島HDの株価は上昇するのか

月島ホールディングスは、今回の経営統合に関連して自己株式取得も公表している。

自社株買いは、一般的には株価の下支えにつながる可能性がある。

市場で株式を買い付ければ、その分だけ買い需要が生まれるからだ。

しかし、自社株買いがあるからといって、必ず株価が上がるわけではない。

取得規模や実施時期、市場全体の状況によって結果は変わる。

また、今回の自己株式取得は経営統合との関係もあるため、通常の株主還元目的の自社株買いと同じように評価してよいのか、慎重に考える必要がある。

私は、今後の取得状況にも注目していきたい。

月島HD株は売るべきか？100株保有する私の悩み

さて、ここからが本題である。

私は月島ホールディングスの株式を100株保有している。

このまま保有すれば、統合後は88株になる予定だ。

それでは、どうすればいいのだろう。

考えられる選択肢は三つある。

第一は、経営統合前に売却することだ。

この場合、88株という単元未満株の問題を避けられる。

ただし、株価が下落しているところで売却すれば、損失を確定することになるかもしれない。

第二は、経営統合まで保有することだ。

統合後の企業成長に期待するなら、保有を続ける選択肢もある。

ただし、統合後の株式の売却方法や、配当政策などを確認しておく必要がある。

第三は、統合後に100株にすることだ。

買増制度などが利用できるなら、12株を追加することも考えられる。

しかし、そのためには追加資金が必要だ。

私は最近、株式投資で含み損を抱えることが多く、資金管理の重要性を痛感している。

経営統合への期待だけで、さらに資金を投入することが正しいとは思えない。

損失を取り戻すために買い増すのではなく、将来の企業価値を評価して投資する。

頭ではわかっているのだが、実際に自分のお金がかかると、なかなか難しい。

月島ホールディングスのIR部門に質問してみた

実は今回、月島ホールディングスのIR部門に問い合わせを送ってみた。

経営統合の意義や、株主にとってのメリットについて、もう少し詳しく知りたいと思ったからだ。

株価が下がったからといって、会社に文句を言いたいわけではない。

株価は市場で決まるものであり、企業が直接コントロールできるものではない。

しかし、経営統合を決定した経営陣には、その合理性を説明する責任があると思う。

今回の経営統合で、両社の株主は本当に利益を得られるのか。

統合効果はいつから発現するのか。

100株の個人株主が88株になる問題をどう考えているのか。

こうした疑問に対して、どのような回答があるのだろう。

少し楽しみでもあり、不安でもある。

IR部門の担当者も、経営統合の発表後は大変だろう。

私のような個人株主から問い合わせが来ることも、想定していたのだろうか。

回答が届けば、その内容を踏まえて改めて考えてみたい。

経営統合は誰のためなのか？個人株主として考えたこと

今回の出来事を通じて、改めて企業経営について考えさせられた。

経営統合は、経営者にとって大きな決断である。

会社の規模が拡大し、新しい成長戦略を描けるようになる。

しかし、それだけで経営統合が成功したことにはならない。

企業価値が高まり、収益性が改善し、株主や従業員、顧客に利益が還元されてこそ、経営統合には意味がある。

私は技術者として、両社の持つ技術力には期待している。

水環境、産業設備、エネルギー、環境技術など、今後も社会に必要とされる事業分野を持っているからだ。

特に日本では、上下水道などのインフラ老朽化が大きな課題になっている。

こうした社会課題に対して、統合後の企業が新しい価値を提供できるのであれば、長期的な成長の可能性はある。

しかし、それと株主価値の向上は、必ずしも同じではない。

技術力が高い企業だからといって、株価が上がるとは限らない。

社会に必要な企業だからといって、株主が報われるとは限らない。

今回の経営統合は、そのことを改めて考える機会になった。

まとめ：月島HD100株が88株になる。その先に希望はあるのか

月島ホールディングスと三菱化工機の経営統合。

私にとっては、突然の出来事だった。

100株が88株になることにも驚いたが、それ以上に気になっているのは、経営統合発表後の株価の動きだ。

経営統合は、本来、企業の将来を明るくするためのものではないのか。

それなのに、両社の株価が下落する場面が続いている。

市場は何を懸念しているのだろう。

経営統合のメリットが十分に伝わっていないのか。

それとも、投資家は統合のリスクを冷静に評価しているのだろうか。

今のところ、私には答えが出ていない。

ただ、一つだけ思うことがある。

経営統合は、会社を大きくするためではなく、会社を強くするために行ってほしい。

そして、株主にとっても意味のある統合であってほしい。

私の100株は、予定どおり進めば88株になる。

その88株が、将来、保有していて良かったと思える株式になるのか。

それとも、統合前に売却しておけば良かったと後悔することになるのか。

まだわからない。

とりあえず、IR部門からの回答を待ちながら、両社の株価と経営統合の動向を見守りたい。

それにしても、株式投資というものは、なかなか思いどおりにはいかない。

株価が上がることを期待して購入したのに、今度は会社そのものが変わってしまう。

私が買ったのは月島ホールディングスだったはずなのに、気がつけば三菱化工機の株主になろうとしている。

これもまた、個人投資家の日常なのかもしれない。

※この記事は2026年10月10日時点の公表情報と個人的な見解に基づいています。経営統合の条件や日程は変更される可能性があります。投資判断は各自の責任でお願いします。

メルカリ

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簗農水大臣の道路予算削減発言は本当か？辞任よりも真相究明を求めたい

teruchan — Thu, 08 Oct 2026 20:07:26 +0000

簗農水大臣の道路予算削減発言は本当か？辞任よりも真相究明を求めたい

2026年10月9日｜政治・社会・行政改革

簗農水大臣はすでにノックアウト状態。それでも私は辞任してほしくない
なぜ道路予算と選挙の応援が結びつくのか
疑問① 簗大臣から国土交通省への働きかけはあったのか
疑問② 道路予算の配分は本当に歪められたのか
問題は国交省だけなのか。全省庁を調査してほしい
AIを使えば予算配分の不自然な動きを調べられないだろうか
政治家が辞任しても、行政の仕組みは変わらない
国民の税金は政治家のものではない
今回の問題を行政改革のきっかけにしてほしい
おわりに――簗大臣には、まだ辞めないでほしい

簗農水大臣はすでにノックアウト状態。それでも私は辞任してほしくない

簗和生農林水産大臣の道路予算カット発言が問題になっている。

選挙で自分を応援しなかった自治体に対して、道路予算を減らしたという趣旨の発言である。

これが事実ならば、とんでもない話だ。

国の予算は国民の税金である。政治家を応援したかどうかによって、配分が変わってよいはずがない。

報道を見る限り、簗大臣はすでに政治的にはノックアウト状態に見える。

しかし、私はあえて言いたい。

簗大臣には、今すぐ辞任してほしくない。

別に簗大臣を擁護したいわけではない。発言を正当化するつもりもない。

私が気になるのは、もっと根本的な問題である。

そもそも、政治家の意向によって道路予算が増減するようなことが、実際に行われているのだろうか。

もし本当に行われているならば、これは一人の大臣の問題では済まない。

日本の行政全体に関わる問題である。

今回の発言について、簗大臣は撤回し、予算削減の働きかけを否定している。国土交通省も削減を求める圧力はなかったと説明している。

つまり、現時点では政治的な報復による予算削減があったと断定できない。

それでも、あのような発言が出てきたこと自体が、私には不思議でならない。

単なる失言だったのか。それとも、何らかの実態を背景にした発言だったのか。

ここを明らかにしてほしいのである。

なぜ道路予算と選挙の応援が結びつくのか

政治家が地元に公共事業を誘致する。

これは昔からよく聞く話である。

道路を整備する。橋を架ける。公共施設を建設する。

そうした事業を実現した政治家が、地元で高く評価されることもあるだろう。

私は、政治家が地域の要望を国に届けること自体は問題ないと思っている。

地方には地方の事情がある。国の行政機関だけでは把握できない地域の課題もあるはずだ。

しかし、今回の発言は少し違う。

地域のために予算を確保したという話ではなく、応援しなかった自治体の予算を減らしたという趣旨だからである。

これが本当ならば、公共事業が政治的な報復の道具になってしまう。

選挙で特定の政治家を支持しなかった自治体の住民も、同じように税金を納めている。

その地域の道路が老朽化していても、政治家を応援しなかったから整備を後回しにする。

そんなことが許されるのだろうか。

民主主義の選挙とは、誰を支持するかを自由に決められる制度である。

ところが、支持しなかった場合に国の予算で不利益を受けるとなれば、選挙の自由そのものが脅かされる。

私は、ここに今回の問題の本質があるように思う。

疑問① 簗大臣から国土交通省への働きかけはあったのか

まず調査してほしいのは、簗大臣と国土交通省のやり取りである。

報道によれば、簗氏から国交省に対して、地元自治体の予算配分に関する問い合わせがあったことは確認されている。

ただし、国交省は予算削減を求める働きかけや圧力はなかったと説明している。

ここは丁寧に確認する必要がある。

国会議員が地元の道路予算について問い合わせることは、普通にあり得るだろう。

しかし、問い合わせの内容によっては、行政側が政治家の意向を推測する可能性もある。

例えば、予算が多いのではないかと質問された場合と、事業の進捗状況を確認した場合では、意味がまったく違う。

もちろん、今回そのような圧力があったと決めつけるつもりはない。

だからこそ、具体的なやり取りを明らかにしてほしい。

誰が、いつ、誰に、何を問い合わせたのか。

国交省はどのような説明を行い、その後の予算配分に何らかの影響があったのか。

面談記録や電話記録、予算査定の資料などを確認すれば、ある程度は検証できるのではないだろうか。

単に「圧力はありませんでした」という説明だけでは、国民の疑問が完全に解消するとは思えない。

働きかけがなかったのであれば、客観的な記録でそれを示してほしい。

私はそう考えている。

疑問② 道路予算の配分は本当に歪められたのか

もう一つの疑問は、実際の道路予算である。

国交省の説明では、問題となった自治体の事業への交付金は前年度より減少している一方、県の事業まで含めた地域全体の交付額は増加しているという。

これを見ると、単純に地域全体の道路予算が削減されたとは言えないようだ。

しかし、私が知りたいのは、予算が増えたか減ったかという数字だけではない。

本来必要だった予算が、合理的な基準に従って配分されたのか。

ここである。

道路整備の予算は、毎年同じ金額になるわけではない。

事業が完成すれば予算は減る。新しい道路工事が始まれば増える。災害復旧などで急に増額されることもある。

したがって、前年度より減ったというだけで不当な配分だとは判断できない。

逆に、地域全体の予算が増えていたとしても、個別の事業で不合理な減額がなかったとは限らない。

だからこそ、予算の要望額、査定基準、事業の進捗、実際の配分額を比較する必要がある。

私は、今回の問題を感情的な政治論争だけで終わらせてほしくない。

数字と記録を使って、事実を検証してほしいのである。

問題は国交省だけなのか。全省庁を調査してほしい

そして、ここからが私の最も言いたいことである。

仮に道路予算の配分に政治的な影響があったとしたら、同じようなことが他の省庁でも起きていないのだろうか。

国の予算は道路だけではない。

農業、教育、医療、福祉、産業振興、地域活性化など、さまざまな分野で補助金や交付金が配分されている。

地方自治体にとって、国の予算は非常に重要である。

自治体が実施したい事業があっても、国からの補助金がなければ実現できない場合もあるだろう。

そのような制度に政治家の影響力が入り込む余地はないのだろうか。

もちろん、私は他の省庁で不正が行われていると言っているわけではない。

しかし、今回の発言を聞いて、その可能性を点検する必要があると感じた。

国土交通省だけ調べて、問題がなければ終了。

それでは、せっかく浮かび上がった行政制度の課題を見逃してしまうかもしれない。

全省庁を対象に、予算配分と政治家の働きかけについて、一度徹底的に点検してほしい。

これは特定の政党を攻撃するための調査ではない。

与党でも野党でも、政治家と行政の関係には透明性が必要だ。

どの政党が政権を担当しても、公平な予算配分が行われる仕組みをつくるべきだと思う。

AIを使えば予算配分の不自然な動きを調べられないだろうか

私は、今回の問題を調査するうえで、AIやデータ分析が役に立つのではないかと考えている。

全国の自治体に対する補助金や交付金の配分実績を、過去5年から10年程度さかのぼって分析する。

人口、地域の面積、道路延長、老朽化の程度、災害の発生状況、事業進捗などの条件を整理する。

そのうえで、合理的な条件では説明しにくい予算配分の変化がないかを確認する。

例えば、ある自治体だけが突然大きく減額されていた場合、その理由を調べる。

反対に、特定の自治体だけが大幅に増額されていた場合も、事業の必要性や採択経緯を確認する。

もちろん、AIが異常値を見つけたからといって、不正があったと判断することはできない。

道路予算には個別の事情があり、単純な統計分析では説明できない場合も多いはずだ。

しかし、人間が膨大な資料を一つずつ確認するよりも、効率的に調査対象を絞り込める可能性はある。

また、政治家から行政機関への要望についても、適切に記録・公開する仕組みがあれば、後から検証しやすくなる。

私は、こうした仕組みこそ、デジタル行政の重要な役割だと思う。

行政の効率化というと、手続きをオンライン化する話が多い。

しかし、行政の意思決定を透明にすることも、デジタル技術を活用する大切な目的ではないだろうか。

政治家が辞任しても、行政の仕組みは変わらない

政治家の問題発言があると、報道は辞任するかどうかに集中しがちである。

辞任すれば一件落着。

新しい大臣が就任し、しばらくすると世間の関心も薄れていく。

しかし、それで本当に問題が解決したのだろうか。

仮に行政の仕組みに問題があったとしても、政治家が辞任するだけでは、その仕組みは残ってしまう。

私は、今回もそのような結末になることを心配している。

簗大臣が辞任したところで、道路予算の配分方法が自動的に変わるわけではない。

政治家と官僚の関係が透明になるわけでもない。

もちろん、政治的責任を問うことは必要である。

しかし、責任を取らせることと、制度を改善することは別の話だ。

今回の発言が事実に反するものだったならば、なぜ大臣がそのような発言をしたのかを説明してほしい。

もし予算配分に問題があったならば、関係者の責任を明らかにし、制度を改善してほしい。

その結果として辞任が必要になるのであれば、それは仕方がないだろう。

ただ、調査もしないうちに辞任だけで幕引きすることには、私は賛成できない。

国民の税金は政治家のものではない

私は今回の問題を通じて、改めて考えさせられた。

国の予算とは、いったい誰のものなのだろうか。

当然ながら、国民の税金である。

政治家が自由に使えるお金ではない。

道路は、与党支持者だけが利用するものではない。野党支持者も、選挙に行かなかった人も利用する。

救急車も消防車も走る。子どもたちも通学する。地域の企業も物流に利用する。

そうした道路の整備が、選挙で誰を応援したかによって左右されるとしたら、あまりにもおかしい。

私は、政治家が地域のために予算を確保することまで否定するつもりはない。

むしろ、地域の課題を国に伝えることは、国会議員の大切な仕事だと思う。

ただし、その予算は必要性と公平性に基づいて配分されなければならない。

政治家を応援したから予算が増える。

応援しなかったから予算が減る。

そんな仕組みがあってはならない。

今回の問題を行政改革のきっかけにしてほしい

今回の簗大臣の発言には、失望した。

農林水産大臣という重要な立場にある政治家が、国の予算を政治的な報復に利用したと受け取られかねない発言をしたからである。

しかし、一方で、この発言が行政の予算配分を見直すきっかけになるのであれば、意味のある問題提起になるかもしれない。

私は政府と国会に、少なくとも次の三点を求めたい。

簗大臣と国土交通省のやり取りを客観的な記録で検証すること。
問題となった自治体の道路予算について、配分の妥当性を検証すること。
国土交通省だけでなく、全省庁の補助金・交付金について、政治的な影響の有無を点検すること。

調査の結果、何も問題がなかったのであれば、それはそれでよい。

国民に対して、行政が適正に運営されていたことを説明すればよいのである。

しかし、問題が見つかった場合には、個別の責任追及だけでなく、制度そのものを改善してほしい。

私は、今回の問題を単なる政治スキャンダルで終わらせるべきではないと思っている。

おわりに――簗大臣には、まだ辞めないでほしい

簗農水大臣は、すでに政治的にはかなり厳しい状況だろう。

それでも私は、今すぐ辞任してほしくない。

まずは、自分の発言について説明してほしい。

国交省への働きかけは本当になかったのか。

道路予算は公平に配分されていたのか。

そして、同じようなことが他の省庁でも起きていないのか。

この問題を徹底的に調査してほしい。

私は、簗大臣が正直に話したのではないかという疑問を、どうしても捨てきれない。

もちろん、それは私の推測であって、事実として確認されたものではない。

だからこそ、調査が必要なのである。

政治家一人を辞めさせることは、それほど難しくないかもしれない。

しかし、行政の仕組みを変えることは簡単ではない。

大臣一人の首を取るよりも、国民の税金が公平に使われる仕組みをつくることの方が、はるかに重要ではないだろうか。

今回の騒動が、単なる失言問題で終わらず、日本の行政の透明性を高めるきっかけになることを期待したい。

この記事は2026年10月9日時点の公表情報を踏まえた個人の意見です。予算配分への不当な政治介入があったと断定するものではありません。

参考資料

農林水産省：大臣記者会見（2026年10月6日）
国土交通省：大臣記者会見・道路予算配分に関する説明
関連する国会質疑・報道資料

メルカリ

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日経平均7万円なのに私の株は全部含み損…なぜ自分の持ち株だけ上がらないのか

teruchan — Mon, 05 Oct 2026 19:28:39 +0000

日経平均7万円なのに私の株は全部含み損…なぜ自分の持ち株だけ上がらないのか

カテゴリー：株式投資・資産運用・含み損日記

2026年10月。

ついに日経平均株価が、再び7万円台に乗った。

ニュースを開けば、

「日経平均7万円台回復！」

「AI・半導体株が上昇！」

「日本株に再び追い風！」

そんな景気のいい言葉が並んでいる。

普通なら、株を持っている人間として喜ぶところなのだろう。

「やった！日本株が上がった！」

「資産が増えた！」

「このまま最高値更新だ！」

そんな投稿をSNSに書いていてもおかしくない。

ところが。

私はスマホの証券口座を開いて、静かに画面を閉じた。

私の株、ほぼ全部含み損なんですけど。

日経平均7万円。

私の保有株、赤。

日経平均大幅高。

私の評価損益、赤。

AI関連株上昇。

半導体関連株上昇。

私の株、ほぼ無反応。

いや、銘柄によっては下がっている。

どういうことなんだ。

もしかすると私が投資している「日本株市場」と、ニュースで報道されている「日本株市場」は、名前が同じだけで実は別の世界なのではないか。

そんな気分になってきた。

日経平均7万円なのに、なぜ私の株は上がらない？
日経平均7万円は「私の株が7万円相当まで上がった」という意味ではない
私の株に入るはずだったお金は、全部AI・半導体に行ってしまったのではないか
一番つらいのは「市場が下がって含み損」ではない
では、含み損はもう解消不可能なのか？
「塩漬け」と「長期投資」は似ているようで違う
そして最大の問題。「決算またぎ、しようかな」
私が決算またぎ前に確認すること
「助かるまで待つ」から「資金をどこに置くか」へ
日経平均7万円時代に学んだ「分散」の本当の意味
それでも私は株をやめない
今日の結論――上がる市場は、確かに私とは別の市場だった。でも永遠にそうとは限らない

日経平均7万円なのに、なぜ私の株は上がらない？

最初は単純に思った。

日経平均がこれだけ上がれば、そのうち自分の保有株にも資金が回ってくるだろう。

大型株が上がる。

その次に中型株が上がる。

そして最後に出遅れている銘柄にも資金が入る。

株式市場ではよく言われる「循環物色」というやつだ。

だから待った。

そのうち来る。

そのうち私の株にも順番が来る。

そう信じて待った。

しかし、待っても待っても来ない。

気がつけば、AI。

AI。

半導体。

データセンター。

電線。

電子部品。

またAI。

また半導体。

市場の主役は完全にそちらへ行ってしまったように見える。

実際、今回の日経平均7万円台回復を牽引した中心もAI・半導体関連だった。

10月5日の日経平均は一時70,072.13円まで上昇し、前営業日比では一時1,700円を超える上昇となった。終値でも69,946.86円、前営業日比1,637.40円高という猛烈な上昇だった。

ところが興味深いのは、その中身だ。

東証プライム市場の値上がり銘柄数は863、値下がりは633。日経平均が2.40％も上昇した割には、何もかも上昇する「全面高」ではなかった。

しかも、値上がりは大型株や半導体関連に偏っていたと報じられている。

つまり、

「日経平均が爆上げ＝自分の持っている日本株も爆上げ」ではない。

ここが今回の最大のポイントなのだと思う。

日経平均7万円は「私の株が7万円相当まで上がった」という意味ではない

考えてみれば当たり前なのだけれど、含み損を抱えていると、この当たり前がものすごく腹立たしい。

日経平均が上がるニュースを見るたび、

「じゃあ、なんで私の株は上がらないの？」

と思ってしまう。

しかし日経平均は、日本に上場しているすべての会社の株価を均等に表した数字ではない。

特定の値がさ株の影響を非常に受けやすい。

10月5日時点の日経平均構成銘柄を見ると、アドバンテストだけでウェートが12％を超えている。

これはかなり大きい。

つまり一部の指数寄与度が高い銘柄が猛烈に上昇すると、

「日本株、すごい！」

という数字が作られる。

でも私の保有株が、そのパーティーの招待客に入っていなければ何も起こらない。

会場ではシャンパンが開いている。

AI関連株の投資家は踊っている。

半導体株の投資家も踊っている。

私は会場の外で含み損のスマホ画面を見ている。

同じ「日本株投資家」のはずなのに、この差は何なのだ。

私の株に入るはずだったお金は、全部AI・半導体に行ってしまったのではないか

最近、本気でそんなことを考える。

もちろん株式市場の資金は単純に「私の株からAI株へ移動した」と説明できるものではない。

それでも、投資資金には人気がある。

市場参加者が、

「これから伸びるのはAIだ」

「データセンター需要だ」

「半導体だ」

「生成AI投資はまだ続く」

と考えれば、当然そこへ資金が集まる。

そして資金が集まれば株価が上がる。

株価が上がればニュースになる。

ニュースになれば、さらに投資家が集まる。

上がるから買われる。

買われるからさらに上がる。

その反対側では、

業績がそこまで悪いわけではない。

配当も出している。

会社もちゃんと利益を出している。

でも「今のテーマではない」。

そんな銘柄が放置される。

株式市場とは残酷だ。

良い会社だから上がるとは限らない。

利益を出している会社だから今日上がるとも限らない。

そして、自分が買った価格まで市場が戻ってきてくれる保証など、どこにもない。

一番つらいのは「市場が下がって含み損」ではない

最近分かったことがある。

投資で精神的につらいのは、暴落だけではない。

むしろ、

市場が上がっているのに自分だけ儲かっていない相場の方が、精神的には苦しい。

日経平均が5,000円下がって、自分の株も下がったなら、まだ納得できる。

「今日は市場全体が悪かったから仕方ない」

と言える。

ところが、

日経平均＋1,600円。

ニュースはお祭り。

SNSでは「爆益」。

そして自分の口座だけマイナス。

これは効く。

ものすごく効く。

なぜなら「損失」に加えて、「取り残された感覚」まで発生するからだ。

さらに危険なのが、

「今からAI・半導体株に乗り換えれば取り返せるのでは？」

という誘惑である。

これが怖い。

自分の持ち株を底値近辺で投げる。

その資金で大きく上昇した人気銘柄へ飛び乗る。

その直後、人気セクターが調整する。

売った株はその後上昇する。

もしこれをやったら、私はおそらくしばらく立ち直れない。

実際、AI・半導体株だって永遠に一直線で上昇するわけではない。2026年7月には半導体株の調整が日経平均を押し下げ、日経平均が6万7,000円を割り込んだ局面もあった。

「今上がっている」と「これからも上がる」は別問題なのだ。

では、含み損はもう解消不可能なのか？

ここが今日、一番考えたところだ。

正直、

「もう助からないんじゃないか」

と思う銘柄もある。

買値を見る。

現在値を見る。

必要な上昇率を計算する。

ため息が出る。

でも、ここで一度考え方を変えたい。

重要なのは、

「私の買値に戻るか？」ではなく、「今の価格から見て、この会社を保有する合理性があるか？」

なのではないか。

株式市場は、私がいくらで買ったかなんて知らない。

私が含み損で苦しんでいることも知らない。

「あと20％上がってくれれば助かるんです」

とお願いしても、市場は何もしてくれない。

だから本来考えるべきなのは買値ではない。

今の会社の利益。

今後の業績。

財務。

キャッシュフロー。

配当。

成長率。

株価指標。

そして今後の材料。

それらを見て、

「今日この価格で、この株を持っていなかったとして、新規で買いたいと思うか？」

と自分に質問する。

これはかなり厳しい質問だ。

「買わない」と即答してしまう銘柄もあるからだ。

だったら、なぜ持っているのか。

答えは簡単。

含み損だから売りたくない。

これだけだったりする。

しかし、それは投資判断ではない。

感情だ。

「塩漬け」と「長期投資」は似ているようで違う

長期投資という言葉は便利だ。

株価が下がった。

「私は長期投資だから」

さらに下がった。

「長期目線だから問題ない」

決算が悪かった。

「数年後を見ています」

さらに業績が悪化した。

「配当をもらいながら待ちます」

これは、本当に長期投資なのだろうか。

それとも損切りできなくなっただけなのだろうか。

長期投資なら、

「なぜ長期保有するのか」

を説明できる必要があると思う。

業績が伸びる。

市場が拡大する。

競争優位性がある。

財務が強い。

株主還元が期待できる。

割安である。

何かしらの根拠が必要だ。

「含み損だから売れない」は長期投資の根拠にはならない。

これは自分自身に一番言い聞かせたい。

そして最大の問題。「決算またぎ、しようかな」

さて。

ここからが本題である。

含み損を抱えた株の決算発表が近づいてくる。

すると頭の中に悪魔が出てくる。

「決算が良ければ、一気に戻るんじゃない？」

「上方修正が出たらストップ高もあるかも」

「ここまで耐えたんだから、決算くらいまたごうよ」

分かる。

ものすごく分かる。

むしろ今の私は、その誘惑の真ん中にいる。

決算で好材料が出れば、長く苦しんだ含み損が一気に縮小する可能性もある。

場合によってはプラスへ戻る可能性だってある。

しかし当然、逆もある。

決算が市場期待に届かなければ、大きく売られる可能性がある。

特に怖いのは、

「増収増益だったのに下がる」

というパターン。

初心者の頃は意味が分からなかった。

決算が良いのになぜ下がるのか。

でも株価は過去の成績表だけを見て動いているわけではない。

市場予想。

会社計画。

来期見通し。

利益率。

受注。

ガイダンス。

そして決算前までに株価へどれくらい期待が織り込まれていたか。

それらとの比較で動く。

だから「良い決算＝上がる」とは限らない。

私が決算またぎ前に確認すること

そこで今回は、感情だけで決算をまたがないために、自分なりのルールを作ることにした。

まず確認するのは、「決算翌日に20％下落しても、その株を持ち続けたいか」。

次に、「決算が悪かった場合の撤退条件を決めているか」。

さらに、「決算またぎが投資なのか、一発逆転狙いになっていないか」。

そして最も重要なのが、

「含み損を取り返したいから決算をまたぐ」という理由だけになっていないか。

もし理由がこれだけなら、かなり危険だと思っている。

決算またぎをするなら、

「外れたらどうするか」

を決算発表前に決めておく。

全部持ち越す必要もない。

一部を減らして決算を迎える方法もある。

ポジションサイズを小さくしておけば、悪材料が出た場合のダメージも抑えられる。

決算またぎは「する・しない」の二択ではない。

保有量を調整するという第三の選択肢もある。

これを忘れないようにしたい。

「助かるまで待つ」から「資金をどこに置くか」へ

含み損になると、自分の買値が世界の中心になる。

1,500円で買った株なら、

「1,500円に戻ってほしい」

と毎日考える。

1,200円まで戻れば、

「あと300円！」

1,400円まで戻れば、

「もう少し！」

そうやって株価を見る。

でも、本当に考えるべきことは違う。

その資金を今後1年間そこへ置いた場合と、別の場所へ置いた場合、どちらが合理的なのか。

もちろん未来は誰にも分からない。

AI株へ乗り換えれば正解という話でもない。

むしろ人気テーマへの高値追いには別のリスクがある。

だから私が今やるべきなのは、

「AI株を買わなかった自分は失敗だった」

と後悔することではない。

保有株を一社ずつ見直すことだ。

業績が崩れていないなら保有。

投資理由が残っているなら保有。

割安性があり、待つ理由があるなら保有。

逆に、投資理由そのものが崩れているなら、「買値に戻るまで」という理由だけで持ち続けない。

そして余力を残す。

これが今のところ、自分の中で一番納得できる答えになっている。

日経平均7万円時代に学んだ「分散」の本当の意味

今回かなり痛感したのが、分散投資の意味だ。

私はこれまで、

「10銘柄持っているから分散している」

くらいに考えていた。

でも10銘柄すべてが似たような特徴なら、本当の意味では分散になっていない。

大型・中小型。

成長株・割安株。

輸出・内需。

景気敏感・ディフェンシブ。

高配当・成長。

そして個別株だけでなく指数。

こうした違う値動きをする資産を組み合わせて初めて、「市場が上がっているのに私だけ全部マイナス」という悲劇を多少減らせるのかもしれない。

日経平均が7万円まで上昇して初めて、

「指数を持つ意味」

を痛感するとは皮肉なものだ。

指数が上がるたびに悔しいなら、最初からポートフォリオの一部に指数連動商品を入れておくという考え方もある。

もちろん個別株には個別株の面白さがある。

企業を調べる。

決算を読む。

予想する。

当たった時の喜びも大きい。

私はたぶん、これからも個別株をやめられない。

だからこそ、

個別株100％で「私だけ違う市場」を作らないこと。

これが今回の教訓になりそうだ。

それでも私は株をやめない

日経平均7万円。

私の株は含み損。

文字にすると、なかなか悲惨である。

でも投資をしていなかったら、こんなことを考えることもなかった。

株価指数の仕組み。

資金循環。

人気セクター。

決算。

企業価値。

機会損失。

ポートフォリオ。

そして自分自身の欲と恐怖。

投資を始めてから、お金だけではなく自分の感情について考える時間が増えた。

上がればもっと欲しくなる。

下がれば買値に戻ってほしくなる。

他人が儲かれば焦る。

人気株が上がれば飛び乗りたくなる。

損をすると取り返したくなる。

株式市場は、企業分析の場所であると同時に、人間の感情がむき出しになる場所なのだと思う。

だから今回も、

「含み損解消はもう不可能かもしれない」

と絶望するだけでは終わりたくない。

一社ずつ決算を確認する。

なぜ買ったのかをもう一度書き出す。

今からでも買いたい会社なのか考える。

決算をまたぐなら、悪かった時の行動を先に決める。

そして「助かるかどうか」ではなく、

これから自分のお金をどこに置くのが最も納得できるか

で判断する。

そうしたい。

今日の結論――上がる市場は、確かに私とは別の市場だった。でも永遠にそうとは限らない

日経平均が7万円台を回復した。

しかし私の持ち株は含み損。

市場は盛り上がっているのに、私は全然儲かっていない。

悔しい。

かなり悔しい。

AI・半導体株を持っている人を見れば、

「私も買っておけば……」

と思う。

でも、過去に戻ることはできない。

そして今日の人気銘柄が、明日の人気銘柄とは限らない。

だから今できることは、上がった株を眺めて後悔することではない。

自分の保有株に「これから上がる理由」が残っているか確認すること。

これに尽きる。

決算またぎについても同じだ。

「含み損を一発で取り返したい」

という気持ちでまたぐのではなく、

「この会社の決算リスクを取ってでも保有したい」

と思えるのか。

そこを考える。

それでも私は、たぶん何銘柄か決算をまたぐ。

怖い。

ものすごく怖い。

でも、またぐなら覚悟を決めてまたぐ。

そして結果が悪かったら、

「いつか戻るはず」

ではなく、もう一度ゼロから会社を評価する。

日経平均7万円。

私の株は含み損。

上がる市場は、今のところ私とは別の市場らしい。

でも株式市場は長い。

AIと半導体だけが永遠に上がり続けるわけでもなければ、今売られている株が永遠に売られ続けるとも限らない。

いつか資金がこちら側へ来る日があるのか。

それとも、その前に私が損切りすることになるのか。

そして今回の決算をまたぐのか。

まだ答えは出ていない。

ただ一つ決めた。

「買値に戻ってくれ」という祈りだけでは、もう投資判断をしない。

次の決算。

怖いけれど、ちゃんと数字を見よう。

そして未来の自分が今日を振り返ったとき、

「あの含み損が、投資のやり方を変えるきっかけだった」

と思える日にしたい。

……できれば、その前に私の株も上がってください。

本当にお願いします。

※この記事は筆者個人の投資記録・考え方をまとめたもので、特定の銘柄や金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の資産状況、リスク許容度等を踏まえて行ってください。

メルカリ

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平日なのになぜ満員？MLBポストシーズンから見えた『強すぎる米国経済』と富裕層の消費力

teruchan — Sat, 03 Oct 2026 18:46:42 +0000

平日なのになぜ満員？MLBポストシーズンから見えた『強すぎる米国経済』と富裕層の消費力

MLB地区シリーズが始まった
今日のまとめ

MLB地区シリーズが始まった

いよいよ、この季節がやってきた。

米国メジャーリーグのポストシーズン。

ワイルドカードシリーズを勝ち抜いたチームも加わり、ついに地区シリーズが始まった。

日本時間では10月4日。
アメリカでは10月3日。

地区シリーズ4カードが一斉に始まり、ここからワールドシリーズへ向けた本当の意味での「決戦」が始まる。

そして日本の野球ファンにとって今年は、いつも以上に面白い。

村上宗隆がいる。

そして、このあとには大谷翔平がいる。

日本で活躍してきた選手たちが、世界最高峰の舞台の、それも最も緊張感が高まる10月の野球で戦っている。

朝からテレビをつけてMLBを見ていると、それだけで少し特別な一日になったような気がする。

しかし今日、試合を見ながら私は野球とは別のことも考えていた。

それが、

「アメリカの景気って、やっぱり強いのではないか？」

ということだった。

平日なのに、ものすごい観客

テレビ画面に映るスタジアム。

ものすごい観客である。

ポストシーズンだから当然といえば当然なのだが、それにしても熱気がすごい。

ここでふと思う。

今日はアメリカでは平日ではないか。

もちろん地区シリーズ初日の10月3日は土曜日だが、ポストシーズン全体を見れば平日昼間にも試合が組まれている。

そして10月のMLBでは、平日でも多くの観客が球場へやって来る。

会社は？

仕事は？

学校は？

そんなことを日本人の感覚で考えてしまう。

そして、もう一つ気になる。

チケットはいくらするのだろう。

今年の地区シリーズのチケット市場を見ると、決して安くない。

二次流通市場のデータでは、地区シリーズの入場価格は安い試合でも70ドル台からで、中央値になると100ドル台後半から600ドルを超えるカードまであるという。

さらに交通費。

球場で食べるホットドッグ。

ビール。

家族で行けば人数分のチケット。

駐車場代。

グッズを買う人もいる。

つまりMLB観戦というのは、現在のアメリカでは決して安い娯楽ではない。

それでも球場には人が集まる。

これを見ると、

「やっぱりアメリカ人はお金を持っているんだな」

と思ってしまうのである。

「満員＝米国景気絶好調」と考えていいのか

ここは少し冷静に考えてみたい。

結論から言えば、

半分はYESで、半分はNO

なのではないかと思う。

確かに米国経済には、今なおかなりの強さがある。

直近の米国の個人消費はかなり強い。

8月の個人消費支出は前月比0.9％増。

インフレ調整後でも0.6％増加した。

小売売上高も8月には大きく伸びた。

「物価が高いから米国消費者はもう限界だ」

と何年も言われ続けているのだが、それでも消費はなかなか崩れない。

これが米国経済の恐ろしいところである。

しかし、その一方で別の数字もある。

貯蓄率は低下している。

つまり、

収入がものすごく増えたから使っている人だけではない。

貯金を取り崩したり、クレジットを利用したりしながら消費を続けている人もいる可能性がある。

だから球場の観客席だけを見て、

「アメリカ人全員が豊かだ」

と考えるのは少し危険だ。

実は「全試合満員」ではない

ここも重要である。

テレビを見ていると満員に見える試合が多い。

しかし今年のワイルドカードシリーズでは、平日昼間の試合で空席が目立ったケースも報じられている。

アトランタの平日午後2時開始の試合では、約4万1100人収容の球場に約3万人。

ヒューストンでも午後4時開始の試合で約3万4000人だった。

さらに興味深いのは、MLBが12チーム制の現在のプレーオフ方式になった2022年以降、平日昼開催のワイルドカード26試合のうち、満員または収容人数を上回った試合は6試合だけだという点だ。

つまり、

「アメリカだから平日の昼間でも全部満員」

ではない。

ここはテレビを見ているだけでは分かりにくいところだ。

やはりアメリカでも普通の人は仕事をしている。

学校もある。

平日昼間の試合へ簡単に行けるわけではないのである。

それでも人気カードや地区シリーズなどになると、チケット価格が上昇しても非常に強い需要が出てくる。

私はむしろ、こちらの方が米国経済を考えるうえで興味深いと思う。

キーワードは「K字型経済」なのかもしれない

現在のアメリカを考えるうえで、一つ重要な言葉がある。

K字型経済。

景気が良くなると全員が同じように豊かになるのではなく、

上に伸びていく人たちと、

生活が苦しくなっていく人たちが、

同時に存在する経済だ。

ニューヨーク連銀も、所得や資産などによって消費の伸びに大きな違いがある「K字型」の状況が続いていることを示している。

高所得・高資産世帯では金融資産や純資産の伸びが大きい。

一方、中所得・低所得層では物価上昇の影響を強く受ける。

同じアメリカでも、

見えている景色が全然違うのである。

株を持っている人には「好景気」に見える

ここが日本との大きな違いかもしれない。

米国では株式をはじめとする金融資産を持つ家計が大きな恩恵を受けている。

2026年第2四半期、米国家計・非営利団体の純資産は前四半期から12.8兆ドル増加し、195.9兆ドルになった。

増加の主因は株式資産の値上がりだった。

これはものすごい金額である。

AI投資。

株価上昇。

企業利益。

資産価格上昇。

これらの恩恵を受けている人にとっては、

「物価が高い」

と言いながらも資産はそれ以上に増えている可能性がある。

100ドル、200ドル、500ドルの野球チケットでも買える。

ホテルにも泊まれる。

レストランにも行ける。

だからMLBの人気試合の観客席を見ると、

「強いアメリカ」

が見えるのである。

しかし、その裏側には「無理をしている人」もいる

一方で、私が最初に感じた、

「もしかすると無理をして観戦している人もいるのでは？」

という感覚も完全に間違いではないと思う。

米連邦準備制度の地区連銀報告でも、高所得層の消費は比較的堅調なのに対して、中所得層は支出に慎重になり、低所得層では家計のストレスが強くなっているという声が報告されている。

クレジットカードを使う。

普段の支出を節約する。

しかし大好きなチームのポストシーズンだけは行く。

こういう人も当然いるだろう。

それは日本でも同じではないだろうか。

毎日高級レストランには行けない。

でも一年に一度の旅行なら行く。

毎週高いものは買わない。

でも大好きなアーティストのライブなら数万円を払う。

人間は必ずしも、

「余裕があるから消費する」

だけではない。

「これだけは絶対に見たいから消費する」

ことがある。

スポーツはその代表だと思う。

MLBポストシーズンは「普通の商品」ではない

ここが重要だ。

地区シリーズのチケットをスーパーの商品と同じように考えてはいけない。

スーパーの商品なら、

「高ければ買わない」

という選択ができる。

しかしポストシーズンは違う。

今年しかない。

今日しかない。

次にいつ見られるか分からない。

負ければ終わるかもしれない。

まして長年応援してきたチームなら、

「人生で一度かもしれない」

と思うファンもいる。

だから価格が上がっても需要が簡単には消えない。

経済学的に言えば、非常に特殊な需要を持つ商品なのである。

満員の球場は米国景気の強さを映している。

しかし同時に、

「スポーツという体験に対する米国人の強烈な消費意欲」

も映しているのだと思う。

そして、村上宗隆

そんなことを考えながら、今は村上宗隆の試合を見ている。

日本で何度も見たあの豪快なスイング。

それが今、MLBのポストシーズンにある。

村上は今季ホワイトソックスに加入し、チームのポストシーズン進出に大きく貢献した。

ヤクルトで三冠王になり、56本塁打を放った日本を代表するホームランバッターが、アメリカの10月の舞台にいる。

これはやはり感慨深い。

日本人選手がMLBへ行くこと自体は、もう珍しいことではなくなった。

しかし、

ポストシーズンの緊張感は別物だ。

162試合の長いレギュラーシーズンとは違う。

一本のホームラン。

一つのエラー。

一本のヒット。

それだけでシリーズの流れが変わる。

村上の一振りでスタジアムが静まり返る。

あるいは大爆発する。

そんな瞬間がいつ来てもおかしくない。

そして、もうすぐ大谷翔平

さらにこのあと待っているのが大谷翔平だ。

ドジャースはブレーブスとの地区シリーズへ入る。

大谷は故障の影響を抱え、今年のポストシーズンでは投手として登板せず、打者として出場する予定だ。

万全ではない。

だからこそ余計に気になる。

世界中から注目され、

相手投手から徹底的に研究され、

そして短期決戦という極限のプレッシャーの中で打席に入る。

大谷翔平ほどの選手でも、

10月の野球は簡単ではない。

いや、

大谷だからこそ相手も全力で抑えに来る。

ここからが本当の勝負だ。

日本人として、こんな時代が来るとは

少し前なら想像できなかった。

休日の朝。

テレビをつける。

アメリカの巨大なスタジアム。

何万人もの観客。

そして、その中心に日本人選手がいる。

村上宗隆。

大谷翔平。

彼らが世界最高峰の舞台で勝負している。

昔は、

「日本人がMLBで通用するのか」

という議論があった。

今は違う。

「日本人選手がポストシーズンで何をするのか」

を世界が見る時代になった。

これはものすごい変化だと思う。

野球を見ながらアメリカ経済を見る

私はスポーツ観戦の面白さは、試合そのものだけではないと思っている。

スタジアムを見る。

観客を見る。

広告を見る。

チケット価格を見る。

街を見る。

そこには、その国の経済が表れる。

満員のスタジアムを見れば、

「景気が良いのか？」

と考える。

チケット価格を調べれば、

「こんな値段でも売れるのか」

と驚く。

そして所得別の消費を見ると、

「全員が豊かなわけではないんだな」

と分かる。

テレビの野球中継からでも、世界経済は見える。

これは投資をする人にとっても非常に面白い視点だと思う。

投資家なら「観客席」を経済指標として見る

もちろん球場の観客数だけで景気判断をすることはできない。

しかし、

レストランは混んでいるか。

ホテルは埋まっているか。

飛行機は満席か。

テーマパークに人はいるか。

スポーツイベントに人は集まっているか。

こういう「リアルな消費」を観察することには意味がある。

数字だけでは分からない景気の温度が見えるからだ。

一方で、観察するときには注意も必要だ。

「満員だったから全員豊かだ」

ではなく、

誰がお金を使っているのか。

ここまで考える。

富裕層なのか。

中間層なのか。

外国人観光客なのか。

クレジットを利用しているのか。

株高による資産効果なのか。

そして、その消費は持続可能なのか。

そこまで見ると、単なる野球観戦が経済の勉強になる。

私が感じた現在の米国経済

今日の試合を見ながら考えたことをまとめると、私は現在のアメリカをこう見ている。

やっぱり米国経済は強い。

これは否定できないと思う。

消費は強い。

企業投資もある。

株高によって資産が増えた世帯も多い。

だから高額なチケットでも売れる。

しかし、

「アメリカ人全員が余裕たっぷり」ではない。

ここも重要だ。

物価高に苦しむ人もいる。

節約している人もいる。

クレジットに頼る人もいる。

そして富裕層・資産保有層の強さが、米国全体の消費をかなり支えている。

つまり、

「強いアメリカ」と「苦しいアメリカ」が同時に存在している。

これが今のアメリカ経済なのかもしれない。

満員に見えるMLBスタジアムは、その「強い側」のアメリカを非常に鮮明に映しているのである。

それでも今は野球を楽しみたい

経済のことをいろいろ考えてしまったが、

やっぱり最後は野球だ。

今は村上宗隆。

そして、そろそろ大谷翔平。

長い162試合を戦ってきた選手たちにとって、ここから先は一試合、一打席、一球の重みがまったく違う。

ホームラン一本で英雄になる。

一球の失投でシーズンが終わる。

だからポストシーズンは面白い。

テレビ越しでもスタジアムの異様な緊張感が伝わってくる。

何万人もの観客。

高騰するチケット。

それでも球場へ向かうファン。

その熱狂を支える米国経済。

その真ん中で戦う日本人選手。

村上宗隆。

そして、

大谷翔平。

2026年10月。

いよいよ決戦だ。

今日はしばらくテレビの前から離れられそうにない。

今日のまとめ

満員のMLBスタジアムを見ると、どうしても「やっぱりアメリカは景気がいいな」と感じる。

実際、米国の個人消費にはかなりの底堅さがある。

しかし、その背景を調べるともっと複雑だ。

株高や資産価格上昇の恩恵を受ける富裕層・高所得層がいる一方、物価高で節約する中低所得層もいる。

そしてポストシーズンという「一生に何度あるか分からない体験」だからこそ、多少無理をしてでも球場へ行くファンもいるだろう。

だから、

満員の球場＝全米が好景気

ではない。

それでも、

これほど高いチケットを買い、球場へ行き、飲み、食べ、応援する巨大な消費力が存在していること自体、米国経済の底力を感じさせる。

野球を見ていたはずなのに、気がつけばアメリカ経済を考えていた。

こういう見方も、海外スポーツ観戦の面白さなのだと思う。

さて。

経済の話はここまで。

村上の一発を待とう。

そして次は大谷だ。

いよいよ、決戦が始まった。

メルカリ

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【2026年】電気代がまた上がる？中東情勢の影響がついに日本の家計へ

teruchan — Fri, 02 Oct 2026 20:51:59 +0000

【2026年】電気代がまた上がる？中東情勢の影響がついに日本の家計へ

カテゴリー

暮らし・家計／電気料金／ガソリン価格／物価高／中東情勢／日本経済

「中東で大変なことが起きている」

ニュースを見ていると、そんな言葉を何度も耳にします。

原油価格が上がった。
天然ガスが高くなった。
船の輸送にも影響が出ている。
企業の仕入れコストが増えている。

けれど、普通に日本で暮らしている私にとっては、これまでどこか遠い世界の出来事でもありました。

ところが、これからは違うのかもしれません。

そのことを実感させるものが、

「電気代」

ではないかと思っています。

ガソリンスタンドへ行っても、驚くような価格上昇にはなっていない。

そのため、

「中東が大変だと言われているけれど、日本ではそれほど影響がないのでは？」

と思っていた人も少なくないでしょう。

私自身もそうでした。

しかし実際には、影響がなかったのではなく、

私たち消費者から見えにくいところで、すでに値上がりが始まっていた。

企業が使う燃料。
輸送費。
原材料費。
発電に必要な燃料。

そうした企業側のコストには、中東情勢の影響がすでに入り始めていました。

そして今、その波が時間差で私たちの家計にやってこようとしています。

ガソリン価格があまり上がっていない不思議

中東情勢がこれだけ混乱しているのであれば、本来ならガソリン価格が真っ先に大幅上昇しても不思議ではありません。

日本はエネルギー資源の多くを海外から輸入しています。

中東情勢が悪化し、原油価格や輸送コストが上昇すれば、日本のガソリン価格にも影響する。

非常に分かりやすい構図です。

ところが、ガソリンスタンドの価格を見ると、想像していたほど急激には上がっていません。

ここには政府の価格抑制策が大きく関係しています。

つまり、

原油価格が上がっていないのではありません。

価格上昇がそのまま消費者に届かないよう、政策によってクッションが入っているのです。

これは家計にとって非常にありがたいことです。

車が生活必需品になっている地域では、ガソリンが一気に数十円上がれば生活への影響は甚大です。

物流会社にも影響し、最終的には食品や日用品の価格にも波及します。

だからガソリン価格を抑える意味は大きい。

ただ、ここで気をつけなければならないことがあります。

「ガソリン価格が安定している＝エネルギー危機が終わった」ではないということです。

ここを間違えてはいけないと思います。

実は企業側ではすでに値上がりが始まっていた

私たちがスーパーやガソリンスタンドで見る価格は、経済の一番最後の部分です。

その前には企業同士の取引があります。

発電会社が燃料を購入する。

メーカーが原材料を購入する。

物流会社が燃料を購入する。

商社が海外から資源を輸入する。

こうした取引価格が先に変化します。

企業の調達コストが上昇したからといって、翌日スーパーの商品価格が上がるわけではありません。

企業側も最初は努力します。

利益を削る。
在庫で対応する。
長期契約で価格変動を吸収する。
取引先との価格交渉をする。

そのため、

海外でエネルギー価格上昇
↓
企業の仕入れ価格上昇
↓
企業がしばらく吸収
↓
価格転嫁
↓
消費者物価上昇

という時間差が発生します。

私はここが今回の中東情勢を考えるうえで非常に重要だと思っています。

「まだ大丈夫」だったのではありません。

まだ私たちのところまで届いていなかっただけなのかもしれない。

そして次に目に見えるのが「電気代」

その代表が電気料金です。

電気は毎日使います。

冷蔵庫。
エアコン。
照明。
テレビ。
パソコン。
電子レンジ。
炊飯器。
洗濯機。
給湯。

現代生活で電気を使わない日はほぼありません。

しかも電気料金の怖いところは、

毎月請求書という数字になって現れることです。

食品なら、

「キャベツが高いから今日は買わない」

という選択ができます。

ガソリンなら、

「今週は少し車を使うのを控えよう」

という対応も可能です。

しかし電気を完全に使わない生活は難しい。

だから値上がりしたときの心理的なインパクトは非常に大きいと思います。

2026年10月、電気料金で驚く家庭が増えるかもしれない

2026年10月使用分の電気料金では、大手電力10社で前月から料金が上昇する見通しが報じられています。

標準家庭では、前月比でおよそ835円から1,578円の上昇になるとされています。

たとえば毎月の電気料金が8,000円だった家庭で1,000円上がれば9,000円。

年間に単純換算すると12,000円の負担増です。

しかも問題は電気代だけではありません。

食品も高い。
日用品も高い。
外食も高い。
物流費も上がる。
住宅関連費も上がる。

そうした状況で電気料金まで上昇する。

家計からすると、

「またか……」

という感覚になるでしょう。

そして請求書を見た瞬間、

「中東で起きていることが、自分の生活とつながっていたんだ」

と初めて実感する人も多いのではないでしょうか。

なぜ中東の混乱が日本の電気代につながるのか

流れを単純化するとこうなります。

中東情勢の悪化
↓
原油・天然ガスなどの供給不安
↓
国際エネルギー価格上昇
↓
日本企業の燃料調達価格上昇
↓
発電コスト上昇
↓
燃料費調整などを通じて電気料金へ反映
↓
家計負担増加

日本銀行の2026年9月の講演でも、原油とLNGへの影響について言及されています。

特にLNGについては、原油価格に連動する契約が多いため、価格変化が数カ月程度遅れて反映される構造が指摘されています。

これこそ、

「時間差」

なのです。

中東で何か起きた瞬間に電気料金が上がるわけではありません。

数カ月後にやってくる。

だから私たちは、

「ニュースでは大騒ぎしていたけれど、何も起きなかったな」

と思ってしまう。

しかし忘れた頃に請求書へやってくるわけです。

電気料金には政府支援終了という別の要因もある

ここは重要なので整理しておきたいと思います。

今回の電気料金上昇を、

すべて中東情勢だけが原因だと考えるのは正確ではありません。

政府による電気・ガス料金支援も大きく関係しています。

これまで電気料金には政府の支援による値引きが入っていました。

その支援がなくなれば、燃料価格がまったく変化しなくても、私たちが支払う金額は増えます。

つまり今後の電気料金は、

①燃料価格上昇

に加えて、

②政府支援の縮小・終了

という要素が重なる可能性があります。

だから請求書を見て、

「いきなりこんなに上がった！」

と驚く家庭が出てくるでしょう。

ガソリンでは感じなかった中東危機を電気代で感じる

今回、私が一番考えさせられたのはここです。

世界の危機は、必ずしもすぐ生活に現れるわけではありません。

ニュースを見ても、

「原油価格が○％上昇」

と言われただけではピンときません。

「LNG価格上昇」

と言われても分からない。

「企業物価が上昇」

と言われても、日常生活では実感しにくい。

でも、

電気料金が先月より1,000円高い。

これは分かります。

スーパーでいつも買っていた食品が50円高い。

これも分かります。

宅配料金が上がった。

外食が値上がりした。

ティッシュや洗剤が高くなった。

そこで初めて世界情勢が自分事になります。

戦争や紛争は遠い国だけの問題ではない。

世界経済はつながっています。

本当に怖いのは電気料金だけではない

さらに心配なのは、中東情勢の影響が電気料金だけで終わらない可能性です。

原油はガソリンを作るだけのものではありません。

物流。
化学製品。
プラスチック。
包装材。
農業。
製造業。

非常に多くの産業と関係しています。

またエネルギー価格が上がれば、工場を動かす費用も上がります。

スーパーの冷蔵設備にも電気が必要です。

コンビニにも必要です。

データセンターにも必要です。

ホテルにも必要です。

飲食店にも必要です。

つまり電気料金の上昇は、

家庭の電気料金上昇だけではなく、企業のコスト上昇を通じて別の商品価格へ波及する可能性があります。

企業がいつまでもコストを吸収できるわけではありません。

利益がなくなってしまうからです。

どこかで価格転嫁せざるを得なくなります。

そうなると、

「電気代が上がった」

だけではなく、

「いろいろなものが少しずつ高くなった」

という形で生活に影響してくるでしょう。

一番心配なのは「値上げの連鎖」

例えばパンを作る会社を考えてみます。

工場の電気料金が上がる。

原材料を運ぶトラックの燃料費が上がる。

包装材が上がる。

小麦などの輸送費が上がる。

店舗の電気料金も上がる。

するとパンそのものの原価が上がります。

企業が耐えられなくなれば販売価格を上げる。

こうしてエネルギー価格の上昇は、最終的にまったく関係なさそうな商品にも波及します。

これがエネルギー価格の怖さです。

エネルギーは経済全体の土台だからです。

「これからどうなるんだろう」という不安

私も正直、

これからどうなるんだろう。

と思っています。

中東情勢が早く安定すれば、エネルギー価格への圧力も次第に弱まる可能性があります。

反対に混乱が長期化すれば、原油や天然ガスだけでなく、物流や原材料など幅広いコストに影響が続く可能性があります。

さらに円相場も重要です。

日本は多くのエネルギーを輸入しているため、円安になれば同じ資源を購入する場合でも円換算した輸入価格が高くなります。

つまり私たちの生活は、

中東情勢＋原油価格＋天然ガス価格＋為替＋政府支援

という複数の要素の影響を受けています。

だから将来を一つの数字だけで予測することは難しいのです。

では私たち市民はどうすればいいのか

世界情勢を個人が変えることはできません。

だからこそ重要なのは、

「値上がりするかもしれない」と知ったうえで家計を準備すること

だと思います。

まずおすすめしたいのが、過去12カ月の電気使用量を確認することです。

金額だけを見るのではありません。

kWh（使用量）を見る。

料金が上がった理由が、

使用量が増えたのか、
単価が上がったのか、

これを分けて考えます。

次に電力会社の契約プランを確認します。

生活スタイルによっては、契約を見直すことで負担を抑えられるケースがあります。

そして節電です。

ただし、無理をする必要はありません。

特に夏や冬にエアコンを我慢して体調を崩してしまっては意味がありません。

古い家電の買い替え。
LED照明。
エアコンのフィルター掃除。
待機電力の見直し。
冷蔵庫設定の適正化。

こうした小さな改善を積み重ねるほうが現実的です。

「月1,000円の値上げ」を家計に先回りして組み込む

もう一つおすすめしたい方法があります。

電気料金が上がってから慌てるのではなく、

あらかじめ月1,000円程度のエネルギー予備費を家計に入れておく

という考え方です。

使わなければ貯金になります。

値上がりしたらそこから補填する。

物価が不安定な時代には、

「ピッタリ家計」

よりも、

少し余白のある家計

のほうが強いと思います。

電気料金だけを見てはいけない

もう一つ注意したいのは、電気代だけを追いかけないことです。

これから確認したいのは、

電気料金、
ガス料金、
ガソリン価格、
灯油価格、
食品価格、
物流関連の値上げ、
為替、
原油価格、

などです。

全部を毎日確認する必要はありません。

月に一度程度、

「エネルギー価格はどうなっているかな？」

とニュースを見るだけでも十分です。

重要なのは突然驚かないことです。

今回の出来事で感じたこと

これまで中東情勢のニュースを見るたびに、

「大変だな」

とは思っていました。

しかしどこか遠い世界の出来事でした。

ところが電気料金の数字として家計に現れれば、印象はまったく変わります。

世界のどこかで起きた出来事が、

数カ月後、

日本の家庭の電気料金明細に載る。

考えてみればすごいことです。

そして少し怖いことでもあります。

ガソリン価格だけ見て安心してはいけなかった

今回の状況から学べることがあります。

それは、

店頭価格だけを見て経済を判断してはいけない

ということです。

ガソリン価格が大幅に上がっていなかった。

だから安心していた。

しかし、その裏では政府の支援があり、企業側では燃料費や調達コストが上昇していた。

つまり価格というのは、ときに政策によって見え方が変わります。

「価格が上がっていない」

と

「コストが上がっていない」

は別なのです。

これは覚えておきたいと思います。

これから数カ月は「請求書」が世界情勢を教えてくれる

これから私たちが見るべきものは、ニュースだけではありません。

電気料金の請求書です。

先月はいくらだったか。

前年同月はいくらだったか。

使用量はいくらだったか。

単価はどう変わったか。

これを見るだけでも、日本経済で何が起きているのかが少し分かります。

経済ニュースというと難しく感じますが、

家庭の請求書は最も身近な経済指標

なのかもしれません。

まとめ｜中東危機は「遠い世界のニュース」ではなくなってきた

ガソリン価格が大幅に上がっていないため、中東情勢によるエネルギー危機を実感していなかった人も多いと思います。

しかし、その裏側では企業の調達コストやエネルギー価格への影響が進んでいました。

そして、その影響が時間差で電気料金などを通じて家計へ届こうとしています。

もちろん、今後の中東情勢、原油・LNG価格、為替、政府の支援策によって状況は変わります。

だから過度に怖がる必要はありません。

一方で、

「今まで大丈夫だったから、これからも大丈夫」

とも言い切れません。

世界情勢の変化が、

企業の仕入れ価格になり、

電力会社のコストになり、

商品の価格になり、

最後には私たちの財布へ届く。

その流れが今、とても分かりやすく見えてきました。

私自身、次の電気料金明細を見るのが少し怖いです。

おそらく多くの人が請求書を見て、

「高くなったな……」

と思うでしょう。

その瞬間こそ、日本で暮らす私たちが今回の中東情勢を本当の意味で実感する瞬間なのかもしれません。

遠い国で起きている出来事と、私たちの毎日の暮らしはつながっています。

これからどうなるのか。

正確な未来は誰にも分かりません。

だからこそ、必要以上に不安になるのではなく、

世界で何が起きているのかを知り、家計を少しだけ守る準備をしておく。

今、私たち市民にできる現実的な対応は、そこから始まるのだと思います。

メルカリ

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米国10年債5.34％で株価はどうなる？長期金利上昇と景気後退リスクを徹底解説

teruchan — Thu, 01 Oct 2026 19:42:34 +0000

米国10年債5.34％で株価はどうなる？長期金利上昇と景気後退リスクを徹底解説

最近、株式市場を見ながら、どうしても気になっていることがあります。

それは、日米の長期金利が同時に上昇していることです。

株価だけを見ていると、企業業績やAI関連投資などの明るい材料に目を奪われがちです。しかし、その裏側で世界の「お金の値段」である金利が、かなり大きく動いています。

2026年10月1日、米国10年国債利回りは一時**5.34％**まで上昇しました。5.5％という水準が、もはや遠い数字ではありません。

しかも今回は単純に「景気が強いから金利が上がっている」と片付けるには少し不気味です。

インフレへの警戒、中央銀行による金融引き締め、原油・エネルギー価格、巨額の財政赤字、国債供給への懸念など、いくつもの要因が長期金利を押し上げています。

そして日本でも長期金利は上昇しています。

私は、この「日米同時の長期金利上昇」が今後の株式市場を見るうえで非常に重要なポイントになってきたと考えています。

今回は、なぜ長期金利の上昇が怖いのか、米国住宅市場では何が起きているのか、さらに米国で浮上している5,000ドル給付構想がインフレや金利にどんな影響を与え得るのかを整理してみたいと思います。

米国10年債利回りが5.34％へ
なぜ「10年債5.5％」が株式市場にとって怖いのか
もう一つ重要なのが「株の割引率」
さらに「安全な国債」と株が競争する
米国住宅ローン金利7％台という重さ
実際、米住宅では値下げが始まっている
ただし「住宅市場崩壊」と判断するのはまだ早い
住宅市場が怖いのは、住宅だけで終わらないから
日本にも似た変化が起きている
米国の5,000ドル給付構想という新たな変数
5,000ドル給付は景気対策になるが、インフレ対策とは逆方向になる可能性
本当に怖いのは「金利を上げても長期金利が下がらない」こと
インフレ退治が「効きすぎる」可能性
株式市場でこれから見るべき5つの数字
個人投資家はどう対応すればいいのか
暴落を予言する必要はない
私が考える現在の市場の構図
まとめ――「株価」より「金利」を見なければならない相場へ

米国10年債利回りが5.34％へ

まず最も気になるのが米国の長期金利です。

米10年国債利回りは10月1日に一時5.34％まで上昇し、2002年以来の高水準となりました。

私が注目しているのは「5％を超えた」という事実そのものよりも、金融引き締めを行っているにもかかわらず、長期金利の上昇になかなか歯止めがかからないことです。

通常、インフレを抑えるため中央銀行が政策金利を引き上げれば、時間差を伴いながら需要が弱くなっていきます。

住宅ローン、自動車ローン、企業融資などの金利が上昇する。

すると住宅購入や設備投資、消費が減速する。

やがて景気が冷え、物価上昇圧力も弱くなる。

ところが現在は、インフレ警戒だけではなく財政問題や国債需給なども長期金利に影響している可能性があります。

つまり、

「中央銀行がインフレを抑えようとしている一方、財政政策など別方向から需要や国債供給を増やす力が働く」

という難しい状況です。

この状態が続けば、景気を冷やすために必要な金融引き締めが、当初想定していた以上に長く、あるいは強く効いてしまう可能性があります。

なぜ「10年債5.5％」が株式市場にとって怖いのか

長期金利が上昇すると、株式には複数の方向から圧力がかかります。

第一は、企業の資金調達コストです。

企業は設備投資、工場建設、データセンター、M&A、不動産投資などのために借入や社債発行を行います。

金利が高くなれば当然、そのコストも上昇します。

たとえば同じ100億円のプロジェクトでも、低金利時代と高金利時代では採算性が全く違います。

結果として企業は、

設備投資を延期する、採用を減らす、M&Aを見送る、在庫を削減する、コスト削減を強化する。

こうした行動を取りやすくなります。

それが積み重なると景気全体の減速につながります。

もう一つ重要なのが「株の割引率」

株式の理論価値は、将来企業が生み出す利益やキャッシュフローを現在価値に割り引いて考えることができます。

このとき金利が高くなるほど、将来利益の現在価値は低下します。

特に影響を受けやすいのが、現在の利益よりも「数年後の大きな成長」を期待されている企業です。

つまり、高PERのグロース株やテクノロジー株などです。

企業業績が悪くならなくても、

「金利が上がっただけで許容されるPERが下がる」

ということがあります。

これが長期金利上昇局面で株式投資家が注意しなければならない大きな理由です。

さらに「安全な国債」と株が競争する

もう一つ忘れてはいけません。

米国債利回りが5％を大きく超えてくると、投資家にとって国債そのものの魅力が高まります。

もちろん国債にも価格変動リスクはあります。

しかし、「高いリスクを取って株を保有しなくても、高い利回りを得られる」と考える投資家が増えれば、株式に要求される期待リターンも高くなります。

つまり株式市場から見ると、

国債が強力なライバルになってくる。

これは特に配当利回りの低い高PER銘柄には無視できない問題だと思います。

米国住宅ローン金利7％台という重さ

そして、今回私が非常に気になっているのが住宅市場です。

米住宅金融大手Freddie Macによると、2026年10月1日時点の30年固定住宅ローン平均金利は**7.28％**です。

住宅は多くの家庭にとって人生最大級の買い物です。

住宅価格が同じでも住宅ローン金利が4％の場合と7％台の場合では、毎月の返済負担は大きく違います。

その結果、

「家が欲しくない」のではなく、

「欲しいけれど月々の支払いが高すぎて買えない」

という家庭が増えてきます。

この状態が長く続けば、住宅価格そのものにも調整圧力がかかります。

実際、米住宅では値下げが始まっている

ここは今回データを確認して、特に興味深かった部分です。

「住宅が値引きされている可能性がある」という段階ではありません。

NAHB（全米住宅建設業協会）の2026年9月調査では、住宅建設業者の38％が販売価格を引き下げたと回答しています。

平均値下げ率は6％。

さらに66％の業者が販売インセンティブを利用しています。

つまり住宅会社は、単純に表示価格を維持して売ることが難しくなり、

値下げ、住宅ローン金利の買い下げ、購入費用補助などを使いながら需要を支えている状況が見えてきます。

これはかなり重要なシグナルだと思います。

ただし「住宅市場崩壊」と判断するのはまだ早い

ここは冷静に見たいところです。

米国の8月住宅着工件数は季節調整済み年率換算で127.5万戸。前月比では2.6％減少しました。

一方、8月の新築一戸建て販売は前月比6.4％増の年率68.4万戸でした。ただし前年同月比では2％減です。

つまり現在の住宅市場は、

「完全に崩れているわけではない。しかし価格調整や販売促進策を使って需要を維持している」

と見るのが近いのではないでしょうか。

私はここが今後の米国景気を見るうえで重要だと思っています。

住宅市場が怖いのは、住宅だけで終わらないから

住宅一軒が売れると、その周辺では大量の経済活動が発生します。

家具、家電、エアコン、住宅設備、建材、リフォーム、引っ越し、不動産仲介、住宅保険、住宅ローンなどです。

つまり住宅市場は非常に裾野が広い。

住宅購入が減れば、その影響は数か月から数年かけて周辺産業へ広がっていきます。

さらに住宅価格が下落すると「資産効果」の逆回転も起こります。

自宅価格が上昇していると消費者は心理的に豊かになったように感じ、消費しやすくなります。

反対に住宅価格が下落すれば財布の紐が固くなる。

高金利が住宅市場を通じて個人消費を冷やす可能性は、軽視できないと思います。

日本にも似た変化が起きている

そして、この問題は米国だけではありません。

日本でも国債利回りが数十年ぶりの高水準へ上昇しています。

日銀は9月に政策金利を1.25％へ引き上げました。

日本では長期間、ほぼゼロ金利が当たり前でした。

そのため「金利がある世界」への変化は、米国以上に企業や家計の行動を変える可能性があります。

住宅ローン、企業借入、不動産投資、REIT、国債費、銀行経営など、影響する範囲は非常に広い。

特に日本は政府債務が大きいため、金利上昇が続けば国の利払い費にも時間差で影響してきます。

今後は日本株を見る場合でも企業業績だけでなく、

「日本国債市場がどう動いているか」

を見る必要性が以前より高まっていると思います。

米国の5,000ドル給付構想という新たな変数

もう一つ非常に気になるニュースがあります。

トランプ大統領は2026年9月、共和党が中間選挙で上下両院を維持した場合、米国の成人市民一人当たり**5,000ドルの「Trump Dividend」**を支給する構想を表明しました。

ただし、現時点では実施が決まった政策ではありません。

議会承認、財源、法的枠組みなど不透明な部分があります。

報道ベースでは総額が1兆ドルを大きく超える可能性も指摘されています。

ここで私が考えたいのは政治的な評価ではありません。

純粋に、

もし大規模な現金給付が実施された場合、金利とインフレに何が起きるのか？

という問題です。

5,000ドル給付は景気対策になるが、インフレ対策とは逆方向になる可能性

一人5,000ドルという金額は決して小さくありません。

仮に実施され、多くの家庭がその一部を消費すれば、

小売、旅行、外食、自動車、家電、サービスなどの需要を押し上げる可能性があります。

短期的には景気を支えるでしょう。

しかし問題があります。

現在の米国が「需要不足によるデフレ」で苦しんでいるのであれば、大規模な現金給付は理解しやすい政策です。

ところが現在はインフレを抑えるため金融政策を引き締めています。

そこに大規模な財政刺激が入ると、

金融政策はブレーキ、財政政策はアクセル

という状態になる可能性があります。

中央銀行が需要を冷やそうとしているのに、政府が需要を増やす。

市場が「インフレが長引く」と判断すれば、長期金利がさらに上昇する可能性があります。

本当に怖いのは「金利を上げても長期金利が下がらない」こと

私は今の市場でここを最も警戒しています。

政策金利を引き上げる。

住宅ローン金利が上昇する。

住宅購入が難しくなる。

企業融資も高くなる。

景気は徐々に冷える。

普通なら、その先にはインフレ低下と長期金利低下が期待できます。

しかし財政赤字や国債発行への懸念が残り、大規模な財政政策まで加われば、

「景気は弱くなっているのに長期金利が高い」

という厳しい状態になる可能性があります。

これは株式市場にとって非常に難しい環境です。

インフレ退治が「効きすぎる」可能性

金融政策には大きな時間差があります。

今日利上げしたから明日景気が悪くなるわけではありません。

企業や家計が借り換えを行ったときに初めて高い金利負担が発生するケースも多い。

そのため最初のうちは、

「金利が高いのに景気は意外と強い」

という状況になります。

しかし、それを見てさらに金融引き締めを続けると、過去の利上げ効果と新しい利上げ効果が後から一気に重なる可能性があります。

私は今回、

インフレ退治が思った以上に景気を冷やしてしまうリスク

を頭に入れておきたいと思っています。

株式市場でこれから見るべき5つの数字

今後は株価そのものより、まず次の数字を定期的に確認したいと思います。

① 米10年国債利回り

まず5.5％を突破するのか。

そして重要なのは「一瞬超えるか」ではなく、5％台半ばが定着するかです。

② 米30年住宅ローン金利

7％台が長期化すれば住宅購入者への負担はさらに重くなります。

③ 米住宅の値下げ率・販売インセンティブ

住宅着工だけを見るのではなく、

「値下げしなければ売れなくなっていないか」

を見ることが大切です。

④ 雇用統計

住宅、企業投資、消費の次に注目したいのが雇用です。

高金利でも雇用が維持されている間は消費もある程度持ちこたえます。

反対に雇用が悪化すると住宅と消費が同時に弱くなる可能性があります。

⑤ 日本国債利回り

日本の長期金利上昇がどこまで続くか。

これは銀行、不動産、REIT、グロース株だけでなく、日本経済全体を見るうえでも重要になってきます。

個人投資家はどう対応すればいいのか

では私たちは何をすればいいのでしょうか。

私は「暴落するから全部売る」という極端な行動も、「どうせ上がるから何も見ない」という姿勢も避けたいと思っています。

重要なのは金利上昇に耐えられるポートフォリオかを確認することです。

たとえば、

高PER銘柄へ極端に集中していないか。

借入依存度の高い企業ばかり保有していないか。

不動産・REITへの比率が高すぎないか。

信用取引やレバレッジを取りすぎていないか。

生活防衛資金まで株式へ投入していないか。

こうした基本的な部分をもう一度確認する。

そして企業を見るときも「売上成長率」だけではなく、

営業キャッシュフロー、フリーキャッシュフロー、有利子負債、利払い負担、満期構成

などを見ることが、高金利時代には重要になってくると思います。

暴落を予言する必要はない

株式投資をしていると、

「いつ暴落するのか？」

を当てたくなります。

しかし実際には暴落の日時を正確に当て続けることなど極めて困難です。

大切なのは予言ではなく準備です。

長期金利がさらに上昇したら自分の保有株はどうなるのか。

住宅市場が弱くなったらどの企業が影響を受けるのか。

逆に金利低下へ転じた場合、どの資産が恩恵を受けるのか。

複数のシナリオを考えておく。

それだけでも突然市場環境が変わったときの行動はかなり違ってくると思います。

私が考える現在の市場の構図

現在の市場を非常に単純化すると、私は次のように見ています。

長期金利上昇
↓
住宅ローン金利上昇
↓
住宅購入能力低下
↓
値下げ・販売インセンティブ増加
↓
住宅関連消費の鈍化
↓
企業売上・投資への波及
↓
雇用への影響
↓
個人消費減速

これとは別に、

長期金利上昇
↓
株式の割引率上昇
↓
許容PER低下
↓
株価バリュエーションへの圧力

というルートもあります。

さらに財政刺激策によってインフレ期待が再び上昇すると、

財政拡張
↓
需要増加・財政赤字拡大への懸念
↓
インフレ期待・国債供給懸念
↓
長期金利上昇

という別の循環まで考えなければなりません。

ここが今回の相場の難しさです。

まとめ――「株価」より「金利」を見なければならない相場へ

米国10年国債利回りは一時5.34％まで上昇しました。

米30年固定住宅ローン金利は7.28％。

米住宅建設業者の38％が9月に価格を引き下げ、平均値下げ率は6％でした。

日本でも長期金利は数十年ぶりの高水準です。

一方、米国では成人市民への5,000ドル給付構想まで浮上しています。

もちろん、これだけで「株式市場が暴落する」と結論づけることはできません。

AI投資など米国経済を支えている強い要素もあります。

だからこそ今は、

強い景気と高金利の綱引き

を冷静に観察する必要があると思います。

そして私が最も警戒したいのは、

「高金利なのに景気が強い状態」から、

「高金利のまま景気が急速に弱くなる状態」

への変化です。

金融引き締めは遅れて効いてきます。

住宅ローン、企業融資、国債、設備投資。

高金利という小さな亀裂が、時間をかけて実体経済へ広がっていく可能性があります。

株価が高値を維持しているときほど、こうした数字は見落とされがちです。

だから私は今後、株価指数だけを見るのではなく、米10年債、住宅ローン金利、住宅値引き、雇用、そして日本国債をセットで観察していきたいと思います。

嵐が本当に来るかどうかは、まだ分かりません。

しかし空に少しずつ暗い雲が集まっているなら、傘がどこにあるのかくらいは確認しておく。

今の株式市場には、そんな姿勢が必要なのかもしれません。

※本記事は個人的な経済・市場分析であり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

メルカリ

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【権利落ちで大損？】配当以上に株価が下落…高配当株投資で痛感した5つの教訓

teruchan — Tue, 29 Sep 2026 22:02:57 +0000

【権利落ちで大損？】配当以上に株価が下落…高配当株投資で痛感した5つの教訓

カテゴリー：株式投資／高配当株／資産形成／投資日記

2026年9月29日。

昨日は、3月・9月決算企業の配当権利落ち日だった。

ある程度は覚悟していた。

「配当をもらうんだから、その分くらい株価が下がるのは仕方ない」

頭では分かっていた。

しかし、実際に証券口座を開いてみると――。

赤。

更新しても赤。

昼になっても赤。

そして大引けまで、含み損を見続ける一日になった。

しかも嫌なのは、

「配当金をもらえるから大丈夫」では全然済まないくらい株価が下がったこと。

昨日の日経平均株価は前営業日比396円35銭安の65,481円27銭。一時は1,178円13銭安まで下落した。市場では配当落ちによる日経平均への影響が約380円と推計されていたが、それだけでなく、前日の米国株安、原油高、金利上昇なども投資家心理の重しになったと報じられている。Reuters

つまり、

「配当落ちだから下がった」だけではなかった。

権利落ちと悪い地合いが重なった。

これが本当にキツかった。

今日はそんな一日を、投資をしている人なら一度は経験するであろう「配当をもらったはずなのに資産が減っている問題」とともに振り返ってみたい。

■そもそも「配当落ち」なら株価が下がるのは普通

まず、自分自身への復習も兼ねて整理しておく。

配当金には権利確定日があり、その配当を受け取れる株主が決まる。

そして権利落ち日になると、新しく株を買っても今回の配当を受け取ることはできない。

そのため理論上、株価から配当相当額が抜ける。

たとえば、

株価1,000円、配当30円

だったとする。

配当を受け取る権利がなくなった翌日に、

1,000円 → 970円

となるのは理論的には不自然ではない。

日本取引所グループも、配当落ちについて「配当相当額分だけ理論的に安くなる」という考え方を説明している。JPX

だから、配当落ち日に株価が下がっていること自体を見て、

うわああああ！暴落だあああ！

となる必要は、本来ない。

問題はそこからだ。

■配当以上に下がったら普通に痛い

これ。

昨日自分が一番感じたのがこれだった。

仮に100株保有していて、

1株50円の配当なら、

5,000円の配当。

ところが権利落ち日に株価が100円下がったら、

評価額は1万円減る。

もちろん配当金と株価の含み損を単純に同じものとして扱うことはできないし、その後株価が戻る可能性もある。

それでも証券口座を見ている側からすると、

「5,000円もらうために1万円下がっとるやないか！」

という気持ちになる。

しかも複数の高配当銘柄を持っていると、これが同時多発的に発生する。

A社、マイナス。

B社、マイナス。

C社もマイナス。

「まあ権利落ちだからね」

と言い聞かせる。

30分後。

さらにマイナス。

「いや、ちょっと待て」

昼休み。

もっとマイナス。

「これ本当に配当落ちだけか？」

となる。

そして昨日については、実際に配当落ちだけではなかった。

■昨日は「権利落ち＋地合い悪化」のダブルパンチ

9月29日の前場では日経平均が570円62銭安。一時は818円安まで下落した。

ロイターによれば、配当落ちによる押し下げが約380円と推計された一方、原油高なども重しになっていた。Reuters

さらに大引けでは下げ幅を縮小したものの、日経平均は396円35銭安。

原油高や金利上昇を背景とした前日の米国株安も嫌気された。Reuters

つまり昨日の相場をものすごく単純化すると、

① 配当権利落ちによる機械的な下落

＋

② 地合いそのものの悪化

という構造だった。

高配当株投資家からすると、

「配当を取りに行った直後に地合いまで悪くなる」

という、なかなか嫌な展開だったわけだ。

■そして一番怖いのは「含み損」より生活資金

ここからが今回一番書いておきたいこと。

株価が下がることそのものより、

株価が下がったことで「生活が困る」と感じる状態のほうが怖い。

自分も昨日、

「マジで生活困る」

と思った。

投資を始めた頃なら、

「長期投資なんだから株価なんて見なければいい」

で済んだかもしれない。

しかし実際には生活がある。

食費がある。

電気代がある。

住宅費がある。

税金がある。

保険料もある。

突然大きな出費が必要になることだってある。

そこで投資資金と生活資金の境界が曖昧になっていると、株価の下落が単なる数字ではなくなる。

「来月どうする？」

という問題になってしまう。

これは精神的にかなり違う。

■「配当金＝生活費」という設計にも注意したい

高配当株投資には魅力がある。

株を保有しているだけで定期的に配当金が入ってくる。

自分もこれは好きだ。

しかし、

「配当金が入るから生活費は大丈夫」

と考えすぎるのは危険だと思った。

なぜなら配当は保証されていないからだ。

業績が悪化すれば減配される可能性もある。

そして何より、

配当を受け取っていても保有資産の評価額は普通に下がる。

だから重要なのは、

生活費と投資資金を分離すること。

これは当たり前の話なのだが、昨日のような相場を見ると改めて重要性を感じる。

■今後やること①「生活防衛資金」を投資口座とは別にする

まずやるべきこと。

生活防衛資金を確保する。

目安は人によって違う。

会社員なのか、自営業なのか。

毎月いくら必要なのか。

家族がいるのか。

住宅ローンがあるのか。

収入が安定しているのか。

条件によって必要額はまったく変わる。

だから「絶対○カ月」と決めつける必要はない。

重要なのは、

株を売らなくても一定期間生活できる現金を持っていること。

ここだと思う。

株価暴落時に生活費が足りなくなれば、一番売りたくないタイミングで株を売らなければならなくなる。

それだけは避けたい。

■今後やること②「配当利回り」だけで株を買わない

これも改めて思った。

株価が下がると、

配当利回り○％！

という数字が魅力的に見える。

でも、

「利回りが高いから買う」

だけでは危ない。

見るべきなのは、

会社がその配当を払い続けられるのか。

利益は出ているか。

キャッシュフローはどうか。

配当性向は無理をしていないか。

借金は増えていないか。

今後も事業が成長できるのか。

配当政策はどうなっているのか。

高配当株投資だからこそ、

「配当金額」ではなく「配当の持続可能性」

を見る必要がある。

■今後やること③ 権利取り前に買いすぎない

9月になると、

「もうすぐ配当！」

と思って株を買いたくなる。

だが昨日のような日を見ると、改めて考えさせられる。

配当だけを目的に権利付き最終日直前に大量購入する必要はあるのか？

配当を受け取っても、翌日にそれ以上株価が下落すれば短期的には含み損になる。

だったら、

権利日を気にしすぎず、自分が納得できる価格で少しずつ買う。

このほうが自分には合っている気がする。

配当は結果としてもらう。

「配当を取りに行く」のではなく、

良い会社を持ち続けた結果として配当を受け取る。

そんな感覚のほうが精神的にも楽だ。

■今後やること④ 含み損を一日中見ない

そして昨日最大の反省点。

証券口座を見すぎた。

朝。

見る。

下がっている。

10分後。

見る。

もっと下がっている。

昼。

見る。

まだ赤い。

午後。

見る。

やっぱり赤い。

大引け。

見る。

当然赤い。

何をしているんだ自分は。

株価を30回見たところで企業価値が変わるわけではない。

むしろ精神だけ削られる。

特に権利落ち日のように「下がりやすい理由」が分かっている日は、朝から数字を追い続ける必要はない。

■「含み損」と「投資判断の失敗」を分ける

ここも重要。

含み損になった＝投資に失敗した

ではない。

株価は毎日変動する。

重要なのは、

「自分がその会社を買った理由が崩れたのか？」

だ。

業績は？

財務は？

競争力は？

配当方針は？

将来性は？

これらに問題がないのに、市場全体の地合いによって株価が下落しているのであれば、単なる価格変動である可能性もある。

逆に、

「高配当だから買った」

↓

業績悪化

↓

減配

↓

株価下落

という場合は話が違う。

だから株価を見るより、

決算を見る。

これを忘れないようにしたい。

■ただし「生活困る」と感じたら投資額を見直すサイン

そして今回、自分自身に一番言い聞かせたい。

株価が数％下落しただけで、

「生活できないかもしれない」

と思うのであれば、ポジションが大きすぎる可能性を一度疑ったほうがいい。

投資は、

生活を良くするためにやっている。

投資のせいで毎日眠れなくなったり、食費を削ったり、支払いに困ったりするようでは本末転倒だ。

だから今後は、

生活資金
↓
緊急予備資金
↓
余裕資金
↓
投資

この順番をもう一度徹底したい。

■昨日の含み損を見て思ったこと

昨日は本当にしんどかった。

「配当が入る！」

というイベントだったはずなのに、

実際の証券口座には赤い数字が並ぶ。

なんだこれ。

と思う。

配当金を楽しみにしていたのに、それ以上に資産評価額が減る。

そして、

「このまま下がったらどうしよう」

という不安が出てくる。

投資をしていると、こういう日は必ずある。

でも昨日の相場を経験して、ひとつ勉強になった。

投資で一番重要なのは、上がる株を当てることだけではない。

むしろ、

下がったときにも生活を壊さない仕組みを作っておくこと。

これがものすごく重要だ。

■配当金は「無料のお金」ではない

投資初心者だった頃の自分は、

配当金＝株を持っているだけでもらえるボーナス

くらいに考えていた。

でも実際には違う。

配当金は企業が稼いだ利益などから株主へ還元されるもの。

そして市場では配当落ちによる価格調整が発生する。

日本取引所グループも、権利確定後には配当見込み分の株価が下がり、その影響が株価指数にも表れることを説明している。JPX

だから、

「配当をもらえば絶対得」

という単純な話ではない。

投資で見るべきなのは、

配当＋株価＋企業成長

を合わせたトータルリターンだ。

■それでも自分は配当株投資を続けたい

昨日はかなり嫌になった。

含み損を見るのもしんどかった。

それでも、

配当株投資そのものをやめようとは思っていない。

ただし、やり方は改善したい。

配当利回りだけで飛びつかない。

一社に集中しすぎない。

権利日前に無理して買わない。

生活資金まで投資しない。

現金を残す。

そして何より、

株価を一日中見ない。

昨日はこれを強く思った。

■今回の教訓：「退場しない」が最優先

投資では、

「何％儲かった」

「テンバガーを当てた」

「配当金○万円達成」

みたいな話が目立つ。

もちろん羨ましい。

自分だって資産を増やしたい。

でも本当に大切なのは、

市場から退場しないこと。

生活資金まで突っ込まない。

レバレッジをかけすぎない。

一つの銘柄に依存しすぎない。

暴落したときでも生活できる。

そういう状態を作ることが先だ。

■まとめ：配当以上に下がっても、まず生活を守る

昨日は配当権利落ち日。

日経平均には配当落ちによる約380円の押し下げ要因があったと推計され、それに原油高や金利上昇などの悪材料も重なった。Reuters

だから昨日の下落をすべて、

「自分が買った株がダメだった」

と考える必要もない。

一方で、

「生活困る」

と思った自分の感覚は無視しないことにする。

これはたぶん、

「もう少し現金を持っておけ」

という警告でもある。

投資は明日もできる。

来月もできる。

来年もできる。

でも生活費がなくなったら投資どころではない。

だから当面の目標は、

「もっと儲ける」より「何が起きても投資を続けられる状態を作る」。

昨日一日、赤字を見続けて思った。

配当金も大事。

含み益も欲しい。

資産1億円も夢見たい。

でも、その前に――

マジで生活を守ろう。

これが昨日の相場から得た、一番大きな教訓だった。

※本記事は個人の投資記録・感想であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。株式投資には元本割れのリスクがあります。

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【2026年9月】今日は権利落ち日！昨日買った株は今日売っても配当金をもらえる？

teruchan — Mon, 28 Sep 2026 19:20:58 +0000

【2026年9月】今日は権利落ち日！昨日買った株は今日売っても配当金をもらえる？

カテゴリー
そもそも「権利付き最終日」と「権利落ち日」とは？

カテゴリー

株式投資・配当金・資産運用

「さて、今日はどうしようかな……」

今朝、保有株を眺めながら最初に考えたのがこれでした。

9月は、日本株を持っている人にとって気になる時期です。

9月末を権利確定日として、中間配当や株主優待の権利が決まる企業がたくさんあります。

そして2026年9月30日（水）を権利確定日とする銘柄の場合、昨日の9月28日（月）が「権利付き最終日」。

今日9月29日（火）は「権利落ち日」です。

つまり、対象となる株を昨日の権利付き最終日まで保有していた場合、基本的には今日売却しても今回の配当や株主優待の権利は維持されます。

そこで出てくるのが、

「じゃあ今日売った方がいいの？」

という次の問題です。

これが意外と難しい。

今回は、配当の権利を取った翌日に売るのか、それともそのまま保有するのか。

個人投資家として考えていることをまとめてみます。

そもそも「権利付き最終日」と「権利落ち日」とは？

株式投資を始めたばかりだと、

「権利確定日に株を買えば配当金がもらえる」

と思ってしまうことがあります。

ところが、実際にはそうではありません。

配当や株主優待の権利を得るためには、原則として権利付き最終日までに対象株式を購入して保有しておく必要があります。

2026年9月30日が権利確定日となる一般的なケースなら、

9月28日（月）：権利付き最終日
9月29日（火）：権利落ち日
9月30日（水）：権利確定日

という流れになります。

そのため、9月28日までに購入して権利を取得できているなら、9月29日に売却しても今回の権利には基本的に影響しません。

ここが最初は少し分かりにくいところですね。

今日から売っても配当金はもらえる？

今回の条件に該当する銘柄なら、

「今日売却しても、今回取得した配当の権利はなくならない」

ということになります。

だから、

「配当をもらうには9月30日まで絶対に株を持っていないといけない」

というわけではありません。

昨日の権利付き最終日をまたいで保有していることがポイントになります。

もちろん、すべての企業が9月30日を権利確定日にしているわけではありません。

配当の有無、権利確定日、株主優待の条件などは企業ごとに違うので、実際に取引する場合は各企業のIR情報や証券会社の情報を確認することが大切です。

では今日売れば得なのか？

ここからが投資の難しいところ。

配当の権利を取ったのだから、

「配当をもらって、翌日にすぐ売れば得なのでは？」

と考えたくなります。

私も考えます。

でも、それだけで簡単に利益が出るのであれば、多くの投資家が同じことをします。

権利落ち日には、理論上は配当相当額などを意識して株価が調整されることがあります。

例えば、単純化して考えてみます。

株価：2,000円
1株当たり配当：50円

だったとします。

100株なら配当は税引前で5,000円です。

「5,000円もらえる！」

とうれしくなります。

ところが権利落ち後に株価が、

2,000円 → 1,950円

となれば、100株の評価額は5,000円下がります。

配当5,000円を得る一方で、株価が5,000円下がる。

しかも実際には、配当には税金がかかる場合があります。

もちろん、株価は配当だけで動いているわけではありません。

市場全体の動き、為替、金利、業績、ニュース、需給など、いろいろな要素で変動します。

そのため、

「配当を取って翌日に売れば必ず儲かる」

という単純な話ではないのです。

今日の私の悩み。「売るか、そのまま持つか」

ここで冒頭に戻ります。

「どうしようかな……」

私はこういうとき、

配当をもらえたかどうかだけで判断しない

ようにしたいと思っています。

考えたいのは、

「今日初めてこの会社を知ったとして、今の株価でこの株を買いたいと思うか？」

ということ。

もし答えがYESなら、配当権利を取ったからといって急いで売却する理由はそれほどありません。

逆に、

「配当目的だけで買った」

「思っていたより株価が上昇した」

「企業の成長性にはあまり期待していない」

「ほかに買いたい株がある」

という場合には、売却を検討する理由になります。

つまり、

「配当を取ったから売る」ではなく、「これからも保有したい企業なのか」で考える。

私はこの考え方を大切にしたいと思っています。

配当金だけを見ない

高配当株投資をしていると、どうしても「配当利回り○％」という数字に目が行きます。

でも、本当に大事なのは、その配当を企業が継続できるかどうか。

例えば、

・売上高は伸びているか
・営業利益は安定しているか
・キャッシュフローは大丈夫か
・借金は多すぎないか
・配当性向は無理のない水準か
・過去に減配していないか
・今後の成長余地はあるか

こうしたところも見ておきたいです。

配当利回りが高くても、株価が大きく下落した結果として「見かけ上、高配当」になっていることもあります。

そして業績悪化によって減配されれば、

「高配当だから買ったのに……」

という結果にもなりかねません。

だから私は、

配当利回りだけではなく、企業そのものを見ること

が大切だと思っています。

中間配当はいつ入金される？

もう一つ初心者のころに気になりやすいのが、

「昨日権利を取ったなら、今日配当金が入るの？」

という疑問です。

残念ながら、すぐに銀行口座や証券口座へ入ってくるわけではありません。

実際の支払日は企業によって異なります。

そのため、権利を取得した後は企業のIR情報などで配当金の支払時期を確認しておくと安心です。

忘れたころに証券口座へ配当金が入っている。

高配当株投資をしていると、この瞬間はやはりうれしいものです。

100株ではなく「年間配当金」で考えてみる

最近、私が面白いと思っている考え方があります。

それは保有株を、

「何株持っているか」

だけではなく、

「年間でいくらの配当を生み出してくれるか」

という視点で見ることです。

例えば税引前で、

年間配当1万円
↓
年間配当3万円
↓
年間配当5万円
↓
年間配当10万円
↓
年間配当30万円

と積み上げていく。

年間12万円なら、平均すると月1万円相当です。

年間36万円なら、平均すると月3万円相当。

もちろん配当金は保証されていませんし、減配や無配になる可能性もあります。

それでも「資産額」だけを見るより、

自分の資産が年間どのくらいのお金を生み出しているのか

という見方をすると、長期投資が少し楽しくなります。

権利落ち日に私がチェックしたい5つのポイント

今日のような権利落ち日に、私は次のような点を確認したいと思います。

① 今日の株価下落はどのくらいか

配当額と比較して、どの程度株価が動いているのかを見る。

② 日経平均やTOPIX全体はどう動いているか

保有株だけが下落しているのか、市場全体が下落しているのかでは意味が違います。

③ 業績に変化はないか

株価だけでなく、企業の業績や今後の見通しを確認する。

④ 次回の配当まで持ちたい企業か

「半年後もこの株を持っていたいか？」と自分に問いかけてみます。

⑤ 現金比率は適切か

株を買いすぎて現金がほとんどない状態なら、少し整理する選択肢もあります。

この5つを確認してから売買を考えるだけでも、

「株価が下がった！売らなきゃ！」

という感情だけの取引を減らせると思っています。

権利落ち日の株価下落は「損」なのか？

これも面白いテーマです。

例えば昨日まで含み益が10万円あった株が、今日の権利落ちで含み益8万円になったとします。

画面上では、

「2万円減った……」

と感じます。

でも、その一方で配当を受け取る権利を取得しています。

投資のリターンは株価の値上がりだけではありません。

値上がり益＋配当

という「トータルリターン」で考えることも重要です。

もちろん配当以上に株価が下落することもあります。

だからこそ、1日だけを見るのではなく、もう少し長い時間軸で考えたいところです。

NISAで高配当株を持つという考え方

配当投資を考えるならNISAについても理解しておきたいところです。

通常、上場株式などの配当や売却益には税金がかかります。

一方、NISA口座では一定の条件のもとで運用益が非課税になります。

ただし、配当金をNISAで非課税にするには受取方法などにも注意点があります。

「NISAで買ったから何もしなくても全部大丈夫」と思わず、利用している証券会社で自分の配当金受取方法を確認しておくのがおすすめです。

配当金が入ったら何に使う？

これも個人投資家の楽しみです。

私は大きく分けて二つの考え方があると思っています。

一つは、

配当金を再投資する。

もう一つは、

生活を豊かにするために使う。

再投資を続ければ、配当からさらに株を買い、その株からまた配当が生まれる可能性があります。

いわゆる複利を活用した資産形成です。

一方で、投資は人生を豊かにするための手段でもあります。

配当金で家族と食事へ行く。

旅行代の一部にする。

欲しかったものを買う。

電気代を配当で払う。

そんな使い方も面白いと思います。

私は「全部再投資しなければいけない」とは考えていません。

資産形成を続けながら、時々その成果を生活でも感じる。

そんな投資もいいですね。

今日売る？それとも保有する？

結局、今日の答えは一つではありません。

権利落ち日に売却することにも、そのまま保有することにも、それぞれ理由があります。

重要なのは、

「昨日配当の権利を取ったから」という理由だけで今日の売買を決めないこと。

株を買ったときの理由を思い出してみます。

「この会社を長期保有したかった」

のであれば、1日の株価変動で慌てる必要はないかもしれません。

一方、

「配当権利取得を一つの区切りとしていた」

のであれば、改めて売却を検討するタイミングでもあります。

私自身も今日の株価を眺めながら、

売るか。
持つか。
それとも権利落ちで安くなった優良株を探すか。

じっくり考えてみようと思います。

まとめ｜配当投資は「権利を取った後」も大切

2026年9月30日を権利確定日とする銘柄では、9月28日が権利付き最終日、9月29日が権利落ち日となります。

対象銘柄を権利付き最終日まで保有していた場合、権利落ち日に売却しても今回の配当・優待の権利は基本的に維持されます。

ただ、

「今日売れる」ことと「今日売った方がいい」ことは別問題です。

これが今日一番考えたいポイントです。

配当利回りだけを見るのではなく、業績、財務、今後の成長、株価水準、そして自分がその企業を保有する理由をもう一度確認する。

配当金をもらうことはゴールではありません。

長期投資をするなら、

「配当を受け取りながら、良い企業を長く保有できるか」

という視点も大切です。

さて。

今日の相場が始まったら、私の持ち株はどう動くでしょうか。

配当をもらえるのはうれしい。

でも株価も気になる。

そんな個人投資家らしい一日になりそうです。

※本記事は個人の投資記録・情報整理を目的としたもので、特定銘柄の購入・売却を推奨するものではありません。権利確定日や配当条件は企業によって異なります。実際の投資判断は最新の企業IR、証券会社の情報などをご確認のうえ、ご自身で行ってください。

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