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日本のガソリンはなぜ安い？アメリカとの価格差とガソリン補助金・インフレの関係を考える

teruchan — Mon, 14 Sep 2026 20:20:02 +0000

日本のガソリンはなぜ安い？アメリカとの価格差とガソリン補助金・インフレの関係を考える

カテゴリー：日本経済／インフレ／ガソリン価格／補助金／中小企業／物価高／財政／長期金利／株式投資

最近、ガソリン価格を見ながら不思議に思ったことがあります。

日本のガソリン、意外と安くないか？

もちろん昔と比べれば十分高いです。

車を使う人間にとってガソリン代は重い。

会社で車を使えば、燃料費の上昇はそのまま経費にも響きます。

でも海外を見ると、もっと驚きました。

世界最大級の産油国であるアメリカでもガソリン価格がかなり上昇している。

米国EIAの統計では、2026年9月7日のレギュラーガソリン全米平均価格は1ガロン4.157ドルでした。

1ガロンは約3.785リットルなので、1リットルあたり約1.10ドルです。

ここへ為替を掛けると、日本円換算でもかなりの価格になります。

すると、

「産油国のアメリカより、原油の大部分を輸入している日本のガソリンが安く見える局面があるのはなぜ？」

という疑問が出てきました。

そして調べていくと、当然ながら日本には燃料価格を抑える政策があります。

ここで自分は少し怖くなりました。

ガソリン価格が抑えられている。

電気料金にも政策支援が入ることがある。

物価指数にも、その実際に消費者が支払った価格が反映される。

だったら、

インフレそのものが収まったのではなく、補助金によって「インフレの痛み」が見えにくくなっているだけではないのか。

今回はそんな疑問を、株初心者であり、小さな会社の経営にも関わる自分なりに考えてみたいと思います。

アメリカは世界最大級の産油国なのにガソリンが高い

最初に自分が勘違いしていたことがあります。

産油国ならガソリンは安い。

そんな単純なものだと思っていました。

しかし実際のガソリン価格は、

原油価格。

精製コスト。

輸送費。

在庫。

製油所の稼働状況。

税金。

地域差。

需給。

など、いろいろな要素で決まります。

だから、

「原油をたくさん生産している＝ガソリンが必ず安い」

ではありません。

実際、米国のレギュラーガソリン平均価格は2026年2月には3ドルを下回っていたのに、3月以降大きく上昇し、9月7日時点では4.157ドル/ガロンとなっています。

かなり大きな変化です。

一方の日本は原油輸入国

日本はどうでしょう。

日本にはアメリカのような巨大な原油生産能力がありません。

原油価格が上がる。

さらに円安になる。

すると本来、

原油価格上昇×円安

というダブルパンチになります。

輸入価格が上がる。

製油コストが上がる。

物流費も上がる。

ガソリン価格も上がる。

普通に考えればそうなるはずです。

ところが政府が価格上昇を抑える。

ここに、

補助金・価格支援

が入ります。

補助金はありがたい

最初に書いておきたいのですが、自分は、

「ガソリン補助金なんて全部やめろ」

と言いたいわけではありません。

むしろ会社経営が苦しい今、

ガソリン200円。

220円。

250円。

と急激に上がったら困ります。

物流企業。

建設会社。

営業車を使う会社。

農業。

漁業。

地方の家庭。

車が生活必需品になっている人。

影響は非常に大きい。

だから急激な価格変動に対して政府が緊急的にショックを和らげることには意味があります。

問題はその先です。

補助金で原油そのものが安くなったわけではない

ここを自分は勘違いしてはいけないと思いました。

例えば本来のガソリン価格が200円/Lだったとします。

でも政策支援によって消費者が180円/Lで買える。

消費者としては助かります。

20円安い。

50L入れれば1,000円違います。

でも、

原油そのものの価値が20円分消えたわけではありません。

誰かが負担しています。

政府による支援なら、その負担は政府部門へ移っています。

「インフレを消す」のではなく「負担する場所を変える」

ここで今回の記事の一番大事なところです。

自分なりに考えると、

補助金というのは、

インフレを完全に消す政策というより、価格上昇の負担を別の場所へ移す政策

と考えた方が分かりやすいのではないでしょうか。

本来、

消費者100。

だった負担を、

消費者80。

政府20。

にする。

家計は助かります。

でも政府の20はどこから来るのか。

税金。

歳入。

国債。

最終的には政府の財政です。

ガソリンスタンドから消えたインフレはどこへ行ったのか

ここで自分の頭の中に一つのイメージができました。

原油価格上昇。

↓

ガソリン価格上昇。

↓

政府が補助。

↓

ガソリンスタンドでは値上がりが小さく見える。

では、

消えた値上がり分はどこへ行った？

消えたわけではありません。

政府負担。

企業負担。

財政負担。

別の場所へ移動している。

そう考えると分かりやすい。

CPIにも補助金の影響が出る

総務省の消費者物価指数は、家計が購入する財・サービスの価格変化を測る統計です。調査された小売価格が指数作成に使われます。

ということは当然、

政府の政策によって消費者が実際に支払う電気・ガス・燃料などの価格が抑えられれば、

CPIにもその影響が表れる

ことになります。

だからCPIだけを見て、

「インフレが収まった！」

と判断するのは少し注意が必要なのではないかと思います。

日本のCPIは1.9％、でも本当に全部落ち着いたのか

2026年7月の全国CPIは前年同月比1.9％上昇。

生鮮食品を除く総合指数は1.8％上昇。

生鮮食品とエネルギーを除いた指数も1.9％上昇でした。

数字だけを見ると、

「2％くらいなら普通では？」

と思います。

でも会社をやっている自分の感覚とは少し違います。

材料費。

人件費。

電気代。

物流費。

保険料。

借入金利。

いろいろなものが高い。

「本当にインフレ1.9％の世界なのかな」

という感覚があります。

家計も楽になっているわけではない

さらに気になるのが消費です。

総務省の家計調査によると、2026年7月の二人以上世帯の実質消費支出は前年同月比3.6％減少しました。

これはかなり気になります。

CPIだけを見ると1.9％。

でも実質消費はマイナス。

つまり、

物価上昇率が少し落ち着いて見えても、家計が楽になったとは限らない

ということです。

「インフレ率低下」と「物価が安くなる」は違う

ここも株を始めてから知りました。

インフレ率が、

4％。

↓

3％。

↓

2％。

になった。

するとニュースでは、

「インフレ鈍化」

と言います。

でもこれは、

物価が下がったという意味ではありません。

値上がりするスピードが遅くなっただけ。

100円。

104円。

107円。

109円。

こんな感じです。

109円が100円へ戻ったわけではありません。

だから生活者の感覚とCPIがズレる

これなら、

「インフレ率は下がっています」

と言われても、

「全然安くなってないけど？」

と思う理由が分かります。

一度上がった価格水準がそのまま残っているからです。

さらに補助金で一部価格だけ抑えられているなら、

体感とのズレはもっと複雑になります。

自分の会社ではインフレが消えていない

そして自分にとって一番現実的なのは会社です。

自分の会社も経営は苦しい。

決算は静かな赤字。

物価高。

材料費上昇。

人件費上昇。

物流費上昇。

そして今度は借入金利まで上がってくる。

ガソリン価格が政策で少し抑えられていても、

会社全体のコスト上昇が消えるわけではありません。

消費者物価とは別に「企業のインフレ」があるのではないか

最近、自分はCPIだけではなく、

企業側が感じているインフレ

を見る必要があると思っています。

企業には、

仕入価格。

電気代。

燃料費。

賃金。

物流費。

外注費。

借入金利。

があります。

これらが全部上がる。

でも販売価格を同じだけ上げられない。

すると、

企業がインフレを吸収する

ことになります。

価格転嫁できない中小企業が「防波堤」になってしまう

例えば、

仕入れ10％上昇。

人件費5％上昇。

物流費8％上昇。

でも販売価格3％上昇。

差額は誰が負担するのか。

企業です。

つまり中小企業が利益を削って、

最終消費者へのインフレ転嫁を食い止めている

場合があります。

それは長く続きません。

利益が減る。

赤字になる。

賃上げできない。

設備投資できない。

採用できない。

最悪の場合は廃業する。

「物価が上がっていない」の裏側で企業が苦しんでいる可能性

だから自分は、

スーパーやガソリンスタンドの価格だけではなく、

企業決算を見たいと思うようになりました。

売上。

粗利益率。

営業利益率。

営業キャッシュフロー。

支払利息。

こういう数字を見る。

消費者価格がそれほど上がっていなくても、

企業利益が急激に落ちているなら、

誰かが価格上昇を吸収している

ということです。

そして補助金には出口が必要になる

もう一つ心配なのが、

補助金をいつまで続けるのか

です。

緊急時に半年。

これは分かります。

でも1年。

2年。

3年。

と続けばどうなるでしょう。

消費者は補助金込みの価格に慣れます。

例えば180円が普通になる。

ところが本来価格200円。

政府が、

「補助金を終了します」

と言った瞬間、

180円→200円。

20円値上げ。

国民からすると、

「政府がガソリンを20円値上げした！」

という感覚になります。

補助金は始めるよりやめる方が難しい

これは政治的に非常に難しいと思います。

一度安くしたものを高く戻す。

支持率にも影響する。

だから、

補助金が恒常化する

可能性が出てくる。

すると財政負担が続きます。

財政でインフレを抑えるという矛盾

ここから話がさらに面白くなります。

原油高。

↓

政府が補助金。

↓

家計負担軽減。

↓

消費下支え。

ここまではいい。

でも政府支出が増える。

↓

財政負担増加。

↓

国債発行への警戒。

↓

長期金利上昇。

という可能性もある。

すると、

ガソリン価格を抑えるための財政支出が、別の経路で金利を押し上げる

可能性があります。

もちろん補助金だけで国債金利が決まるわけではありません。

しかし財政全体で見れば無視できないテーマです。

ガソリンは安くても会社の借入金利が高くなる？

極端に書くと、

ガソリンスタンドでは政府支援によって価格上昇を抑える。

でも、

政府債務。

インフレ。

金融政策。

国債市場。

こうした要因から長期金利が上がる。

そして銀行の貸出金利も上がる。

すると会社側では、

「ガソリンは少し安くなったけど、借入金利が上がった」

となる可能性があります。

自分のような中小企業経営者からすると、これではなかなか楽になりません。

前回書いた「資本コスト」の話につながる

前の記事では、

ゼロゼロ融資の時代は終わった。

これからは自己資本比率。

有利子負債。

ROIC。

WACC。

資本コスト。

こういうものを見る必要があると書きました。

今回のガソリン補助金の話も、実は同じところへつながります。

物価高。

↓

補助金。

↓

財政負担。

↓

長期金利。

↓

企業借入金利。

↓

資本コスト上昇。

↓

企業の投資採算悪化。

こういう経路です。

インフレを抑えようとして、別のところに痛みが出る

最近、日本経済を勉強していると、何かを抑えると別のところから出てくるように感じます。

ガソリン価格を抑える。

財政負担が増える。

金利を抑える。

円安になりやすくなる。

円安を抑える。

金融政策を引き締める。

利上げする。

企業の借入負担が増える。

経済って難しいです。

「補助金が悪い」で終わらせてはいけない

ただし、自分は補助金批判だけの記事にはしたくありません。

なぜなら、

今すぐ全部やめればいい。

とも思わないからです。

急激な原油価格上昇をそのまま家計や企業へ転嫁したら、

運送会社。

中小企業。

地方経済。

低所得世帯。

かなり大きなショックになります。

問題は、

補助金を緊急避難として使うのか、それとも価格を永久に隠すために使うのか。

ここだと思います。

本当に必要なのは「時間を買う補助金」ではないか

自分なら、

補助金で時間を買う。

その時間で、

省エネ投資。

物流効率化。

電力網整備。

エネルギー調達多様化。

企業の生産性向上。

価格転嫁。

賃上げ。

こういう構造改革を進める。

それなら意味があります。

でも、

補助金。

↓

価格を抑える。

↓

また原油高。

↓

また補助金。

↓

また価格を抑える。

だけなら、

根本問題を先送りしているだけ

になってしまいます。

価格には「シグナル」という役割もある

これも最近勉強しました。

価格が上がると、

消費者は節約する。

企業は省エネ投資する。

燃費のいい車へ変える。

物流ルートを効率化する。

代替エネルギーを探す。

供給側は増産を検討する。

つまり価格には、

「不足していますよ」

と経済全体へ伝える役割があります。

補助金は価格シグナルを弱める可能性がある

本当は200円。

でも補助金で170円。

消費者からすると170円です。

だったら、

「まだ大丈夫」

と思う。

本来200円なら起きたはずの節約や投資が起きにくくなる可能性があります。

だから補助金には、

家計を助けるメリットと、

価格シグナルを弱めるデメリット

の両方があります。

株式投資でも「補助金込みの利益」に注意したい

ここから株の話です。

例えば政府支援によって利益が出ている会社。

補助金。

税制優遇。

価格抑制政策。

公共投資。

こういうものがあります。

それ自体は悪くありません。

でも企業分析するときには、

「この利益は政策がなくても続くのか？」

を考えたい。

補助金終了。

↓

利益減少。

という企業もあるからです。

エネルギー関連株を見るときにも政策を見る

石油。

電力。

ガス。

商社。

運輸。

化学。

素材。

こうした企業は、

原油価格だけ見ても分かりません。

為替。

政府補助。

価格転嫁。

規制料金。

税制。

金利。

全部関係します。

だから、

「原油上昇＝石油株買い」

くらいでは足りない。

インフレ時代の企業分析はますます難しくなる

最近、自分が企業を見るとき、

以前より見る数字が増えました。

売上。

営業利益。

営業CF。

有利子負債。

支払利息。

自己資本比率。

ROIC。

為替。

原油。

そして、

政府支援。

大変です。

でも、これが企業経営なのだと思います。

CPIだけではなく「誰が負担しているか」を見る

今回一番勉強になったのはこれです。

物価を見るとき、

価格がいくらか

だけではなく、

誰が負担しているか

を見る。

消費者なのか。

企業なのか。

政府なのか。

将来の納税者なのか。

インフレの負担は消えない

例えば原油価格が世界的に上がった。

日本が輸入しなければならない。

この時点で日本経済全体としては、海外へより多くのお金を払う必要があります。

そのコストを、

家計が払う。

企業が払う。

政府が払う。

どう分けるか。

補助金政策は、

その分配を変える政策

と考えると分かりやすい。

「インフレが麻痺している」という自分の違和感

最初、自分は、

「補助金でインフレが麻痺しているんじゃないか」

と思いました。

今は少し言い換えたいです。

インフレが麻痺しているというより、

インフレの痛みを感じる場所が分散され、見えにくくなっている。

そんな感じなのかもしれません。

ガソリンスタンドでは見えない。

でも企業の利益に出る。

政府予算に出る。

国債市場に出る。

金利に出る。

そして最終的に、また家計や企業へ戻ってくる可能性がある。

中小企業経営者として怖いのは「二重の負担」

自分が一番心配しているのは、

物価高。

そして金利高。

この二つです。

仕入れが高い。

人件費も高い。

物流費も高い。

そして借入金利も高い。

売上価格へ全部転嫁できない。

これでは中小企業は苦しい。

ガソリン補助金で数円・数十円助かったとしても、

会社全体では別のコストが上がっています。

日本経済は「見えないインフレ」と戦うことになるのか

これから自分が注目したいのは、

単純なCPIだけではありません。

原油価格。

輸入物価。

企業物価。

仕入価格。

販売価格。

賃金。

ガソリン補助。

電気・ガス支援。

財政支出。

10年国債利回り。

30年国債利回り。

銀行貸出金利。

こういうものを一緒に見る。

すると、

インフレの本当の負担がどこへ移動しているか

少し分かるかもしれません。

まとめ｜ガソリンが安いから「インフレ解決」ではない

今回、

「なぜ産油国アメリカより日本のガソリンが安く見えるんだろう？」

という単純な疑問から始まりました。

調べていくと、かなり深い問題につながりました。

アメリカのレギュラーガソリン価格は2026年9月7日時点で4.157ドル/ガロン。

一方、日本では政策によってエネルギー価格の急騰を和らげる仕組みがあります。

そして2026年7月の日本のCPIは1.9％。

生鮮食品を除く指数は1.8％でした。

でも、

CPIが2％前後だから、もうインフレ問題は大丈夫。

自分はそう簡単には考えないようにしたい。

なぜなら会社を経営していると、

原材料費。

人件費。

物流費。

電気代。

借入金利。

いろいろなコスト上昇を感じるからです。

そして政策で小売価格を抑えても、

経済全体からコストが消えるわけではない。

誰かが負担する。

家計。

企業。

政府。

そのどこかです。

だから今後、自分はインフレを見るとき、

「CPIは何％？」

だけではなく、

「その値上がり、本当は誰が払っている？」

と考えてみたいと思います。

ガソリンスタンドで見えなくなったインフレが、

企業の損益計算書に現れる。

政府の予算に現れる。

国債市場に現れる。

長期金利に現れる。

そして借入金利として、自分たち中小企業へ戻ってくる。

もしそうなら、

補助金はインフレを消しているのではなく、インフレの痛みが出る場所と時間を変えている

ということになります。

もちろん急激な物価高から家計や企業を守る政策は必要です。

ただ、その間に日本経済そのものを強くしなければならない。

省エネ。

生産性。

価格転嫁。

賃上げ。

設備投資。

エネルギー調達。

企業の財務体質。

そういうところを変える。

補助金で買った時間を、

次の補助金まで耐えるための時間にするのではなく、補助金がなくても耐えられる経済を作るための時間にする。

これが大事なのではないでしょうか。

自分の会社も同じです。

補助金がある。

融資がある。

助かります。

でも最後は、

自分の会社自身が利益を生み、金利を払い、それでも現金を残せる会社にならなければならない。

厳しいですが、最近はそう思います。

そして株式投資でも同じです。

政策に守られている会社を探すだけではなく、

物価高でも値上げできる。
金利が上がっても耐えられる。
補助金がなくてもキャッシュを生み出せる。

そんな会社を探したい。

ガソリン価格から始まった疑問でしたが、結局また、

「強い会社とは何なのか」

というところへ戻ってきました。

インフレが見えなくなっている時ほど、

価格だけを見るのではなく、

その価格の裏で、誰がお金を払っているのか。

これからはそこまで考えながら、日本経済と企業を見ていきたいと思います。

※本記事は2026年9月時点の公表情報をもとに、筆者個人がインフレ、エネルギー政策、財政、中小企業経営、株式投資について勉強した内容と考えをまとめたものです。日米のガソリン価格は為替、税制、油種、地域、集計時点などによって変化するため、単純比較には注意が必要です。特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。

メルカリ

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物価高と利上げで中小企業はどうなる？借入金利上昇と自己資本比率から考える

teruchan — Sun, 13 Sep 2026 20:13:03 +0000

物価高と利上げで中小企業はどうなる？借入金利上昇と自己資本比率から考える

カテゴリー：中小企業経営／物価高／日銀利上げ／借入金利／日本株／企業分析／資本コスト／ROIC

物価が高い。

人件費も上がる。

材料費も上がる。

電気代も高い。

物流費も高い。

そして今度は、

お金を借りるための金利まで上がる。

最近、自分の会社の数字を見ながら、これからの中小企業経営はかなり厳しくなるのではないかと思うようになりました。

自分の会社も同じです。

経営は苦しい。

以前の記事でも書きましたが、決算は「静かな赤字」でした。

会社が突然倒れるような大赤字ではない。

普通に仕事をしている。

売上もある。

電話も鳴る。

請求書も出す。

でも、最後に残る利益が少ない。

そして赤字になる。

そんな状態です。

そこへ今度は金利上昇です。

新型コロナの頃には「ゼロゼロ融資」という言葉をよく聞きました。

実質無利子・無担保という非常に特殊な金融環境でした。

でも、もうあの時代ではありません。

今、お金を借りれば、

しっかり金利が付いてくる。

しかも最近考えているのは、

「日銀が0.25％利上げしたから、会社の借入金利も0.25％だけ上がる」

という単純な話ではないのではないか、ということです。

そして株式投資を勉強している自分としては、ここから一つの疑問が出てきました。

これからは自己資本比率の高い会社が強いのではないか？

さらに調べていくと、

自己資本比率。

有利子負債。

営業キャッシュフロー。

支払利息。

ROIC。

WACC。

資本コスト。

全部がつながってきました。

今回は、自分の会社の苦しい経営をきっかけに、

「金利のある世界では、どんな会社が強いのか」

を株初心者なりに考えてみたいと思います。

物価高が中小企業の経営をじわじわ圧迫している

会社を経営していると、物価高という言葉はニュースの中だけの話ではありません。

仕入価格が上がる。

部品価格が上がる。

燃料代が上がる。

電気料金が上がる。

運送費が上がる。

人件費も上げなければ人が来ない。

一つ一つは数％でも、全部重なると結構な金額になります。

問題は、

その上昇分を販売価格へ全部転嫁できるか

です。

大企業なら、

「原材料価格の上昇に伴い価格改定します」

と言える会社もあります。

でも中小企業の場合、取引先との力関係があります。

「10％値上げします」

と言った瞬間、

「だったら他社へ頼みます」

と言われるかもしれない。

だから原価が10％上がっても、販売価格を3％しか上げられない。

残り7％を自社で吸収する。

その結果、

売上は増えている。

でも利益は減る。

こういうことが起こります。

日銀短観にも「仕入価格上昇」が出ている

これは自分の会社だけの感覚なのかと思っていました。

しかし2026年6月の日銀短観を見ると、中小企業製造業の仕入価格判断DIは76でした。

一方、販売価格判断DIは40です。

単純比較だけで企業利益を判断することはできませんが、

仕入価格の上昇を感じている企業が非常に多い

ことは分かります。

さらに日銀の2026年7月地域経済報告でも、人件費や物流費の販売価格への転嫁が進む一方、価格転嫁の遅れによる収益制約から高水準の賃上げが難しい、新規求人を抑えているといった声が報告されています。

ニュースでは、

「企業が値上げ」

と報道されます。

でも、

値上げできた＝利益が増えた

ではありません。

ここは会社をやっていると実感します。

売上が増えても会社は苦しくなる

例えば去年、

売上1億円。

原価7,000万円。

粗利益3,000万円。

だった会社があるとします。

今年、値上げによって売上が1億500万円になった。

一見すると、

5％増収です。

ところが原材料、人件費、物流費などが上がり、原価が7,800万円になった。

すると粗利益は2,700万円。

売上は500万円増えたのに、

粗利益は300万円減りました。

だから、

「増収」

という言葉だけを見てはいけない。

最近、企業決算を見るときも、

売上高だけではなく、

粗利益率と営業利益率

を見るようになりました。

そして今度は「金利」がやってくる

物価高だけでも苦しい。

そこへ金利上昇です。

2026年6月の日銀短観では、借入金利水準判断DIは中小企業で+61。

9月までの予想は+68でした。

つまり企業側には、

借入金利が上がっている、さらに上がりそうだ

という感覚がかなり広がっています。

一方、金融機関の貸出態度判断DIは中小企業で+12。

現時点では「銀行が一斉に貸さなくなった」という状態ではありません。

自分なりに言い換えると、

「借りられない世界」より先に、「借りられるけれど高い世界」が来ている。

ここが怖いです。

もう「ほぼタダで借りる」感覚ではない

2026年9月1日時点の日本政策金融公庫の中小企業向け主要利率を見ると、基準利率は5年以内で2.95％、9～10年で3.45％、17～18年では4.05％となっています。

実際の適用利率は信用リスクや担保などによって変わります。

さらに小規模事業者・個人事業主向けでは、無担保の基準利率が3.80～5.40％となっています。こちらも制度や条件によって実際の金利は異なります。

数字を見て、

「ああ、本当に金利のある世界へ戻ったんだな」

と思いました。

ゼロゼロ融資の感覚で考えてはいけない。

日銀が0.25％利上げしても借入金利は0.25％上昇とは限らない

ここが最近、自分が気になっているところです。

例えば日銀が政策金利を0.25％引き上げる。

だったら会社の借入金利も、

1.5％→1.75％。

そんな単純なものだと思っていました。

でも実際の企業融資は違います。

銀行側の資金調達コスト。

市場金利。

融資期間。

担保。

保証。

会社の信用力。

業種。

財務内容。

将来の返済能力。

こうしたものが関係します。

だから景気が悪くなれば、

政策金利上昇＋信用リスク上昇

が重なる可能性があります。

一番怖いのは「会社が苦しくなるほど金利条件も悪くなる」こと

例えば会社の利益が減る。

自己資本が減る。

借入金が増える。

銀行から見ると、

「以前より返済リスクが高くなった」

となる。

すると新規融資や借り換え時に、以前と同じ条件で借りられない可能性があります。

つまり、

物価高
↓
利益減少
↓
財務悪化
↓
信用力低下
↓
借入条件悪化
↓
支払利息増加
↓
さらに利益減少

という循環があり得る。

これは結構怖いです。

1億円借りている会社なら金利1％は100万円

単純計算してみます。

借入金1億円。

平均金利1％。

年間利息100万円。

金利2％なら200万円。

3％なら300万円。

5億円借りていれば、

1％で500万円。

2％で1,000万円。

もちろん実際には借入ごとに金利も期間も違います。

でも、

金利1％の違いが利益に与える影響

は結構大きい。

営業利益1,000万円しかない会社にとって、支払利息が100万円増えるのは大きな問題です。

大企業なら大丈夫なのだろうか

ここで疑問が出ました。

中小企業が苦しいのは分かる。

では、

大企業は大丈夫なのか？

最初は、

「大企業なら資金力があるから大丈夫だろう」

と思っていました。

でも企業分析をしていくと、

大企業でも全然違うことが分かります。

重要なのは会社の大きさではなく、

バランスシートの中身

です。

現金5,000億円の会社と借金5,000億円の会社は違う

極端な例です。

A社。

現預金5,000億円。

有利子負債1,000億円。

B社。

現預金500億円。

有利子負債5,000億円。

両方とも営業利益500億円だったとします。

金利上昇局面でどちらが楽か。

当然、A社です。

B社の借入コストが1％上昇すると、単純化すれば年間50億円の負担増。

営業利益500億円の10％です。

大企業でも借金が大きければ、

金利上昇は普通に痛い。

「自己資本比率の高い会社を買えばいいのでは？」

そこで自分が思ったのが、

自己資本比率です。

最近まで自分は自己資本比率を、

「高いほうが安全らしい」

くらいにしか理解していませんでした。

でも金利のある世界では意味が変わってきます。

借金に依存しない。

借り換えリスクが小さい。

金利上昇の影響が小さい。

不況時にも資金調達を急がなくていい。

そう考えると、

自己資本比率の高い企業はかなり魅力的に見えます。

でも「自己資本比率が高い＝良い会社」ではない

ところが、ここにも罠がありました。

自己資本比率80％。

借金ほぼゼロ。

現金大量。

一見、最高です。

でも、

利益がほとんど出ていない。

成長もしない。

大量の現金を何年も寝かせている。

低収益資産ばかり持っている。

株主還元もしない。

これなら、

安全だけれど資本効率の悪い会社

かもしれません。

そこで出てきたのが、

資本コスト

です。

「資本コスト」って何だろう

株式投資を始めた頃、

資本コストという言葉を見てもよく分かりませんでした。

会社がお金を持っているのに、

なぜ「コスト」があるのか。

でも少しずつ分かってきました。

会社のお金には、

タダのお金はない。

借金なら利息があります。

株主から預かった資本にも、

株主が期待するリターンがあります。

だから経営者は、

その資金を使って一定以上の利益を生まなければいけない。

東証も「資本コストを意識した経営」を求めている

東京証券取引所は2023年からプライム市場・スタンダード市場の上場会社に「資本コストや株価を意識した経営」を求めています。

さらに2026年4月には要請をアップデートし、「経営資源の適切な配分」を中心に投資家の期待や取り組みのポイントを整理しました。

2026年8月には機関投資家へのアンケート結果も公表し、企業の取り組みの進展について評価しています。

つまり、

「現金をいっぱい持っているから安心」

だけでは評価されない時代になってきています。

ROICとWACCという言葉が出てきた

そこで勉強したのが、

ROICとWACC

です。

最初は英語ばかりで嫌になります。

でも考え方自体は意外とシンプルでした。

ROICは、

会社が事業に投入した資本から、どれだけ利益を生み出したか。

WACCは大ざっぱに言えば、

その事業を行うために調達した資金に求められる平均的なコスト。

だから重要なのは、

ROIC ＞ WACC

です。

100億円使って4億円しか稼げない事業

例えば会社が、

借入や株主資本など100億円を使って事業をしている。

その資本コストが6％。

つまり会社には、

「少なくとも6％程度は稼いでほしい」

というハードルがある。

ところが事業のROICが4％しかない。

すると、

4％しか稼げない事業のために6％の資本を使っている

ことになります。

事業を拡大すればするほど企業価値を壊す可能性がある。

反対に、

WACC6％。

ROIC10％。

なら、

10％－6％＝4％。

資本コストを上回って利益を生み出しています。

金利が上がると、このハードルも上がる

ここで全部つながりました。

金利上昇。

↓

借入コスト上昇。

↓

資本コスト上昇圧力。

↓

企業が投資に求められる収益率上昇。

つまり、

ゼロ金利時代なら採算が取れた事業でも、

金利のある世界では採算が取れなくなる

可能性があります。

これ、企業経営にはものすごく大きい変化なのではないでしょうか。

ゼロ金利時代は「資本の値段」が見えにくかった

長い間、日本では金利が非常に低い状態が続きました。

お金を借りるコストが低い。

すると、

低収益事業。

遊休不動産。

採算の悪い子会社。

必要性の低い設備。

こうしたものを抱えていても、金利負担が小さいため問題が見えにくかったのかもしれません。

でも金利が上がる。

すると、

「その資産、本当に持っている意味がありますか？」

「その事業、資本コスト以上に儲かっていますか？」

と問われる。

これは企業経営をかなり変えると思います。

自分の会社にも同じ質問をしてみる

そして、これは上場企業だけの話ではありません。

自分の会社にも同じです。

設備を買う。

車を買う。

機械を買う。

倉庫を借りる。

人を雇う。

借入をする。

その投資によって、

金利を払っても利益が残るのか？

以前より真剣に考えなければいけません。

「必要そうだから買う」

ではダメ。

「安く借りられるから買う」

も通用しにくい。

今後の企業分析では「自己資本比率＋稼ぐ力」を見る

ここまで考えて、自分なりの答えが少し見えてきました。

自己資本比率の高い会社は確かに魅力的です。

でも、

自己資本比率だけでは足りない。

これから自分が企業を見るなら、

自己資本比率
＋有利子負債
＋ネットキャッシュ
＋営業キャッシュフロー
＋支払利息
＋ROIC
＋ROE
＋利益率
＋価格転嫁力

を見たい。

安全性だけではなく、

安全で、なおかつ稼げる会社

です。

「支払利息」をちゃんと見るようにしたい

決算書を見ても、以前の自分は営業利益と純利益ばかり見ていました。

でもこれからは、

支払利息

をちゃんと見たいと思います。

例えば営業利益10億円。

支払利息1億円。

まだ余裕があります。

ところが景気悪化と金利上昇が重なる。

営業利益7億円。

支払利息2億円。

一気に余裕がなくなります。

インタレスト・カバレッジ・レシオも覚えたい

そこで出てくるのが、

インタレスト・カバレッジ・レシオ

です。

大まかには、

利益やキャッシュフローが支払利息の何倍あるか

を見る指標です。

名前は難しい。

でも意味は簡単です。

「この会社、ちゃんと利息払える？」

ということです。

これから金利が上がるなら、かなり重要になると思います。

インフレ時代の勝ち組企業はどんな会社か

自分なりに整理すると、

これから強そうなのは、

価格転嫁できる。

営業キャッシュフローが強い。

過剰な借金がない。

自己資本が厚い。

高いROICを維持できる。

資本コスト以上の利益を稼ぐ。

成長事業へ資金を再投資できる。

こういう会社です。

単純に、

「借金ゼロ」

だけではありません。

逆に怖い会社

反対に自分が警戒したいのは、

値上げできない。

利益率が低い。

借金が多い。

変動金利借入が多い。

支払利息が増えている。

営業キャッシュフローが弱い。

低ROIC事業を大量に抱えている。

赤字事業を整理できない。

こういう会社です。

物価高と金利上昇が同時に来ると、かなり苦しくなる可能性があります。

大企業でも安心できない

だから、

大企業＝安全

とも限りません。

売上1兆円でも借金が巨大なら金利上昇は効きます。

逆に売上1,000億円でも、

ネットキャッシュ。

高利益率。

高ROIC。

価格転嫁力。

営業CFが強い。

そんな企業なら相対的に強い。

会社の大きさより、

財務体質と稼ぐ力

を見る。

中小企業はさらに厳しい

ただ、現実には中小企業の方が厳しいと思います。

大企業には、

社債。

CP。

銀行借入。

株式市場。

保有資産売却。

さまざまな資金調達手段があります。

中小企業は銀行借入への依存度が高い。

だから銀行から、

「次回の借り換えはこの金利です」

と言われたときの影響が大きい。

「貸してもらえるだけありがたい」時代になるのか

今はまだ日銀短観を見る限り、金融機関の貸出態度が急激に厳しくなっているわけではありません。

でも怖いのは景気後退です。

企業利益悪化。

倒産増加。

銀行の信用コスト増加。

すると銀行も慎重になる。

そこで初めて、

「金利が高い」から「借りにくい」へ

移る可能性があります。

自分はここを見ておきたい。

金利上昇は「企業選別」を進めるのではないか

最近、株式投資を勉強しながら思います。

ゼロ金利時代には、

良い会社。

普通の会社。

あまり稼げない会社。

どこも安い金利で資金調達できた。

でも金利が上がれば、

会社ごとの差が広がる

のではないでしょうか。

財務の強い会社は低い金利で借りられる。

財務の弱い会社は高い金利になる。

さらに弱くなる。

企業選別が始まる。

株式市場でも同じことが起こるかもしれない

だから今後の日本株は、

「日経平均が上がるか下がるか」

だけでは足りないと思っています。

同じ業界でも、

A社はネットキャッシュ。

B社は借金だらけ。

A社はROIC10％。

B社はROIC3％。

A社は価格転嫁できる。

B社はできない。

金利上昇局面では、この違いが株価にも出る可能性があります。

高配当株を見るときにも借金を見る

自分は配当株にも興味があります。

でも、

配当利回り5％。

だけを見てはいけない。

借金が多い。

支払利息増加。

営業利益減少。

営業CF悪化。

それでも配当維持。

これでは無理が出る可能性があります。

だから、

配当利回りより先に、配当を払えるキャッシュがあるか

を見る。

「自己資本比率が高い会社」という新しいスクリーニング

今後、自分でも一度やってみたいと思っています。

例えば、

自己資本比率50％以上。

営業CFプラス。

ネットD/Eレシオ低水準。

ROICが一定以上。

営業利益率安定。

増収。

増益。

増配。

こうした条件を組み合わせる。

すると、

金利上昇に強い企業候補

を探せるかもしれません。

もちろん条件を厳しくしすぎると銘柄がほとんどなくなるので、最初は一つずつ見るつもりです。

自分の会社の苦しさが企業分析の勉強になっている

少し皮肉です。

自分の会社が赤字。

物価高。

金利上昇。

経営が苦しい。

できれば経験したくないことです。

でもその経験によって、

上場企業の決算を見る目が少し変わりました。

以前なら、

「売上増えてる！」

で終わり。

今は、

粗利は？

営業利益率は？

借入金は？

金利は？

営業CFは？

値上げできている？

と考える。

「自分の会社だったらどうする？」と考える

企業分析をするとき、

最近この質問をしています。

「これが自分の会社だったら怖くないか？」

売上1,000億円。

借金800億円。

営業利益30億円。

支払利息上昇。

だったら、

「結構怖いな」

と思う。

逆に、

現金300億円。

借金50億円。

営業利益100億円。

営業CF安定。

なら、

「かなり余裕があるな」

と思う。

数字の単位が違うだけで、会社経営の基本は似ています。

そして自分自身の生活にも同じことが言える

さらに考えてみると、

個人も同じです。

収入。

生活費。

借金。

金利。

現金。

投資。

全部バランスです。

自分も今、生活に余裕があるとは言えません。

だから株で一発逆転を狙うのではなく、

まずキャッシュを守る。

会社も同じ。

個人も同じ。

ゼロ金利時代から「資本コストの時代」へ

今回調べていて、自分の中で一番残った言葉です。

ゼロ金利時代から、資本コストの時代へ。

お金には値段がある。

借金には利息がある。

株主資本にも期待リターンがある。

設備投資にも最低限必要な収益率がある。

会社は、

「とりあえず売上を増やす」

だけではなく、

使った資本以上に稼ぐ

必要があります。

まとめ｜これからは「自己資本比率」だけでなく「資本コスト以上に稼げる会社」を探したい

物価高は中小企業の経営を圧迫しています。

自分の会社も同じです。

材料。

人件費。

物流費。

電気代。

さまざまなコストが上がる。

さらに、

借入金利まで上がってきた。

ゼロゼロ融資の頃とは全く違います。

2026年6月の日銀短観でも企業の借入金利上昇感は強く、中小企業ではさらに上昇するとの予想が出ています。

そして2026年9月時点の日本政策金融公庫の金利を見ると、中小企業が「ほぼ金利ゼロ」で資金を借りる世界ではないことがよく分かります。

だから自分は株式投資でも、

自己資本比率。

有利子負債。

支払利息。

営業キャッシュフロー。

ROIC。

WACC。

資本コスト。

こうしたものを勉強したいと思います。

自己資本比率が高い。

これは確かに魅力です。

でも、

自己資本比率が高いだけでは足りない。

会社に預けられた資本を使って、

どれだけ利益を生み出せるのか。

そして、

資本コストを上回る利益を生み続けられるのか。

ここを見る。

これからの金利上昇時代には、

「借金しなくても生きられる会社」

が強い。

でもさらに強いのは、

「借金に依存せず、それでも高い収益率で成長できる会社」

なのかもしれません。

自分の会社の経営は苦しい。

だからこそ、他社の決算書を見たときにも、

「この会社、本当に大丈夫かな」

と少し現実的に考えられるようになりました。

物価高。

利上げ。

借入金利上昇。

企業利益。

自己資本比率。

ROIC。

WACC。

最初は全部別々の言葉でした。

でも今は一本につながって見えます。

物価高で利益が削られる。
↓
金利が上がる。
↓
支払利息が増える。
↓
設備投資の採算ラインが上がる。
↓
資本コスト以上に稼げない事業が苦しくなる。
↓
企業選別が進む。

だからこれから企業を調べるとき、自分は一つ問いかけたいと思います。

「金利がもっと上がっても、この会社は資本コスト以上に稼ぎ続けられるだろうか？」

株価が上がっているから買う。

高配当だから買う。

PERが低いから買う。

それだけではなく、

会社そのものの財務体質を見る。

自分の会社の赤字から始まった勉強ですが、もしかするとこれが、自分の株式投資を変えてくれるかもしれません。

そして自分の会社についても同じです。

他社のROICや自己資本比率を調べるだけではなく、

「自分の会社は、使っているお金に対してちゃんと利益を生み出せているのか」

を考えなければならない。

耳の痛い話です。

でも、金利のある世界に戻った以上、避けて通れない。

ゼロゼロ融資の時代は終わった。

これからは、

「お金を借りられる会社」ではなく、「借りたお金以上に稼げる会社」が生き残る時代

になるのかもしれません。

自分の会社も、その変化についていかなければならない。

そして株を買うときも、

そんな会社を探していきたいと思います。

※本記事は2026年9月時点の公表情報をもとに、筆者個人が中小企業経営、金融政策、企業分析、株式投資について勉強した内容と考えをまとめたものです。個別企業への投資や借入を推奨するものではありません。

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利上げすると株価は下がるはずなのになぜ上がる？株初心者がインフレ相場を勉強してみた

teruchan — Sat, 12 Sep 2026 20:11:37 +0000

利上げすると株価は下がるはずなのになぜ上がる？株初心者がインフレ相場を勉強してみた

カテゴリー：株式投資／日本株／インフレ／日銀／利上げ／長期金利／資産防衛／企業分析

最近、経済ニュースを見ながら一つ疑問に思っています。

日銀が利上げしても、もうインフレは簡単には収まらないんじゃないか。

そしてもう一つ。

それなのに株価だけは上がり続けるんじゃないか。

そんなことを考えるようになりました。

以前の自分なら、

「利上げ＝株安」

くらいに考えていました。

金利が上がれば株は下がる。

だから日銀が利上げしたら日本株には悪材料。

非常に単純です。

ところが最近、日銀、長期金利、円相場、企業決算、シクリカル株などを勉強しているうちに、

どうもそんな単純な話ではない

と思うようになりました。

金利が上がっている。

長期金利も上がっている。

インフレも続いている。

それなのに企業によっては利益が増える。

株も上がる。

一体何が起きているのでしょうか。

今回は株初心者の自分なりに、

「利上げしてもインフレが止まらない世界で、株価はどうなるのか」

を考えてみたいと思います。

日銀が利上げすればインフレは止まると思っていた

以前の自分の理解はこうでした。

インフレになる。

↓

中央銀行が利上げする。

↓

お金を借りにくくなる。

↓

消費が減る。

↓

設備投資が減る。

↓

景気が冷える。

↓

物価が下がる。

教科書的には非常に分かりやすい話です。

実際、金利を上げれば住宅ローンや企業融資などの金利にも影響します。

借入コストが上がれば企業は設備投資に慎重になります。

個人も大きな買い物を控える。

需要が弱くなれば企業も簡単には値上げできなくなる。

だからインフレ率が下がる。

なるほど。

でも最近の日本の物価を見ていると、

「需要を冷やすだけで本当に全部解決するのか？」

という疑問が出てきました。

今のインフレは「みんながお金を使いすぎている」だけなのか

例えば原油価格です。

原油が上がる。

ガソリンが上がる。

物流費が上がる。

電気料金にも影響する。

商品の製造コストが上がる。

企業が価格転嫁する。

物価が上がる。

ここで日銀が0.25％利上げしたとします。

でも、

日銀が利上げしたからといって原油が増産されるわけではありません。

同じことは人手不足にも言えます。

運転手が足りない。

建設作業員が足りない。

技術者が足りない。

介護人材が足りない。

IT人材が足りない。

半導体も必要。

電力設備も必要。

こうした供給制約は、政策金利を少し上げただけでは消えません。

日銀自身も「物価上昇の中身」を見ている

日本銀行の田村直樹審議委員は2026年6月の講演で、原油価格上昇がエネルギーや財価格を押し上げ、賃金上昇を販売価格へ転嫁する動きも続くため、消費者物価の伸びが再び2％を明確に上回るとの見通しを説明しています。

同時に、その見通しは中東情勢の緊張緩和と原油価格低下を前提としており、原油高が長引けば物価が上振れるリスクもあるとしています。

つまり日銀自身も、

「利上げすれば全部解決」

とは考えていないわけです。

人手不足によるインフレも無視できない

さらに日銀の高田創審議委員は、労働力不足という供給制約の中で、企業の賃金・価格設定行動が活発になり、国内要因によるインフレ圧力が強くなっているとの認識を示しています。

これは自分にとって結構重要なポイントでした。

以前は、

円安。

原油。

輸入物価。

こうした海外要因が日本のインフレの中心だと思っていました。

ところが、

賃金上昇→企業が価格転嫁→さらに賃金上昇

という国内の循環も出てきている。

もしそうなら、

「円高になれば全部元通り」

とも限りません。

利上げしてもインフレが残る世界

そこで一つのシナリオを考えてみます。

原油・エネルギー価格が高い。

人手不足。

賃金上昇。

企業の価格転嫁。

政府の積極財政。

AI・半導体・データセンターなどの大型設備投資。

こうしたものが重なる。

そこへ日銀が利上げする。

それでもインフレ率がなかなか2％以下へ下がらない。

これは十分あり得ると思います。

日銀の氷見野良三副総裁も8月、2026年度後半にはCPI上昇率が再び2％を超えて推移するとの見方を示しています。

つまり、

金利が上がるのに物価も高い。

これまでの日本ではあまり馴染みのなかった世界になってきます。

なのになぜ株が上がるのか

ここで最初の疑問に戻ります。

インフレ。

利上げ。

長期金利上昇。

普通に考えれば株には悪そうです。

それなのに株が上がることがあります。

なぜなのか。

一つの理由が、

企業の売上も名目値だから

です。

インフレすると企業の「売上金額」も膨らむ

例えば100円の商品を100万個売る会社。

売上は1億円です。

翌年、価格を110円へ値上げした。

販売数量は同じ100万個。

すると売上は1億1,000万円。

数量は一つも増えていません。

でも、

売上は10％増えています。

さらに原価の上昇を5％程度に抑えられれば、利益も増える可能性があります。

すると、

増収。

増益。

過去最高益。

という決算になる。

株価が上がる。

つまりインフレは企業にとって必ずしも悪ではありません。

強い会社にとってインフレは追い風にもなる

重要なのは、

値上げできるか

です。

原材料費10％上昇。

でも販売価格を15％上げられる。

顧客が離れない。

これなら利益を守れます。

逆に、

原材料費10％上昇。

人件費5％上昇。

電気代上昇。

でも販売価格は3％しか上げられない。

これでは利益率が下がります。

つまりインフレ時代には、

価格転嫁力の差

が企業利益の差になってくる。

「インフレだから株を買う」では足りない

以前の自分なら、

「現金はインフレに弱い」

↓

「だから株を買おう」

と考えていました。

でも今は違います。

株なら何でもインフレに強いわけではありません。

むしろ、

インフレに勝てる企業を持つこと

が重要なのだと思います。

ブランド。

独占的技術。

高いシェア。

必要不可欠なサービス。

インフラ。

値上げしても顧客が離れにくい商品。

こういう会社は強い。

AI・半導体・電力設備が強い理由もここにつながる

最近、自分は電力関連や変圧器、半導体、データセンターなどを調べています。

こうしたところでは、

AI投資。

データセンター。

送配電網。

電力需要。

設備更新。

人手不足。

供給能力不足。

などが同時に起きています。

需要が強く、供給が簡単には増えない。

すると価格が上がりやすい。

企業によっては利益率も上昇する。

だから、

インフレ＋設備投資ブーム

の恩恵を受ける企業が出てくるわけです。

ただし「株高だけが永遠に続く」は危ない

ここで自分自身にブレーキをかけたいと思います。

「インフレが続く」

↓

「企業売上が増える」

↓

「株価が上がる」

だから、

ずっと株を買えばいい。

これは危険です。

なぜなら金利があります。

株式市場には「金利」というライバルがいる

例えば10年国債利回りが非常に低い世界。

国債を買ってもほとんど利回りがない。

だったら、

「多少高くても株を買おう」

となります。

ところが国債利回りが3％、4％と上がったらどうでしょう。

安全性の高い国債でも利回りが得られる。

すると、

「わざわざ高いPERの株を買う必要ある？」

となります。

これが株式のバリュエーションへ効いてきます。

日本10年国債利回りは3％に到達した

2026年9月、日本の10年国債利回りは3％へ上昇し、1996年以来の水準となりました。

背景にはインフレ懸念だけでなく、財政や国債供給への警戒、世界的な債券売りがあります。

これは結構大きな変化だと思います。

長い間、日本では、

「金利がほとんどない世界」

が当たり前でした。

でも、その前提そのものが変わり始めています。

PER30倍が許されなくなる可能性

例えばEPS100円の会社。

PER30倍なら株価3,000円。

ところが金利が上昇し、

「PER20倍くらいでないと買いたくない」

と市場が考えるようになったら、

同じEPS100円でも株価は2,000円です。

企業利益は一円も減っていません。

それでも株価は3分の1下がる。

これが、

金利によるPER圧縮

です。

だから企業利益が増えていても株価が下がることがあります。

インフレと株価の関係には「境界線」があるのではないか

ここまで考えて、自分なりに一つのイメージができました。

適度なインフレ。

↓

企業が値上げ。

↓

名目売上増加。

↓

利益増加。

↓

株高。

ここまではいい。

しかし、

インフレがさらに続く。

↓

中央銀行が追加利上げ。

↓

長期金利上昇。

↓

企業借入コスト上昇。

↓

国債の魅力上昇。

↓

株式の要求利回り上昇。

↓

PER低下。

↓

株価下落。

つまり、

インフレが株高を作る段階と、インフレが株高を壊す段階がある

のではないでしょうか。

今はその境界線に近づいているのではないか

自分が今気になっているのはここです。

日本10年国債利回りが3％。

日銀には追加利上げ観測。

世界的にも長期金利が上昇。

米国10年国債利回りも5％近辺が意識される状態になっています。

それでも株式市場にはAI投資などの強いテーマがある。

つまり、

企業利益の強さ VS 金利上昇

の綱引きになっているように見えます。

「株高なのに景気が悪い」が起こるかもしれない

そしてもう一つ。

最近、自分がかなり気になっていることがあります。

それが、

株価と実体経済の乖離

です。

例えば、

AI関連企業は最高益。

半導体企業も好調。

銀行も利ざや改善。

大企業は値上げできる。

株価指数は高値。

一方で、

中小企業は価格転嫁できない。

人件費上昇。

電気代上昇。

借入金利上昇。

売上停滞。

利益減少。

こうなると、

日経平均は高いのに街の景気は悪い

という世界になります。

自分の会社の「静かな赤字」と株高が同居する

ここが自分には妙に現実的です。

自分の会社は今回、

静かな赤字

でした。

一方、株式市場を見ると元気な企業がたくさんあります。

以前なら、

「株が上がっている＝景気がいい」

と思っていました。

でも今はそう思いません。

株価指数は一部の大型企業の影響を強く受けます。

日本全国の中小企業の利益をそのまま表しているわけではありません。

だから、

株高。

でも中小企業は苦しい。

株高。

でも生活は苦しい。

株高。

でも仕事が見つからない。

そんなことも起こり得る。

名目株価が上がっても豊かになったとは限らない

ここも重要だと思います。

例えば株価が、

3万円から4万円。

33％上昇。

すごい。

でも同じ期間に、

食品。

電気。

家賃。

サービス。

保険。

税負担。

いろいろな生活コストが上がっている。

だったら、

株価の数字だけを見て豊かになったとは言えません。

これからは株価も、

「名目値」

として見る必要があると思います。

本当に見るべきは「実質的な企業成長」

例えば売上10％増。

でも物価も10％上昇。

これだけなら実質的にはほとんど成長していません。

一方、

売上15％増。

数量5％増。

利益20％増。

営業キャッシュフロー25％増。

こういう会社なら中身があります。

だから今後は、

「増収増益」という言葉だけで飛びつかない。

何が増えたのかを見る。

インフレ時代に企業を見る8項目

自分はこれから企業を見るとき、特に次を確認したいと思っています。

①価格転嫁力
②売上数量
③営業利益率
④営業キャッシュフロー
⑤有利子負債
⑥支払利息
⑦設備投資負担
⑧為替感応度

売上が増えている。

でも数量は減っている。

価格だけ上げている。

借金も増えている。

支払利息も増えている。

これなら少し注意。

逆に、

価格を上げても数量が落ちない。

利益率も維持。

キャッシュも増える。

借金が少ない。

こういう企業はかなり強い。

シクリカル株ではもっと注意が必要

最近勉強しているシクリカル株にもつながります。

シクリカル企業は景気がいいと、

売上増。

利益増。

最高益。

PER低下。

となります。

初心者の自分から見ると、

「最高益なのにPER8倍！安い！」

となる。

でも実はそこが景気のピークかもしれない。

その後、

利上げ。

設備投資減少。

受注減少。

在庫増加。

価格低下。

利益急減。

となれば、

安く見えた株が実は高かった。

だからインフレ相場では、

PERだけではなくサイクルの位置

を見る必要があります。

銀行株も「利上げ＝ずっと上がる」ではない

銀行も面白いです。

金利上昇。

↓

貸出利ざや改善。

↓

銀行利益増加。

だから銀行株上昇。

ここまでは分かります。

でも利上げが続いて景気が悪くなると、

企業倒産。

延滞。

貸倒れ。

信用コスト増加。

となる。

つまり、

利上げ前半は銀行にプラスでも、利上げ後半は景気悪化との戦い

になります。

これもシクリカルです。

不動産は逆に金利の影響を受けやすい

不動産は、

借金。

金利。

利回り。

物件価格。

この影響を強く受けます。

金利が上がれば資金調達コストが上がる。

投資家が求める利回りも上がる。

すると不動産価格に下落圧力がかかる。

だから、

「インフレなら不動産価格も上がる」

だけではありません。

インフレによる賃料上昇と金利上昇の綱引きです。

そして2027年度の積極財政

ここで前回の記事につながります。

2027年度から高市政権は「責任ある積極財政」を本格的に予算へ反映させようとしています。

成長投資。

危機管理投資。

AI。

半導体。

電力。

防衛。

インフラ。

こうした分野への投資が増えれば、企業売上にはプラスです。

でも同時に、

財政拡張。

↓

国債発行への警戒。

↓

長期金利上昇。

という経路も考えなければいけない。

つまり、

財政が株を押し上げ、金利が株を押し下げる

可能性があります。

2027年は「全面株高」より二極化なのではないか

自分が今考えているのはこれです。

全部の株が上がる。

ではなく、

インフレに勝てる会社と負ける会社の二極化。

価格転嫁できる。

借金が少ない。

キャッシュフローが強い。

成長分野にいる。

政府・民間の設備投資需要がある。

こういう会社。

一方、

値上げできない。

借金が多い。

金利負担が重い。

人件費上昇を吸収できない。

需要が弱い。

こういう会社。

同じ日本株でも全然違う動きになる可能性があります。

「株を持っていればインフレ対策になる」とも限らない

ここは自分への注意です。

現金だけ持っているとインフレで購買力が落ちる。

だから株。

この考え方自体には一理あります。

でも、

生活費まで株にする

のは別の話です。

株は下がります。

20％。

30％。

場合によってはもっと。

しかも自分は今、貯金を切り崩して生活しています。

だから生活防衛資金まで、

「インフレが怖いから株へ」

とはできません。

今の自分には現金の「オプション価値」がある

インフレでは現金の購買力は少しずつ低下します。

でも現金には、

家賃を払える。

食費を払える。

税金を払える。

急な出費に対応できる。

暴落時に株を売らなくて済む。

という価値があります。

特に収入が安定していないときは大きい。

だから、

インフレに弱い＝現金は全部ダメ

ではありません。

「株高を当てる」より「株高が壊れる条件」を知りたい

最近、自分の考え方が変わってきました。

以前は、

「明日上がる？」

「この株買えば儲かる？」

ばかり考えていました。

でも今は、

何が起きたら今の前提が崩れるのか

を見るほうが重要だと思っています。

今の株高なら、

企業利益。

長期金利。

インフレ。

日銀。

設備投資。

信用コスト。

このあたりです。

自分が考える「株高が壊れる条件」

例えば、

インフレがさらに上昇。

↓

日銀が想定以上に利上げ。

↓

長期金利もさらに上昇。

↓

企業の支払利息急増。

↓

設備投資減少。

↓

景気悪化。

↓

企業利益減少。

↓

それでもインフレが高い。

こうなればかなり厳しい。

いわゆる、

景気が弱いのに物価が高い状態

に近づきます。

一番怖いのは「利上げしてもインフレが下がらない」

自分は今、ここを一番警戒しています。

利上げ。

↓

インフレ低下。

なら中央銀行は利上げを止められる。

しかし、

利上げ。

↓

景気悪化。

↓

それでも原油・人手不足・財政などでインフレ継続。

となると、

日銀は非常に難しい判断になります。

さらに利上げすれば景気を壊す。

利上げを止めればインフレ期待が上がるかもしれない。

これが難しい。

だから長期金利を見る

結局またここへ戻ってきました。

長期金利。

最近、自分のブログでは何度もこの言葉が出てきます。

株価だけ見ていた頃には考えられませんでした。

10年国債。

30年国債。

ここを見る。

なぜなら債券市場が、

「インフレは収まる」

と思えば長期金利が落ち着く可能性があります。

逆に、

「インフレはまだ続く」

「財政も心配」

と思えば国債が売られ、長期金利が上昇する可能性があります。

今後見るべき数字

自分はこれから、

日経平均だけではなく、

日本10年国債利回り。

30年国債利回り。

日銀政策金利。

CPI。

賃金。

USD/JPY。

原油。

機械受注。

PMI。

企業の営業利益率。

営業キャッシュフロー。

このあたりを一緒に見ていきたいと思います。

株だけを見ない。

お金の値段である金利を見る。

デイトレで勝てない自分だからこそマクロを勉強する

自分はデイトレがうまくありません。

これはもう認めています。

短期の値動きを読むセンスがない。

だから、

今日上がる。

明日下がる。

を当てることに力を使うより、

なぜこの会社は儲かっているのか。

なぜ金利が上がっているのか。

インフレで誰が得をするのか。

政府のお金はどこへ向かうのか。

企業のキャッシュフローはどうなるのか。

そういうことを勉強したい。

すぐお金にはならないかもしれません。

でも少なくとも、

何も分からないまま株を売買するよりは前に進んでいる

と思っています。

まとめ｜インフレだから株高ではなく「インフレに勝てる企業」が上がるのではないか

今回、自分が最初に考えたのは、

「利上げしてもインフレはもう収まらないんじゃないか。それなら株高だけが続くんじゃないか」

ということでした。

調べながら考えてみると、

半分はあり得る。

でも半分は危険。

そんな結論になりました。

供給制約。

原油。

人手不足。

賃金。

価格転嫁。

こうしたインフレは、小幅な利上げだけですぐ消えるものではありません。

一方でインフレによって企業の名目売上や利益が膨らめば、株価には上昇要因になります。

だから、

インフレ＋株高

は十分あり得る。

でもインフレが続けば金利も上がります。

長期金利が上がれば株式の要求利回りが上昇し、PERが低下する。

借金の多い企業は支払利息が増える。

設備投資も弱くなる。

景気も徐々に悪くなる。

だから、

株高が永遠に続くわけではない。

むしろこれから重要になるのは、

「日本株を持っているか」

ではなく、

「どんな会社を持っているか」

なのかもしれません。

値上げできる会社。

キャッシュフローが強い会社。

借金の少ない会社。

需要が構造的に伸びる会社。

金利上昇にも耐えられる会社。

インフレによるコスト増以上に利益を伸ばせる会社。

そういう企業を探す。

逆に、

高配当だから。

PERが低いから。

株価が下がったから。

だけで買わない。

そして何より自分の場合、

生活費を株式市場へ賭けない。

ここだけは忘れないようにしたい。

貯金を切り崩している今の自分に必要なのは、

株高を完璧に当てることではありません。

株価が20％下がっても生活できる状態を作ることです。

インフレ。

利上げ。

長期金利。

積極財政。

株高。

景気後退。

一見バラバラに見えます。

でも最近ようやく、

全部が一本につながってきました。

これから自分が企業を見るときには、一つ問いかけてみようと思います。

「この会社は、インフレになったとき値上げして、それでもお客さんに選ばれ、最後に現金を残せる会社なのか？」

株価が上がっているから買うのではない。

インフレだから買うのでもない。

インフレに勝てる企業なのかを調べてから買う。

デイトレでなかなか勝てなかった自分ですが、もしかするとこちらのほうが、自分には合った株式投資なのかもしれません。

そして2026年後半から2027年にかけて、

「インフレでも上がる株」と「インフレだから下がる株」

の差が、これまで以上にはっきりしてくるのではないか。

そんな目線で、これから日本株を見ていきたいと思います。

※本記事は2026年9月時点で公表されている情報をもとに、筆者個人が金融政策、インフレ、株式投資について勉強した内容と考えをまとめたものです。将来のインフレ率、金利、為替、株価等を予測・保証するものではなく、特定の金融商品の売買を推奨するものでもありません。

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2027年度から高市政権の積極財政へ｜2026年度末に『財政の崖』は起きるのか？

teruchan — Fri, 11 Sep 2026 19:09:11 +0000

2027年度から高市政権の積極財政へ｜2026年度末に『財政の崖』は起きるのか？

カテゴリー：日本経済／高市政権／積極財政／日銀／長期金利／中小企業／株式投資／景気循環

最近、日本経済について考えていると、どうしても気になる時期があります。

それが、

2026年度末。

つまり、2027年1月から3月あたりです。

2027年度からは、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」が予算編成全体に本格的に反映されることになります。

高市首相自身も2026年7月27日の記者会見で、2027年度予算について、

「責任ある積極財政」を予算編成全体に反映する初めての予算

と位置づけ、「責任ある積極財政元年」と表現しています。

一方で、2026年度の経済はすでに進んでいます。

そして今、自分が気になっているのが、

日銀の利上げ。

長期金利の上昇。

急激な円高。

企業の資金調達コスト。

中小企業の経営。

設備投資。

個人消費。

そして、自分の会社の決算。

自分の会社も今回、

「静かな赤字」

でした。

だから最近、ニュースで、

「日銀が利上げする」

「長期金利が上がった」

「2027年度から積極財政」

と言われても、以前のように単なるニュースとして見られなくなりました。

金利が1％上がれば、借金のある会社には実際に利払い負担が増えます。

景気が悪くなれば、実際に仕事が減ります。

消費が落ちれば、実際に売上が落ちる会社が出てきます。

そこで今回は、

2026年度末に、本当に「財政の崖」のようなものが起こるのか？

そして、

2027年度の高市政権の積極財政が本格的に始まるまで、日本経済は大丈夫なのか？

株初心者であり、小さな会社の経営にも関わっている自分なりに整理してみます。

まず訂正しておきたい｜2026年度予算を単純に「石破予算」と考えるのは違う

最初に、自分自身の認識も少し整理しておきます。

自分は当初、

「2026年度は緊縮的な石破予算が執行されていて、高市政権の積極財政は2027年度から」

というイメージを持っていました。

ただ、調べてみると、もう少し複雑でした。

2026年度予算の概算要求など、その前段階には前政権時代からの流れがあります。

一方、2026年度政府予算案そのものは2025年12月26日に閣議決定されています。

つまり、

2026年度予算＝完全に前政権だけの予算

と考えるのは正確ではありません。

ただし重要なのはここです。

高市首相自身が、

2027年度予算こそ「責任ある積極財政」を予算編成全体に反映する初めての予算

と明言しています。

だから、

「本格的な高市カラーの予算は2027年度から」

という理解なら、かなり近いと思います。

2027年度は「責任ある積極財政元年」

ここが今回の記事の出発点です。

高市政権は2027年度を、

「責任ある積極財政元年」

と位置づけています。

単純に政府支出を増やすという話ではありません。

高市首相の説明では、

成長力を高める投資を行う。

民間投資を誘発する。

危機管理投資を行う。

一方で財政の持続可能性にも配慮する。

そして債務残高対GDP比を安定的に低下させる。

こうした考え方になっています。

つまり、

アクセルを踏むけれど、国債市場から信用を失うような踏み方はしない。

かなり難しい運転です。

2027年度概算要求は約143.1兆円

さらに2026年9月4日、財務省は2027年度一般会計の概算要求額が、

約143.1兆円

になったと説明しています。

ただし、

「143兆円！」

という数字だけを見て、

「ものすごい積極財政だ！」

と判断するのも早い。

今回は予算の作り方自体を変えようとしているからです。

財務省は2027年度について、

補正予算依存から脱却し、恒常的な政策は当初予算で措置する

という予算編成改革の初年度と説明しています。

これ、結構大きな話だと思います。

「補正予算頼み」をやめたい高市政権

これまで日本では、

当初予算。

そして後から大型補正。

という形がかなり使われてきました。

でも企業側からすると、

「今年この支援があります」

「来年は分かりません」

では長期計画を立てにくい。

工場を建てる。

設備を入れる。

人を採用する。

研究開発する。

こうしたものには数年単位の計画が必要です。

だから恒常的な政策なら、

最初から当初予算に入れてしまう。

そうすれば企業側も、

「政府はこの分野に継続して投資するつもりなんだな」

と判断しやすくなります。

これはかなり合理的だと思います。

では「暫定予算を組みたくない」という話はどう考える？

ここも自分が気になっていました。

高市政権は、

「できれば暫定予算を組まない」

という方向で考えているように見えます。

ただし、

暫定予算を組まない＝2027年4月に政府支出が突然止まる

という話ではありません。

基本的には、

2026年末に政府予算案。

2027年の通常国会で審議。

2027年3月末までに予算成立。

2027年4月1日から新年度予算。

この流れになればいいわけです。

だから本当の問題は、

2027年度予算を年度内に成立させられるか

です。

2026年度は実際に暫定予算が必要になった

ここも忘れてはいけません。

2026年度予算については財務省の資料にも、

「暫定予算」

という項目があります。

つまり暫定予算は理論上の話ではありません。

実際に必要になったばかりです。

だから高市政権としても、

「責任ある積極財政元年」

と位置づける2027年度予算については、できるだけスムーズに成立させたいはずです。

もしこれが年度をまたいでしまえば、

政策のスタートそのものが遅れます。

自分が心配しているのは「財政の崖」より「政策の谷」

ここまで調べてきて、自分の考え方が少し変わりました。

自分が最初に心配していたのは、

2027年3月31日で財政の崖が来るのでは？

ということでした。

でも本当に警戒したほうがいいのは、

突然の崖ではなく、

「政策の谷」

なのではないかと思うようになりました。

金融引き締めは2027年4月まで待ってくれない

なぜか。

日銀です。

2026年9月の金融政策決定会合は9月17日、18日に予定されています。

現在の日銀の補完当座預金制度適用利率は1.0％です。

そして市場では追加利上げへの警戒が強まっています。

ここで重要なのは、

金融政策には時間差がある

ということです。

日銀が利上げ。

↓

銀行の貸出金利が上昇。

↓

企業の借入コスト上昇。

↓

設備投資を延期。

↓

採用を抑える。

↓

賃上げ余力が低下。

↓

家計の所得が弱くなる。

↓

消費が落ちる。

↓

企業売上が落ちる。

↓

さらに設備投資が減る。

こういう循環です。

利上げした翌日に全部起こるわけではありません。

数カ月。

半年。

場合によっては一年以上かかって出てきます。

つまり2027年前半が怖い

ここで時間軸を合わせます。

2026年秋。

日銀の金融引き締め。

長期金利高止まり。

円高。

↓

2026年冬。

企業の借入コスト上昇。

設備投資判断が慎重になる。

↓

2027年1～3月。

企業業績にじわじわ影響。

消費にも影響。

↓

2027年4月。

高市政権の本格的な積極財政開始。

もしこうなったら、

金融引き締めの効果が先に来て、積極財政の効果が後から来る。

この間に、

「谷」

ができる可能性があります。

これが自分の一番気になっているところです。

自分の会社の「静かな赤字」が頭から離れない

なぜ自分がここまで気にするのか。

自分の会社も今回、

静かな赤字

だったからです。

大赤字ではない。

倒産するわけでもない。

会社は普通に動いている。

電話も鳴る。

メールも来る。

仕事もする。

でも一年の数字を締めると、

赤い。

こういう会社、日本中にあるんじゃないか。

最近そう考えるようになりました。

景気後退は「突然の倒産」から始まるとは限らない

景気悪化というと、

大型倒産。

失業率急上昇。

株価暴落。

こういうニュースを想像します。

でも本当は、その前にもっと静かな変化があるのではないでしょうか。

例えば小さな会社が、

「今年ちょっと厳しかったな」

と思う。

だから予定していた500万円の設備投資をやめる。

設備会社の売上が500万円減る。

設備会社も、

「今年受注が弱いな」

と思う。

外注を減らす。

外注先の売上が落ちる。

そこで働いている人の残業が減る。

給料が少し減る。

外食を一回減らす。

飲食店の売上が落ちる。

飲食店も設備更新を延期する。

こうやって、

静かな赤字が別の会社の静かな赤字を生む。

これが景気循環なのかもしれません。

シクリカルの勉強と全部つながってきた

日銀が利上げすると中小企業はどうなる？

例えば借入金1億円の会社があるとします。

平均借入金利が1％上がれば、単純計算では年間利払い負担は約100万円増えます。

5億円なら約500万円。

もちろん実際には固定金利・変動金利、借換時期、融資条件などがあるのでこんな単純ではありません。

でも、

売上が伸びない。

人件費が上がる。

電気代が上がる。

材料費が上がる。

社会保険料負担もある。

そこへ、

金利まで上がる。

中小企業には結構きつい。

だから「2027年度から積極財政」だけでは安心できない

高市政権が2027年度から積極財政を始める。

これは自分としては期待しています。

でも、

「じゃあ大丈夫だ」

とは言い切れません。

理由は、

政府がお金を使ってから民間企業の売上になるまでにも時間がかかる

からです。

予算成立。

↓

事業公募。

↓

自治体・企業の申請。

↓

採択。

↓

契約。

↓

発注。

↓

設備投資。

↓

部品会社へ注文。

↓

雇用。

↓

給与。

↓

消費。

こんな流れがあります。

2027年4月1日に予算がスタートして、

4月2日に全国の中小企業の売上が増えるわけではありません。

だから本当の谷は2027年前半かもしれない

自分が考えている一つのシナリオです。

2026年秋から金融環境が厳しくなる。

↓

2026年冬から企業が慎重になる。

↓

2027年1～3月に設備投資や消費が鈍る。

↓

2027年4月から積極財政開始。

↓

実際の民間需要に波及するのは少し後。

もしこうなれば、

2027年前半に景気の谷ができる。

もちろん予想です。

必ずそうなるわけではありません。

でも自分はこの可能性を頭に置いておきたい。

さらに怖いのが長期金利

そしてもう一つ。

最近ずっと気になっているのが、

長期金利です。

日銀が決められるのは基本的に短期の政策金利です。

しかし10年国債や30年国債などの長期金利は市場で動きます。

インフレ。

財政赤字。

国債発行量。

海外金利。

日銀。

投資家の需要。

いろいろなものが反映されます。

積極財政なのに景気が悪くなる可能性もある？

一見すると、

積極財政＝景気にプラス

です。

でも必ず単純にそうなるとは限りません。

例えば政府が大規模な財政支出を発表する。

市場が、

「国債発行がかなり増えるのでは？」

と考える。

日本国債を売る。

国債価格下落。

長期金利上昇。

住宅ローン金利上昇。

企業の長期借入金利上昇。

設備投資減少。

こうなる可能性があります。

つまり、

政府がアクセルを踏んでいるのに、債券市場がブレーキを踏む。

これが怖い。

「責任ある」という言葉はかなり重要なのかもしれない

以前は、

「責任ある積極財政」

という言葉を政治的なキャッチコピーくらいに考えていました。

でも金利について勉強すると、

「責任ある」

の部分がものすごく重要なのだと分かってきました。

高市首相は、財政運営の中核目標として、

債務残高対GDP比の安定的低下

を掲げています。

さらに国債発行額を具体化し、市場とのコミュニケーションを丁寧に行って信認を確保する方針も説明しています。

つまり、

市場に「日本は無制限に借金する」と思わせない。

ここが重要なのでしょう。

財政政策は国債市場との対話になってきた

以前の自分は、

政府が予算を決める。

国会で成立する。

以上。

くらいに考えていました。

でも違う。

市場がある。

政府が、

「100兆円使います」

と言っても、

その資金をどう調達するのか。

国債を誰が買うのか。

どの金利なら買ってくれるのか。

市場が日本の財政をどう評価するのか。

ここまで考えなければいけません。

2027年度予算で自分が見るポイント

自分は今後、予算総額だけではなく次の流れを見ようと思います。

①2027年度予算が3月末までに成立するか
②国債発行額がどうなるか
③10年・30年国債金利がどう反応するか
④成長投資が具体的にどこへ向かうか
⑤中小企業まで仕事が回ってくるか
⑥民間設備投資を本当に誘発できるか
⑦日銀が同時にどこまで金融引き締めするか

この7つです。

一番気になるのは「政府と日銀が逆方向に走らないか」

政府。

「景気を良くしたい。投資を増やす。」

日銀。

「インフレを抑えたい。金利を上げる。」

政府がアクセル。

日銀がブレーキ。

これはある程度なら普通です。

問題は、

アクセルとブレーキを同時に強く踏みすぎること。

政府が大型投資。

↓

国債金利上昇。

↓

日銀利上げ。

↓

企業借入金利上昇。

↓

円高。

↓

輸出企業利益圧迫。

↓

設備投資低下。

こんなことになれば政策効果が相殺されます。

逆にうまくいくシナリオもある

悲観ばかりする必要もありません。

例えば、

日銀が小幅に利上げ。

↓

インフレ期待が安定。

↓

円安が落ち着く。

↓

輸入物価が落ち着く。

↓

長期金利も安定。

↓

2027年度積極財政スタート。

↓

AI・半導体・電力・防衛・インフラなどへ投資。

↓

民間設備投資誘発。

↓

機械・電機・素材企業へ発注。

↓

雇用・賃金。

↓

消費。

こうなれば、

金融正常化と積極財政が両立する。

これは理想的です。

自分の投資にも関係してくる

自分は最近、

デイトレより企業分析を勉強しています。

そして2027年度予算を見るなら、

どの分野へ政府のお金が向かうかを見る必要があります。

AI。

半導体。

データセンター。

電力網。

変圧器。

防衛。

サイバーセキュリティ。

量子。

インフラ更新。

防災。

エネルギー。

こうしたところに複数年度で政策資金が向かえば、関連企業の受注につながる可能性があります。

ただし、

「政府が投資する＝その株を買えば上がる」

ではありません。

すでに株価へ織り込まれていることもあります。

利益率が低いこともあります。

競争が激しいこともあります。

だから、

政策テーマ。

↓

受注。

↓

売上。

↓

利益。

↓

キャッシュフロー。

↓

株主還元。

ここまで追う。

最近ようやく、企業分析というものが少し分かってきた気がします。

デイトレより「政策の流れ」を見るほうが自分には合っているかもしれない

自分はデイトレがうまくありません。

勝率も良くない。

生活費を稼ごうとすると余計に焦ります。

だったら、

今日上がる株。

明日上がる株。

を必死で当てるより、

日本が今後5年間どこへ投資するのか

を調べるほうが自分には合っているかもしれません。

政策。

予算。

企業。

受注。

利益。

配当。

これをつなげて見る。

少なくとも、

「チャートが上がったから買う」

より納得できます。

ただし今の自分は投資より生活防衛が先

ここは忘れません。

「財政の崖」を心配していたら、自分自身にも崖があった

今回の記事を書きながら少し苦笑してしまいました。

日本政府の、

「2026年度末の財政の崖」

を心配していた。

でも自分自身も、

貯金を切り崩している。

会社も赤字。

つまり、

自分自身にも財政の崖がある。

日本政府より、まず自分の財政を何とかしないといけません。

これは笑えない話ですが、本当です。

国も会社も個人も「キャッシュが切れたら終わる」

最近、企業分析を勉強して一番感じるのは、

利益だけではなく、

キャッシュフローが重要

ということです。

これは会社だけではありません。

個人も同じ。

そして国も資金調達条件という意味では無関係ではありません。

将来良くなる予定でも、

その前に資金が切れたら苦しくなる。

だから重要なのは、

次の成長までどうつなぐか。

高市政権も、

2027年度の成長投資まで日本経済をどうつなぐのか。

自分も、

収入が安定するまで生活をどうつなぐのか。

規模は全然違いますが、考え方には少し共通点があります。

2026年度末に本当に「財政の崖」は来るのか？

現時点での自分の答えです。

突然、2027年3月31日に日本経済が崖から落ちるようなことを基本シナリオにはしていません。

2027年度予算が年度内に成立すれば、4月1日から新年度予算へ移行できます。

だから、

「暫定予算を組みたくない」

ことそのものを過度に怖がる必要はないと思います。

ただし、

自分は別のことを警戒します。

金融引き締めが先に効き、積極財政の効果が後から出てくるタイムラグです。

2026年秋から2027年春までを注意して見る

自分がこれから見たいのは、

2026年秋。

日銀。

長期金利。

円。

企業業績。

設備投資。

そして年末。

2027年度政府予算案。

国債発行計画。

さらに2027年1～3月。

中小企業。

倒産。

機械受注。

雇用。

消費。

銀行の信用コスト。

そして2027年4月以降。

積極財政が実際にどこへ流れるのか。

この順番です。

まとめ｜怖いのは「財政の崖」より「政策の谷」なのかもしれない

最初、自分は、

2026年度末に財政の崖が来るのではないか

と心配していました。

でも調べてみると、少し違う景色が見えてきました。

高市政権は2027年度を「責任ある積極財政元年」と位置づけています。

2027年度概算要求は約143.1兆円。

さらに恒常的政策を当初予算へ移し、補正予算依存から脱却する予算改革も進めています。

だから政策の方向性自体はかなり明確になってきました。

ただし問題は、

時間です。

日銀の金融引き締めはすでに動いている。

長期金利も上がる。

円も動く。

企業の借入コストも変わる。

でも2027年度予算が始まるのは2027年4月。

さらに予算が実際の企業売上へ届くには時間がかかります。

だから自分は、

「2026年度末の財政の崖」ではなく、「2026年秋から2027年前半にかけて政策の谷ができないか」

を見ていこうと思います。

そして何より、

ニュースの数字だけではなく、

自分の会社のような小さな企業を見る。

静かな赤字が増えていないか。

設備投資を止める会社が増えていないか。

採用をやめる会社が増えていないか。

値上げしても利益が残らない会社が増えていないか。

もしかすると、

景気後退は新聞の一面より先に、小さな会社の決算書に現れるのかもしれません。

だから自分は、

日銀を見る。

国債を見る。

予算を見る。

そして同時に、

自分の会社の数字を見る。

2027年度の積極財政が日本経済を押し上げてくれることには期待したい。

でも、

それまで何もしないで待つわけにはいきません。

国も会社も個人も、

次の成長が来るまで生き残らなければならない。

自分自身も今、貯金を切り崩しながら生活しています。

だからこれは日本経済だけの話ではありません。

2027年4月まで、どうつなぐのか。

日本経済にとっても。

小さな会社にとっても。

そして今の自分にとっても。

もしかすると2026年度末の最大のテーマは、

「崖から落ちないこと」ではなく、「次の成長まで橋を架けられるか」

なのかもしれません。

引き続き、日銀、長期金利、円相場、2027年度予算、そして企業決算を追いながら、自分なりに考えていきたいと思います。

※本記事は2026年9月時点で公表されている政府・日本銀行等の情報をもとに、筆者個人が日本経済や株式投資について勉強した内容と考えをまとめたものです。将来の景気、金利、為替、政策、株価等を予測・保証するものではありません。

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デイトレで勝てない、アルバイトも見つからない、貯金も減ってきた。ここからどう生きる？

teruchan — Thu, 10 Sep 2026 19:14:03 +0000

デイトレで勝てない、アルバイトも見つからない、貯金も減ってきた。ここからどう生きる？

カテゴリー：株式投資／デイトレード／生活再建／収入／貯金／仕事探し／個人ブログ

デイトレのセンスがない。

儲からない。

何度やってもうまくいかない。

そして最近、とうとう株の問題だけでは済まなくなってきました。

このままでは暮らせない。

これが今の自分の率直なところです。

これまで貯金を少しずつ切り崩しながら生活してきました。

「そのうち仕事が見つかるだろう」

「株の勉強を続ければ少しくらい稼げるようになるかもしれない」

「ブログも続ければ何かにつながるかもしれない」

そんなことを考えながら、なんとかやってきました。

でも貯金は無限ではありません。

毎月生活費が出ていく。

食費。

電気代。

通信費。

税金。

保険。

その他いろいろ。

仕事がなくても請求書は待ってくれません。

さらに自分の会社も決算を迎えました。

結果は、

静かな赤字。

そして頼りにしたくなってしまうデイトレも儲からない。

アルバイトも探していますが、なかなか見つからない。

少しずつ余裕がなくなってきました。

今回は格好いい投資の話ではありません。

おすすめ銘柄の話でもありません。

「次に上がる株はこれだ！」

という記事でもありません。

デイトレで生活費を稼ごうとしても儲からない。そして貯金の切り崩しにも限界が近づいてきた。これからどうやって暮らしていくのか。

自分自身の状況を整理するためにも、今考えていることを書いてみたいと思います。

デイトレをやってみた。でも自分にはセンスがない

株式投資を始めてから、デイトレードもやってみました。

朝、株価を見る。

板を見る。

チャートを見る。

上がりそうだと思って買う。

すると下がる。

「ここから戻るだろう」

と思って待つ。

さらに下がる。

怖くなって売る。

すると、そのあと上がる。

今度は、

「さっき売らなければよかった」

と思う。

別の株を買う。

また下がる。

こんなことを繰り返していると、

自分にはデイトレのセンスがないんじゃないか

と思ってしまいます。

勝率50％以下では生活費を稼ぐどころではなかった

以前にも書きましたが、自分のデイトレの勝率は50％を下回っていました。

もちろんデイトレは勝率だけで決まるものではありません。

損小利大なら勝率が低くても利益を残せます。

逆に勝率が高くても、一度の大きな損失で利益を全部飛ばすことがあります。

でも自分の場合、

「安定して利益を残す」

というところまで全然到達できていません。

それなのに、

生活費をデイトレで稼げたら

と思ってしまっていた。

今考えると、かなり危ない考えだったと思います。

お金に余裕がないとデイトレはさらに難しくなる

最近特に感じるのがこれです。

余裕がない。

すると、

「今日5,000円でも稼ぎたい」

と思う。

1万円利益が出れば、

「これで何日か生活できる」

と思う。

株価が少し下がれば、

「ここで損切りしたら生活費が減る」

と思う。

そして正常な判断ができなくなります。

本来なら、

株価が下がった。

ルール通り損切り。

これだけの話です。

でも生活費が絡むと、

「お願いだから戻ってくれ」

になってしまう。

投資ではなく祈りです。

「今日稼がなければ」という気持ちが一番危ない

デイトレで一番怖いのは、

損失そのものより、

取り返そうとする気持ち

なのかもしれません。

午前中マイナス5,000円。

「午後で取り返そう」

午後マイナス1万円。

「あと一回だけ」

さらに負ける。

そして、

「明日は取り返す」

となる。

生活に余裕がある人なら、

「今日は終了」

とパソコンを閉じられるかもしれません。

でも生活費が必要だと、

やめなければいけない日にやめられない。

これはかなり危険だと思います。

デイトレは「仕事」ではなくなっていた

自分はどこかで、

デイトレ＝収入源

にしたかったのだと思います。

アルバイトが見つからない。

会社も十分な収入にならない。

だったら株で。

でも現実には、

安定して利益を出せる技術がない状態で、デイトレを給与の代わりにはできませんでした。

今日はプラス。

明日はマイナス。

次の日もマイナス。

これでは生活費の計画が立ちません。

貯金切り崩し生活にも限界がある

そして一番大きな問題。

貯金です。

収入より支出が多ければ、当然ですが貯金は減ります。

100万円あったとしても、

毎月10万円減れば10カ月。

毎月15万円なら約6～7カ月。

毎月20万円なら5カ月。

数字にすると怖いです。

でも現実です。

貯金残高を見るのが怖くなってきた

以前は銀行口座を見ても、

「まだ大丈夫」

と思えました。

でも少しずつ数字が減っていく。

そしてあるところから、

「これ、あと何カ月持つんだ？」

という不安に変わります。

さらに株式投資をしていると、

現金が少ないことが怖くなります。

株が暴落。

でも生活費が必要。

すると、

一番売りたくないところで株を売らなければならない

可能性があります。

これは避けたいです。

「貯金を投資に回して取り返す」はやらない

余裕がなくなると、

「残っているお金を投資して増やせばいい」

という誘惑があります。

例えば100万円。

年間3％なら3万円。

でも、

「3万円じゃ足りない」

と思う。

だったらデイトレ。

信用取引。

値動きの激しい株。

うまくいけば10万円、20万円。

こう考え始める。

でも逆へ動けば、

生活できる期間そのものが短くなります。

だから自分は、

生活費までデイトレへ入れて一発逆転を狙うことはしない。

ここは守りたいと思います。

今必要なのは「投資資金」より「生活防衛資金」

以前は、

「いくら投資できるか」

を考えていました。

でも今は逆です。

いくら現金を残さなければいけないか。

こちらを考えるべき時期になっています。

家賃。

食費。

電気。

ガス。

水道。

通信費。

税金。

保険。

医療費。

借入返済。

これらは株価が上がっても下がっても必要です。

だから投資より先に、

生活を続けられる現金

を確保する。

まず「あと何カ月生活できるか」を計算する

怖いですが、ここから逃げてはいけないと思います。

計算自体は単純です。

例えば、

現預金80万円。

毎月最低生活費18万円。

確実な収入5万円。

なら、

毎月13万円ずつ減ります。

80万円÷13万円。

約6カ月。

もちろん税金や突発的な出費もあるので、実際にはもっと短いかもしれません。

でも、

残り時間を数字にする。

これが必要です。

自分用の「生活損益計算書」を作る

会社には損益計算書があります。

だったら自分の生活にも作ればいい。

月収。

家賃。

食費。

光熱費。

通信費。

税金。

保険。

その他固定費。

そして、

毎月いくら赤字なのか。

これを出します。

例えば毎月8万円赤字なら、

いきなり月30万円稼ぐことを目標にする必要はありません。

まず、

8万円の赤字をゼロにする。

ここからです。

「月30万円稼ぐ」より「赤字を5万円減らす」

これは会社経営にも似ています。

売上をいきなり倍にするのは難しい。

でも、

月1万円の固定費削減。

月2万円の小さな仕事。

月1万円の不用品売却。

月1万円の短期仕事。

これなら合計5万円です。

派手ではありません。

でも、

毎月10万円貯金が減る生活が、毎月5万円減る生活になる。

それだけで時間が倍になります。

今の自分には、この考え方が必要だと思っています。

アルバイトもなかなか見つからない

「だったら働けばいい」

当然そう思います。

自分も探しています。

でも、

アルバイトもなかなか見つからない。

応募。

返事なし。

条件が合わない。

時間が合わない。

年齢。

経験。

勤務地。

いろいろあります。

仕事は探せば必ずすぐ見つかる。

そんな簡単な話ではありません。

アルバイト一本に絞らない

だから考え方を少し変えようと思います。

「アルバイトが見つかるまで待つ」

ではなく、

現金になる可能性のあるものを複数並べる。

短期。

単発。

業務委託。

知り合いの仕事。

既存顧客からの追加仕事。

以前の取引先。

不用品売却。

Web関連。

ブログ。

小さな仕事。

一つで生活費全部を稼げなくてもいい。

月1万円の収入源を5個作れば5万円

例えば、

Aから月1万円。

Bから月2万円。

Cから5,000円。

Dから1万円。

Eから5,000円。

合計5万円。

給与30万円の仕事一つを探すより簡単だとは言いません。

でも、

収入源を一つだけにしない

という考え方は持っておきたいです。

会社があるなら「30日以内に現金になる仕事」を探す

自分には会社もあります。

残念ながら今回の決算は静かな赤字でした。

だから会社についても、

「いつか大きな仕事を取る」

だけではなく、

今月現金になる仕事

を考えたい。

既存顧客に連絡する。

以前の顧客に連絡する。

小さな追加サービスを提案する。

売掛金を確認する。

早く請求する。

赤字案件を見直す。

必要なら値上げする。

不要な固定費を止める。

会社も個人も、

キャッシュを守る。

今はこれを優先します。

ブログはすぐ生活を救ってくれない。でも続ける

このブログも続けています。

SEO。

アフィリエイト。

記事を書く。

画像を作る。

企業分析をする。

でもブログは、

「今日記事を書いたから明日1万円」

というものではありません。

だから今すぐの生活費をブログだけに期待するのは難しい。

それでも続けます。

なぜなら、

今日書いた記事が半年後にも読まれる可能性がある

からです。

デイトレとはかなり違います。

デイトレは毎朝ゼロから始まる

デイトレは今日勝っても、

明日はまた相場です。

今日1万円利益。

明日2万円損失。

ということがあります。

一方ブログは、

一本の記事が残ります。

アクセスが少なくても残る。

検索される可能性がある。

株式投資も「稼ぐ」から「学ぶ」へ戻す

デイトレで生活費を稼ごうとすると苦しくなります。

だから投資については、

一度、

「今月いくら稼ぐか」

から離れたい。

企業を調べる。

決算を見る。

IRを見る。

配当を見る。

キャッシュフローを見る。

景気循環を見る。

日銀を見る。

金利を見る。

少額で経験する。

投資を、

生活費を生み出す装置ではなく、将来の資産形成の勉強

へ戻す。

100株から始めたNTTの意味も変わってきた

以前、自分はNISA成長投資枠でNTTを100株買いました。

2万円弱。

配当は大きくありません。

生活を変えるような金額ではありません。

でも今考えると、それでいいのだと思います。

無理して100万円、200万円を入れるのではなく、

小さな金額で企業を見る練習をする。

IRを見る。

決算を見る。

配当を見る。

株価を見る。

経済を見る。

これなら生活を壊しにくい。

「デイトレのセンスがない」は敗北なのか

最初はそう思いました。

勝てない。

自分には才能がない。

情けない。

でも最近は少し違う考え方もしています。

自分に向いていない方法が分かった。

これは情報です。

人生には、

向いている仕事。

向いていない仕事。

向いている投資。

向いていない投資。

があります。

デイトレが向いていないなら、

デイトレを主戦場にしなければいい。

長期投資とデイトレは別物

デイトレで勝てない。

だから、

「自分は株式投資に向いていない」

とも限りません。

数分後の株価を予測する能力と、

5年後も利益を出していそうな会社を調べる能力は違います。

企業分析。

財務分析。

配当。

長期投資。

シクリカル。

自分は最近こういうものを勉強しています。

こちらのほうが自分には合っている可能性もあります。

でも今は長期投資より生活が先

ここも忘れないようにします。

いくら良い株を見つけても、

生活費がなくなったら意味がありません。

だから順番です。

①生活を守る
②収入を作る
③現金を残す
④会社を立て直す
⑤余裕資金で投資する

今の自分は①と②です。

⑤を急いではいけない。

会社の赤字と個人の赤字を同時に見直す

自分の場合は少し複雑です。

個人の生活費だけではありません。

会社も静かな赤字。

だから、

会社の資金繰り

と

個人の資金繰り

を別々に見なければならない。

会社のお金。

個人のお金。

これを混ぜない。

会社はあと何カ月持つ？

個人はあと何カ月生活できる？

両方を数字にする。

今まで一番見たくなかった数字を見る

銀行残高。

毎月の赤字。

会社の赤字。

固定費。

借入。

税金。

全部あまり見たくありません。

でも、

見なければ数字が改善するわけでもありません。

むしろ早く見るほど、

選択肢が残っています。

現金がゼロになってから考えるのでは遅い。

現金が残っているうちに動く。

3カ月で考えてみる

一年後を考えると遠すぎます。

だからまず3カ月。

1カ月目

現金残高確認。

固定費整理。

デイトレ縮小・停止。

仕事探し。

既存顧客へ連絡。

2カ月目

小さな収入源を増やす。

会社の赤字案件見直し。

ブログ継続。

3カ月目

月間赤字がどれくらい減ったか確認。

改善していなければ、さらに支出・仕事・事業を見直す。

こうして短い期間で確認する。

「月いくら稼ぐ？」ではなく「月いくら足りない？」

これも大事だと思います。

「月30万円稼がなければ」

と考えると苦しくなります。

でも最低生活費が15万円。

確実な収入8万円。

なら、

不足は7万円。

問題は、

7万円をどう埋めるか

です。

アルバイト7万円。

でもいい。

業務委託3万円＋会社2万円＋ブログ1万円＋その他1万円。

でもいい。

方法は一つではありません。

公的な相談窓口を使うことも考える

もし本当に生活資金が尽きそうなら、

一人で全部解決しようとしないことも必要だと思います。

自治体。

ハローワーク。

生活困窮者向け相談。

社会福祉協議会。

中小企業の経営相談。

資金繰り相談。

日本にはいろいろな窓口があります。

利用条件は制度によって違います。

でも、

「まだ少し貯金があるから相談するほどではない」

と先延ばしして、完全になくなってから動くより、余力がある段階で情報だけでも確認しておいたほうがいい。

株で人生を逆転させようとしない

これは今の自分への戒めです。

お金がない。

だから株。

負けた。

もっと株。

さらに負けた。

取り返したい。

このループだけは避けたい。

株式市場は、

自分が生活費を必要としていることなど知りません。

明日の家賃が必要でも株価は下がります。

食費が必要でも暴落します。

だから生活を相場に預けない。

デイトレで儲からなかった。でも勉強したことは残った

負けた経験を全部無駄だったとは思いたくありません。

損切り。

リスク管理。

企業分析。

金利。

日銀。

為替。

シクリカル。

決算。

キャッシュフロー。

以前の自分なら全然知らなかったことを勉強しました。

そして、

「自分にはデイトレで生活費を稼ぐのは難しい」

ということも学びました。

授業料は痛かった。

でも、ここで止めれば次に生かせます。

これからは「生き残ること」を目標にする

投資の世界では、

「テンバガー」

「億り人」

「資産1億円」

みたいな話が目立ちます。

自分も憧れます。

でも今の自分に必要なのは、

1億円ではありません。

来月も普通に暮らせること。

まずここです。

そして3カ月後。

半年後。

一年後。

少しずつ余裕を取り戻す。

貯金が減る速度を遅くするだけでも前進

例えば毎月15万円減っている。

それを10万円にする。

次に5万円。

そして0円。

その後＋3万円。

これでいい。

最初から大逆転しなくていい。

出血を止める。

会社経営でも生活でも同じです。

今は「攻める時期」ではなく「守る時期」

それでも未来を諦めたくない

デイトレで儲からない。

会社も赤字。

アルバイトも見つからない。

貯金も減っている。

文章にするとかなり厳しい。

自分でも、

「大丈夫かな」

と思います。

でも、まだできることがあります。

仕事を探す。

既存顧客に連絡する。

会社の利益構造を見直す。

固定費を減らす。

ブログを書く。

企業分析を勉強する。

小さな収入を作る。

公的な相談先を調べる。

一つずつです。

まとめ｜デイトレで暮らそうとするのをやめる

今回、自分の中で一つ決めたいことがあります。

デイトレで生活費を稼ごうとするのをやめる。

デイトレそのものを否定するわけではありません。

上手な人もいます。

専業で稼いでいる人もいます。

でも、

今の自分にはできていない。

そして今の自分には、失っていいお金がそれほどありません。

だったら認める。

デイトレのセンスがない。

儲からない。

今はそれでいい。

問題は、

その事実を認めたあと、どうするか。

貯金を全部なくすまで続けるのか。

それとも、

今のうちに方向を変えるのか。

自分は後者にしたい。

まず、

あと何カ月生活できるのか計算する。

毎月いくら足りないのか出す。

固定費を減らす。

アルバイトを探す。

アルバイトだけに絞らず、小さな仕事も探す。

会社から作れる仕事を探す。

ブログを続ける。

そして投資は余裕資金でやる。

地味です。

ものすごく地味です。

でも今まで投資を勉強してきて、

一番重要だと思うようになった言葉があります。

生き残ること。

株式市場でもそう。

会社経営でもそう。

生活でもそう。

退場してしまえば終わりです。

自分は億り人になる前に、

まず来月を生きる。

その次に3カ月。

半年。

一年。

そしていつか、

貯金を切り崩す生活から、

少しずつ貯金が増える生活へ戻したい。

デイトレで一日1万円を狙うのではなく、

仕事で1万円。

会社で1万円。

ブログで1,000円。

配当で数百円。

小さなものを積み重ねる。

それでいい。

今まで自分は、

「どうすれば株で儲けられるか」

を考えていました。

でも今は、

「どうすれば生活を立て直せるか」

を考えています。

もしかすると、この方向転換こそが、今の自分に一番必要な投資なのかもしれません。

デイトレで儲からなかった。

貯金も減った。

会社も赤字だった。

アルバイトもまだ見つからない。

それでも、

まだ手元に選択肢が残っているうちに動く。

このブログも、その一歩として続けていきたいと思います。

いつかこの記事を読み返して、

「あの頃、本当に余裕がなかったな」

と笑えるところまで行きたい。

今はまず、

生活を株価に人質に取られない。

ここからやり直します。

※本記事は筆者個人の生活・投資・仕事に関する体験と考えを記録したものです。デイトレードや特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。生活費に不安がある場合は投資による損失回復を優先せず、家計の確認や仕事・公的相談窓口なども含めて早めに選択肢を確認することが大切です。

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60代の仕事探しは厳しい？大学事務・講師3件に応募したリアルな体験

teruchan — Wed, 09 Sep 2026 20:11:04 +0000

60代の仕事探しは厳しい？大学事務・講師3件に応募したリアルな体験

60代になって、アルバイト探しの難しさを実感している

60代になると、仕事探しは思っていた以上に難しい。

最近、そんなことを何度も感じるようになった。

世の中では「人手不足」という言葉をよく聞く。

ニュースを見ても、企業は人材が足りない、サービス業では人手が足りない、地方では働く人がいない、そんな話ばかりだ。

それなら60代でも働く場所はたくさんあるのではないか。

以前はそう思っていた。

しかし、実際に自分で求人を探してみると、現実は少し違う。

求人はある。

しかし、

「自分ができる仕事」

「自分がやりたい仕事」

「自分の経験を生かせる仕事」

「採用側が60代でも採用したいと思う仕事」

この条件が重なる仕事は、それほど多くない。

今日、私はまた求人に応募した。

応募したのは、

大学事務のアルバイト1件。
講師の仕事2件。

合計3件だ。

応募書類を確認し、必要事項を入力し、送信ボタンを押した。

ここまでは、何度も経験している。

しかし応募が終わると、いつも少し不安になる。

「今回は連絡が来るだろうか。」

「書類選考を通過するだろうか。」

そして、もっと嫌な考えが頭に浮かぶ。

「また無視されるのだろうか。」

今日は、そんな60代の仕事探しについて書いてみたい。

なぜ60代になると仕事探しが難しく感じるのか

60代の仕事探しについて検索すると、

「60代仕事がない」

「60代アルバイト見つからない」

「シニア求人」

「定年後仕事」

「60歳からの仕事」

といった言葉がたくさん出てくる。

それだけ、同じことで悩んでいる人が多いのだと思う。

60代になったからといって、急に何もできなくなるわけではない。

むしろ長く社会人をしてきた人なら、20代や30代にはない経験を持っている。

仕事上のトラブル。

顧客対応。

職場の人間関係。

部下や後輩への指導。

失敗から立て直した経験。

組織の中で仕事を進める方法。

そうしたものは、数十年働かなければ身につかない。

しかし求人市場では、年齢が上がるほど選択肢が少なくなるように感じることがある。

もちろん、すべての企業が年齢だけで判断しているとは思わない。

採用には仕事内容、勤務条件、経験、スキル、職場との相性など、さまざまな要素がある。

それでも、自分が60代であるという事実を意識せずに仕事探しをすることは難しい。

大学事務のアルバイトに応募した理由

今回応募した仕事の一つが、大学事務のアルバイトだった。

大学事務という仕事には以前から関心がある。

大学には多くの人が集まっている。

学生、教員、研究者、職員、企業関係者、地域の人たち。

そのため、大学事務の仕事も非常に幅広い。

学生対応。

書類整理。

データ入力。

電話対応。

メール対応。

研究室のサポート。

教員の業務補助。

会議資料の作成。

各部署との調整。

こうした仕事では、単純な事務処理能力だけでなく、人とのコミュニケーションも重要になると思う。

60代になるまで仕事をしてきた人間なら、こうした業務で役に立てる部分もあるのではないか。

少なくとも私はそう考えて応募した。

60代でも大学事務の仕事はできるのではないか

大学事務というと、若い職員が働いているイメージを持つ人もいるかもしれない。

しかし実際には、大学にはさまざまな雇用形態の人が働いている。

常勤職員だけではない。

非常勤職員、研究補助員、事務補助、期間限定スタッフなど、多くの仕事がある。

だから60代でも働ける可能性はあると思う。

むしろ、落ち着いて対応できること。

丁寧に人と接することができること。

急なトラブルでも慌てず対処できること。

こうした能力は年齢を重ねた人間の強みになる。

ただし、採用されるかどうかは別問題だ。

それが仕事探しの難しいところでもある。

講師の仕事にも2件応募した

今回は、講師の仕事にも2件応募した。

私は講師という仕事にも興味がある。

なぜなら、自分がこれまで学んできたことや経験してきたことを、誰かに伝える仕事だからだ。

60代になれば、人生の中で多くのことを経験している。

成功したことだけではない。

むしろ失敗したことのほうが多いかもしれない。

思った通りにいかなかったこと。

間違った判断をしたこと。

人間関係で悩んだこと。

仕事で行き詰まったこと。

しかし、その経験も誰かにとっては役に立つかもしれない。

講師とは、知識だけを教える仕事ではないと思う。

経験から学んだことを伝えることも、大切な役割なのではないだろうか。

60代だからこそ教えられることもある

若い講師には、若い講師の魅力がある。

新しい知識。

一番つらいのは不採用より「返事がないこと」

仕事に応募すると、当然ながら採用される場合と不採用になる場合がある。

不採用になれば残念だ。

「今回は採用を見送らせていただきます。」

この文章を見るのは、何度経験しても気持ちのいいものではない。

しかし、それでも結果が分かる。

結果が分かれば次へ進める。

私がむしろ苦手なのは、何も返事がないことだ。

応募した。

しかし連絡がない。

数日待つ。

まだ来ない。

一週間待つ。

それでも来ない。

そのうち、

「もう不採用なのだろう。」

と思う。

しかし正式な連絡がないので、完全に諦めることもできない。

この状態は意外に疲れる。

「また無視されるのか」という気持ち

過去に応募しても何も返事がなかった経験があると、次に応募するときも不安になる。

今回もそうだ。

大学事務1件。

講師2件。

3件応募したが、心のどこかで思っている。

「また無視されるかもしれない。」

もちろん採用担当者にも事情がある。

応募数が多すぎる場合もある。

選考に時間がかかることもある。

内部事情で採用自体が止まる場合もあるだろう。

だから返信がない理由を年齢だけに結びつけることはできない。

それでも応募する側にとっては、一件一件が大きい。

そこには小さな期待があるからだ。

60代の仕事探しで大切なのは「結果待ちをしすぎないこと」

今回改めて考えた。

仕事探しをするとき、

応募した会社からの返事をじっと待つこと

これはあまりよくない。

例えば3件応募したら、その3件に意識が集中する。

メールを何度も確認する。

返事が来ない。

落ち込む。

また確認する。

これは精神的に疲れる。

だから今後は、

「応募したら次を探す」

という方法に変えたい。

大学事務に応募したら、次の求人を探す。

講師に応募したら、別の講師求人を探す。

返事を待つ時間を、新しい可能性を探す時間に変える。

これだけでも仕事探しのストレスは少し減ると思う。

60代の仕事探しで実践したい5つの方法

1．応募先を一つの職種に限定しない

60代になると、求人の選択肢が若い世代より少なくなることもある。

だからこそ職種を広げて考える。

例えば大学関係なら、

大学事務。

研究補助。

教員補助。

試験監督。

図書館関連。

学生支援。

公開講座の運営。

こうした仕事も考えられる。

講師でも、

企業研修講師。

オンライン講師。

非常勤講師。

セミナー講師。

個人レッスン。

など、選択肢を広げられる。

2．職務経歴書を「過去の自慢」にしない

60代になると職歴が長い。

そのため職務経歴書も長くなりやすい。

しかし採用担当者が知りたいのは、

「昔どれほど偉かったか」

ではない。

重要なのは、

「この人を採用すると何ができるのか」

ということだ。

過去の役職や実績だけを書くのではなく、

その経験を応募先でどう生かせるかを書く。

これは非常に大切だと思う。

3．年齢の弱みより「安心感」を伝える

60代という年齢は変えられない。

それなら隠そうとするより、強みに変えたほうがいい。

例えば、

長く働いてきた経験がある。

社会人として基本的な対応ができる。

責任を持って仕事ができる。

幅広い年代と話ができる。

感情的にならず対応できる。

こうした点は、十分な強みになる。

4．パソコンやAIを避けない

60代だからITは苦手。

そう決めつけてしまうと、応募できる仕事が大きく減ってしまう。

Word。

Excel。

PowerPoint。

Zoom。

Teams。

Google Workspace。

生成AI。

こうしたものを少しずつ使えるようにしておく。

完璧である必要はない。

分からないものを調べながら使えることのほうが重要だ。

私自身、このブログを書くことも、新しい技術を学ぶ一つの方法だと思っている。

5．応募記録をつける

これは意外に重要だ。

求人を何件も見ていると、

「どこに応募したか」

分からなくなることがある。

簡単でいいので、

応募日。

企業名。

職種。

求人サイト。

連絡予定日。

結果。

などを記録する。

そうすると仕事探しを感情だけで考えなくて済む。

「全然駄目だ」

と思っていたのに、確認するとまだ数件しか応募していなかった、ということもある。

数字にすることは大切だと思う。

60代の再就職では「採用されない＝能力がない」ではない

仕事探しが長くなると、少しずつ自信を失ってくる。

不採用。

返事なし。

書類選考落ち。

これが続くと、

「自分にはもう価値がないのではないか。」

と思うこともある。

しかし冷静に考える必要がある。

採用にはさまざまな条件がある。

勤務時間。

勤務地。

給与。

職場の年齢構成。

必要な資格。

他の応募者。

採用人数。

タイミング。

だから一つの求人に採用されなかったことと、その人自身の価値は同じではない。

ここを混同してしまうと、仕事探しそのものが苦しくなる。

60代だから若い人と同じ勝負をする必要はない

60代の人間が20代と競争すると考えると苦しくなる。

体力。

新しい技術への適応速度。

これから働ける年数。

若い人が有利な部分は確かにある。

しかし60代にも有利な部分がある。

経験。

対人対応。

責任感。

落ち着き。

人生経験。

トラブル対応。

だから、

「若い人より優秀だと証明する」

必要はない。

そうではなく、

「自分だから役に立てる場所を探す」

これが60代の仕事探しでは重要なのではないかと思う。

定年後の仕事は「雇われる」だけではない

最近は、働き方そのものも変わっている。

会社に採用されることだけが仕事ではない。

例えば、

ブログを書く。

noteを書く。

電子書籍を出版する。

オンライン講座を作る。

動画で知識を発信する。

コンサルティングをする。

経験を文章にする。

AIを活用して仕事を作る。

こうした選択肢もある。

もちろん、すぐに大きな収入になるわけではない。

しかし60代では、

会社に採用される仕事＋自分で作る仕事

という形も面白いと思う。

このブログを書くことも一つの挑戦

私がこうしてブログを書いていることも、考えてみれば新しい挑戦だ。

今日、大学事務と講師に応募した。

その経験を書く。

同じように仕事探しで悩んでいる人が読む。

誰かが、

「自分だけではなかった。」

と思う。

それだけでも、この経験には意味が出てくる。

もしかすると60代の経験は、そのままコンテンツになるのかもしれない。

若い頃には書けなかったことがある。

60代になったからこそ書けることもある。

そう考えると、年齢を重ねることにも別の価値がある。

「また無視されるかもしれない」それでも応募した

今回応募した3件がどうなるのか。

まだ分からない。

大学事務から面接の連絡が来るかもしれない。

講師の仕事が決まるかもしれない。

もちろん、全部不採用になる可能性もある。

そして、心配しているように何も返事が来ない可能性もある。

しかし一つだけ確かなことがある。

私は今日、3件応募した。

もし何もしなければ可能性はゼロだった。

応募したことで、少なくともゼロではなくなった。

これは小さな違いのようで大きい。

60代でも、まだ仕事は探せる

60代。

仕事がなかなか決まらない。

応募しても返事が来ない。

そんな状況が続けば落ち込むのは当然だと思う。

私も不安になる。

しかし、

「もう終わりだ」

と決める必要はない。

求人サイトを変える。

職種を変える。

働き方を変える。

応募書類を変える。

自分の経験を見直す。

新しい技術を学ぶ。

自分で小さな仕事を作る。

やれることはまだある。

まとめ｜60代の仕事探しは簡単ではない。それでも次へ進む

60代のアルバイト探し、再就職、仕事探し。

実際にやってみると簡単ではない。

今回私は、

大学事務1件。
講師2件。

合計3件に応募した。

また返事が来ないかもしれない。

また不採用かもしれない。

でも、結果はまだ分からない。

そして仮に今回すべて駄目でも、また別の求人を探せばいい。

60代は20代ではない。

だから20代と同じ仕事探しをする必要もない。

これまでの経験を使いながら、新しい働き方を探せばいい。

私はもう少し続けてみようと思う。

今日応募した3件から連絡が来たら、このブログでもその後を書いてみたい。

仕事探しがうまくいかない60代の方がこの記事を読んでいるなら、私も同じところにいる。

簡単ではない。

でも、まだ終わってはいない。

返事をするかどうかは相手が決める。
次に応募するかどうかは、自分で決められる。

今日も一つ、次の可能性を探してみようと思う。

メルカリ

50代以降の転職・起業電気や通信に関する情報大阪・関西万博の動きや楽しみ方便利なツールや商品の紹介資格取得について

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人の会社の決算を分析していたら、自分の会社が赤字だった｜円高・利上げの9月に思うこと

teruchan — Tue, 08 Sep 2026 22:05:31 +0000

人の会社の決算を分析していたら、自分の会社が赤字だった｜円高・利上げの9月に思うこと

カテゴリー：会社経営／株式投資／日本経済／円高／日銀／中小企業／決算／個人事業

9月。

企業の決算や中間期末を意識する季節になってきました。

株式投資を始めてから、自分は企業の決算を以前よりずっと見るようになりました。

売上高はいくらか。

営業利益はいくらか。

増収増益なのか。

営業キャッシュフローはどうなのか。

有利子負債は多くないか。

配当はいくらか。

自社株買いはするのか。

そんなことを一生懸命調べています。

NTTを買ってみたり。

ニップンを調べてみたり。

ダイドーリミテッドの資産について考えてみたり。

電力設備や変圧器関連企業がAI・データセンター需要で伸びていることを知ったり。

最近は日銀利上げ、長期金利、シクリカルまで勉強するようになりました。

少しずつですが、

「企業を見る目が以前より良くなってきたかもしれない」

と思っていました。

ところが。

他人の会社の決算を一生懸命分析していた自分のところへ、もっと身近な決算がやってきました。

自分の会社の決算です。

結果は――。

静かな赤字。

涙。

大赤字で会社が吹き飛ぶというほどではない。

銀行から電話が鳴り続けるわけでもない。

社員が一斉に辞めるわけでもない。

会社のシャッターを閉めるわけでもない。

次の日も普通に仕事があります。

電話も鳴ります。

メールも来ます。

請求書も届きます。

仕事もします。

でも決算書を見ると、

静かに赤い。

これがなんとも言えない。

今回は、急激に進んできた円高、日銀の追加利上げ観測、長期金利上昇、そして自分の会社の赤字決算を重ねながら、

「これから日本の企業は本当に大丈夫なのだろうか？」

ということを、経営者でもあり株初心者でもある自分なりに考えてみたいと思います。

9月、円相場が急激に動き始めた

2026年9月。

為替市場では円高が急速に進みました。

少し前まで、

「円安が止まらない」

「1ドル160円台」

という話をしていたのに、今度は一気に円高です。

為替は本当に難しい。

円安になれば、

「日本は大丈夫なのか」

と言われる。

円高になれば、

「輸出企業の業績は大丈夫なのか」

と言われる。

どちらへ動いても心配になります。

でも企業経営を考えると、円高・円安は単純に「良い・悪い」ではありません。

円高で苦しくなる会社、助かる会社

例えば海外でたくさん稼いでいる企業。

1ドル160円のときに海外で1億ドル稼げば、

単純計算で160億円です。

でも1ドル150円なら150億円。

同じ1億ドルを稼いでも、

円換算した利益は変わります。

だから円安によって利益が押し上げられていた輸出企業には、急激な円高が逆風になる可能性があります。

一方で輸入企業は違います。

原材料。

食料。

燃料。

部品。

海外サービス。

これらをドルで購入している会社なら、円高によって負担が軽くなる可能性があります。

つまり、

円高＝日本企業全部悪い

ではありません。

大切なのは、

その会社がどこで稼ぎ、何を輸入し、何を輸出しているのか。

株式投資でも会社経営でも同じなんだと思います。

円安メリットで最高益だった会社ほど注意したい

自分がこれから企業決算を見るときに注意したいのが、

為替による利益の押し上げ

です。

最高益。

増収増益。

素晴らしい。

でも、その利益の中に、

「円安だったから」

という要因がどれくらい入っているのか。

ここを見なければならない。

円安による利益なのか。

本業の成長なのか。

販売数量が増えたのか。

値上げしたのか。

生産性が上がったのか。

為替だけなのか。

同じ最高益でも中身は全然違います。

企業分析をしていたら自分の会社が赤字だった

そしてここからが自分の話です。

最近の自分は株式投資の勉強で、他社の決算書ばかり見ていました。

「営業利益率が低いな」

「有利子負債が多いな」

「営業CFは大丈夫かな」

「この配当は持続できるかな」

偉そうにそんなことを考えていた。

そして自分の会社の決算。

赤字。

……。

人の会社を分析している場合なのか。

そう思ってしまいました。

でも同時に、

だからこそ決算書を勉強してきた意味がある

とも思いました。

「赤字だった」で終わらせない

赤字という数字を見ると落ち込みます。

でも、

赤字＝原因

ではありません。

赤字は結果です。

重要なのは、

なぜ赤字になったのか。

ここを分解しなければならない。

株式投資で企業を見るときと同じです。

売上は減ったのか。

粗利率は下がったのか。

仕入価格が上がったのか。

人件費が増えたのか。

電気代なのか。

家賃なのか。

広告費なのか。

借入金利なのか。

減価償却なのか。

一時的な費用なのか。

ここを調べる。

まず見るべきは売上ではなく「粗利益」かもしれない

売上が1億円ある。

一見すごい。

でも仕入れや外注費が9,500万円なら、

粗利益500万円。

これでは固定費を払えません。

反対に売上5,000万円でも、

粗利益2,500万円なら違います。

だから、

売上高だけでは会社の強さは分からない。

最近企業分析をしていて、この当たり前のことがようやく実感として分かってきました。

自分の会社についても、

「もっと売上を増やそう」

だけではなく、

どの仕事が利益を生んでいるのか

を確認したいと思います。

儲かっている仕事と忙しい仕事は違う

これも会社をやっていると怖いところです。

忙しい。

電話も多い。

仕事もたくさんある。

社員も働いている。

だから、

「会社はうまくいっている」

と思う。

でも決算すると赤字。

なぜか。

忙しいけれど儲からない仕事

をたくさんやっている可能性があります。

100万円売って10万円残る仕事。

100万円売って40万円残る仕事。

同じ100万円でも全然違います。

だから来期は、

売上ランキングではなく、

利益ランキング

を作るくらいの気持ちで仕事を見直したいです。

「静かな赤字」は怖い

今回、自分が一番感じたのがこれです。

会社が危なくなるとき、

突然、

ドーン！

と倒産するとは限りません。

むしろ、

静かに悪くなっていく。

今年少し赤字。

現金が少し減る。

借入が少し増える。

来年また少し赤字。

設備更新を延期。

賞与を減らす。

採用をやめる。

広告費を削る。

それでも会社は普通に動いている。

だから危機感を持ちにくい。

そして数年後、

現金がない。

借りられない。

そこで初めて、

「まずい」

となる。

だから、

静かな赤字こそ早く原因を見つける。

これが重要なのだと思います。

そして今、日本全体でも「静かな悪化」が起きていないか

ここで自分の会社から、日本経済のことを考えてしまいます。

ニュースでは、

GDP。

日経平均。

賃上げ率。

物価。

企業利益。

いろいろな数字が出ます。

でも日本には膨大な数の中小企業があります。

ニュースにならない会社。

上場していない会社。

町工場。

建設会社。

運送会社。

飲食店。

小売店。

サービス会社。

そういう会社が、

「うちも今年ちょっと赤字だったな」

となっていたらどうでしょう。

一社なら問題ありません。

でも何万社も同じなら、それは景気の変化です。

景気後退は「静かな赤字」の集合なのかもしれない

前回シクリカルについて勉強しました。

景気には波があります。

回復。

拡大。

ピーク。

減速。

後退。

そしてまた回復。

でも実際の景気後退は、

ある日突然、

「本日から不況です！」

と始まるわけではありません。

会社A。

「今年ちょっと利益減ったな」

会社B。

「設備投資は来年でいいか」

会社C。

「一人採用予定だったけどやめよう」

会社D。

「ボーナス少し減らそう」

会社E。

「広告費削ろう」

会社F。

「新しい機械を買うのやめよう」

これが積み重なる。

機械メーカーの受注が減る。

広告会社の売上が減る。

小売店の売上が減る。

物流が減る。

そして、

景気全体がゆっくり下がっていく。

自分の「静かな赤字」を見ながら、そんなことを考えてしまいました。

そこへ日銀利上げが来るかもしれない

さらに2026年9月は日銀金融政策決定会合があります。

市場では追加利上げ観測が非常に強くなっています。

ここ最近ずっと自分も気にしています。

政策金利が上がれば、

銀行貸出金利にも徐々に影響します。

借入の多い企業ほど負担が増えます。

1億円借りている会社なら金利1％で100万円

例えば単純な計算です。

借入金1億円。

平均金利が1％上がれば、

年間100万円。

5億円なら500万円。

もちろん実際には固定金利、変動金利、借入期間などで違います。

でも中小企業の利益からすると、

100万円。

200万円。

500万円。

という金額は小さくありません。

特に、

すでに静かな赤字になっている会社

には重い。

赤字会社に利上げが来ると何が起こるのか

会社が黒字で、

営業CFもしっかり出ている。

現預金も多い。

そんな会社なら多少金利が上がっても耐えられます。

でも、

赤字。

現金減少。

借入多い。

粗利率低い。

という会社なら、

金利上昇。

↓

利払い増加。

↓

さらに利益減少。

↓

設備投資削減。

↓

採用抑制。

↓

事業縮小。

という流れになる可能性があります。

これがシクリカルな動きなのか

前回シクリカルについて勉強して、

今回自分の会社の決算を見ると、

ものすごくつながって見えてきます。

金利上昇。

↓

企業の資金調達コスト上昇。

↓

設備投資減少。

↓

機械受注減少。

↓

機械会社の売上減少。

↓

そこで働く人の所得減少。

↓

消費減少。

↓

小売・サービス業売上減少。

↓

企業利益減少。

↓

採用減少。

こうして景気の波が生まれる。

経済の教科書で読むと難しい。

でも、

自分の会社が赤字になった

ところから考えると急にリアルになります。

ただし円高は悪いことばかりではない

ここで悲観だけするのも違うと思います。

円高にはメリットもあります。

輸入原材料が安くなる可能性。

エネルギー輸入負担が軽くなる可能性。

海外製品が安くなる可能性。

海外サービスの利用料が円換算で下がる可能性。

そして輸入物価が落ち着けば、

家計の負担も少し改善するかもしれません。

つまり、

円高＋利上げ＝日本経済終了

ではありません。

円高で中小企業が助かる可能性もある

特に原材料を輸入している企業には、

円高が助けになる可能性があります。

これまで円安によって、

仕入価格↑

エネルギー価格↑

輸送費↑

となっていた会社なら、

円高によって少し楽になる。

だから重要なのは、

金利上昇によるマイナスと、円高による輸入コスト低下のどちらが大きいか。

会社ごとに違います。

これから決算を見るなら、ここまで考えたいと思います。

9月以降の企業決算で自分が見たいこと

これから企業決算を見るとき、自分は単純な増収増益だけではなく、

売上数量

粗利益率

為替影響

人件費

有利子負債

支払利息

営業キャッシュフロー

を見たいと思います。

特に有利子負債。

今までは、

「借金多いな」

くらいでした。

これからは、

金利が1％上がったら利益がどれくらい減る？

まで考えたい。

株式投資にも今回の赤字決算を生かしたい

少し皮肉ですが、自分の会社が赤字になったことで企業分析の見方が変わりそうです。

例えば、

売上＋10％。

素晴らしい。

でも営業利益−20％。

なら、

「なぜ？」

と考える。

仕入価格？

人件費？

値下げ？

広告費？

金利？

そして、

営業利益黒字。

でも営業CF赤字。

なら、

「なぜ現金が増えていない？」

と考える。

売掛金？

在庫？

設備投資？

これまで本で読んでいたことが、自分の会社を見ることで急に身近になりました。

「黒字なのに現金がない会社」もある

これは非常に重要です。

決算上は黒字。

でも現金がない。

逆に、

決算は赤字。

でも一時的な減価償却などが大きく、営業CFはそこまで悪くない。

会社を見るときは、

利益と現金は別物

です。

だから自分の会社についても、

赤字という一文字だけを見て落ち込むのではなく、

キャッシュフローを確認する。

ここから始めたいと思います。

最優先は「現金があと何カ月持つか」

赤字決算を見て、

自分が一番確認したいのはここです。

売上でもない。

PERでもない。

株価でもない。

現金です。

毎月固定費がいくら。

現預金がいくら。

売掛金回収はいくら。

借入返済はいくら。

税金はいくら。

これを確認して、

売上が悪い状態でも何カ月会社を維持できるか。

これを知る。

怖い数字かもしれません。

でも知らないほうが怖い。

赤字だから終わりではない

ここは自分自身にも言い聞かせたいところです。

赤字。

涙。

でも、

赤字だから終わりではない。

赤字になった。

だから数字を見る。

原因を探す。

直す。

これが経営なのだと思います。

むしろ本当に怖いのは、

赤字なのに数字を見ないこと。

来期、自分がやりたい「赤字の分解」

今回の決算を、

「今年はダメだった」

で終わらせない。

自分ならまず、

① 売上減少による赤字

② 粗利益率低下による赤字

③ 固定費増加による赤字

④ 一時的費用による赤字

⑤ 金利・金融費用による赤字

に分けます。

どこが一番大きいのか。

これが分かれば対策が変わります。

売上不足なら「仕事を増やす」

単純に仕事が足りないなら、

営業。

紹介。

Web。

ブログ。

SNS。

新規顧客。

新商品。

いろいろ考えられます。

ただし、

赤字の仕事を増やしてはいけない。

これが今回一番注意したいところです。

粗利益が低いなら「値段」を考える

仕事はある。

忙しい。

でも利益がない。

なら、

値付けがおかしい可能性があります。

仕入価格が10％上がった。

人件費も10％上がった。

でも販売価格は3年前と同じ。

これでは苦しくなります。

価格転嫁は怖いです。

顧客が離れるかもしれない。

でも、

赤字で売り続ければ会社そのものがなくなる。

どこまで価格を上げられるのか考えなければならない。

固定費なら「聖域を作らず見る」

サブスク。

保険。

事務所。

車。

通信費。

広告。

ソフト。

外注。

昔から払っているから。

何となく契約しているから。

そういう固定費がないか。

一つ一つは月1万円でも、

10個あれば10万円。

年間120万円。

静かな赤字を直すには、

こういう小さな数字も重要です。

ただし削りすぎて会社を壊さない

コスト削減も万能ではありません。

人材育成。

必要な設備投資。

営業。

システム。

こうした未来の売上を作る支出まで全部削れば、

今年は現金が残っても来年売上が減るかもしれません。

だから、

削る費用と残す投資を分ける。

これは株式投資で企業を見るときにも使えそうです。

ブログも小さな収益源に育てたい

そして自分が続けているブログ。

これもすぐ会社の赤字を救えるようなものではありません。

でも、

一つの収入だけに依存しない。

会社。

投資。

配当。

ブログ。

アフィリエイト。

小さくても複数の収益源を作る。

今の自分には、この考え方が大切なのだと思っています。

投資で会社の赤字を取り返そうとしない

ここは絶対に気をつけたい。

会社が赤字。

「株で取り返そう！」

これは危険です。

投資資金を増やす。

信用取引。

一発逆転。

こうなると、

会社のリスク＋株式市場のリスク

を同時に抱えます。

自分はそれをやらない。

会社は会社。

投資は投資。

生活を株価に人質に取られない。

これは今まで以上に大事にしたいです。

9月は日本企業の「本当の体力」が見えてくるのかもしれない

急激な円高。

長期金利上昇。

日銀利上げ観測。

人件費上昇。

原材料高。

物価高。

企業を取り巻く環境が大きく変わっています。

こんな時期だからこそ、

企業の本当の体力が見えてくるのかもしれません。

円安がなくても利益を出せるか。

金利が上がっても耐えられるか。

賃上げしても利益を残せるか。

価格転嫁できるか。

営業CFを生み出せるか。

そして、

赤字になったときに立て直せるか。

自分の会社も一つの「企業分析対象」にしてみる

株式投資を始めて、

いろいろな会社を調べました。

でも一番身近な企業を忘れていました。

自分の会社です。

これからは、

自分の会社も一つの投資先を見るように分析してみたい。

もし自分の会社が上場していたら、

自分はこの会社の株を買うだろうか？

売上成長は？

利益率は？

キャッシュフローは？

借金は？

競争力は？

経営者はちゃんと現実を見ているか？

……経営者、自分です。

これは逃げられない。

でも面白い問いだと思います。

「今この会社を現金で買いたいか？」

これは以前、株を考えるときにも使った問いです。

過去にいくら投資したかではなく、

今日、現金を持っていたらこの会社を買いたいか。

自分の会社についても同じです。

もし買いたくないなら、

なぜなのか。

利益率？

成長性？

借金？

事業モデル？

そこが改善点です。

赤字決算は「経営の決算」ではなく「一年間の成績表」

今回赤字だった。

でも会社そのものの最終判定ではありません。

一年間の結果です。

なら次の一年で改善すればいい。

もちろん簡単ではありません。

景気もどうなるか分からない。

円高。

日銀利上げ。

長期金利。

全部不透明です。

だから外部環境を当てることより、

自分で変えられる数字を変える。

これをやりたいと思います。

まとめ｜急激な円高の9月、自分の会社は静かに赤字だった

2026年9月。

急激な円高。

日銀利上げ観測。

長期金利上昇。

企業決算。

日本経済が大きく動こうとしているように見えます。

そしてそんな中、

自分の会社も決算を迎えました。

結果は、

静かな赤字。

涙です。

でも、今回思いました。

株式投資を始めなかったら、

「赤字だった。困ったな」

だけで終わっていたかもしれません。

企業分析を勉強した。

決算書を読むようになった。

営業利益を知った。

キャッシュフローを知った。

有利子負債を知った。

シクリカルを知った。

金利と景気のつながりを知った。

その知識を、

今度は自分の会社に使えばいい。

赤字の原因を分解する。

粗利を見る。

固定費を見る。

現金を見る。

借入を見る。

儲からない仕事を見直す。

必要なら価格を見直す。

新しい収益源を少しずつ作る。

そして、

投資で一発逆転しようとしない。

赤字だから終わりではない。

数字が出たから、直す場所が見えてくる。

今年の決算書に赤い数字が残ったなら、

来年の決算書を少しでも良くすればいい。

派手なV字回復じゃなくてもいい。

まず赤字を小さくする。

次に収支を均衡させる。

そして少し黒字にする。

現金を残す。

借金を無理なく返す。

会社を続ける。

自分は株式投資でも、

未来を当てることより、生き残ること

が重要だと思うようになりました。

会社経営も同じなのかもしれません。

円が150円になるのか。

140円になるのか。

日銀が利上げするのか。

景気後退になるのか。

自分には分かりません。

でも、

自分の会社の粗利益率を確認することはできる。

固定費を確認することはできる。

現預金を確認することはできる。

利益の出ない仕事を見つけることはできる。

価格を考えることもできる。

だから今は、

世界経済を心配しながらも、

まず自分の会社の数字を一つずつ見ていこうと思います。

急激な円高の9月。

世の中では日銀や為替や株価のニュースが飛び交っています。

その片隅で、

自分の会社は静かな赤字決算。

涙。

でも、まだ会社は動いています。

明日も仕事があります。

だったら、

ここからまた立て直せばいい。

来年このブログを読み返したとき、

「あの赤字決算が会社を見直すきっかけになった」

そう書ける一年にしたいと思います。

※本記事は筆者個人の会社経営・経済・投資に関する学習記録です。税務・会計・投資判断については、個々の状況に応じて税理士・会計士・金融機関などの専門家にもご相談ください。

メルカリ

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シクリカル株とは？2026年～2027年に注目したい景気循環株と日銀利上げの影響

teruchan — Mon, 07 Sep 2026 20:42:39 +0000

シクリカル株とは？2026年～2027年に注目したい景気循環株と日銀利上げの影響

カテゴリー：株式投資／日本株／シクリカル株／景気循環／日銀／金利／企業分析

最近、株式投資を勉強していて、また一つ新しい言葉が気になるようになりました。

それが、

「シクリカル」

です。

日本語では「景気循環株」と呼ばれます。

半導体。

機械。

鉄鋼。

化学。

商社。

自動車。

海運。

銀行。

不動産。

こうした企業を調べていると、業績がずっと同じペースで成長していくわけではなく、

景気や需要によって大きな波がある

ことに気づきます。

そして、ここ最近自分がずっと気にしている、

日銀利上げ。

日本の長期金利。

米国の長期金利。

円高・円安。

中小企業の借入金利。

設備投資。

これらを調べていたら、結局すべて、

「景気のサイクル」

につながってくるのではないかと思うようになりました。

自分はこれまで、

「増収増益だから良い会社」

「PERが低いから安い」

「配当利回りが高いから買いたい」

という見方をすることが多かったです。

でもシクリカル株では、それだけでは危ない。

むしろ、

「今の利益は景気循環のどこにある利益なのか？」

を考える必要がある。

今回は株初心者の自分なりに、2026年秋から2027年に向けて、シクリカルな業種がどう動く可能性があるのか考えてみたいと思います。

そもそもシクリカル株とは何なのか？

シクリカルとは英語の「cyclical」。

循環する、周期的な、という意味です。

株式市場では、

景気の良し悪しによって業績が大きく変動する企業

をシクリカル株、景気循環株などと呼びます。

例えば景気が良くなれば企業は設備投資を増やします。

機械が売れる。

鉄鋼が使われる。

半導体が売れる。

物流が増える。

銀行融資も増える。

企業利益が増える。

ところが景気が悪くなると逆になります。

設備投資延期。

機械受注減少。

素材需要減少。

在庫増加。

工場稼働率低下。

値下げ。

利益減少。

この波を繰り返します。

つまりシクリカル企業を見る場合、

「この会社は儲かっているか？」だけでは足りない。

「その儲けが今後さらに増えるのか、それともピークなのか？」

まで考えなければなりません。

株初心者の自分には「低PER＝割安」に見えてしまう

ここが自分にはかなり怖いところです。

例えばある鉄鋼会社があるとします。

株価2,000円。

EPS400円。

PER5倍。

配当利回りも高い。

株初心者の自分からすると、

「PER5倍！安い！」

と思ってしまいます。

でも、そのEPS400円が景気のピークだったらどうでしょう。

翌年EPS250円。

その次150円。

さらに100円。

となれば、株価2,000円はPER20倍相当になります。

つまり、

利益が一番大きいときほどPERが低く見える。

これがシクリカル株の難しさなのだと思います。

逆にPERが高いときが底になることもある

さらに面白いのが逆です。

不況になった。

利益が激減した。

株価1,000円。

EPS20円。

PER50倍。

普通なら、

「PER50倍なんて高すぎる」

と思います。

ところが市場が、

「在庫調整はもう終わる」

「半年後には受注が回復する」

と判断したら、株価は先に上昇します。

翌年EPS100円まで回復すれば、1,000円ならPER10倍。

つまりシクリカルでは、

現在のPERだけを見ると判断を間違える可能性がある。

これを知ったのは、自分にとってかなり大きかったです。

シクリカル株の株価は景気より先に動く

さらに厄介なのがこれです。

株価は実体経済より先に動く。

景気が悪い。

ニュースも悪い。

企業決算も悪い。

失業や倒産の話も増える。

普通なら株を買いたくありません。

でも市場が、

「これ以上悪くならない」

と考え始めれば株価は上昇することがあります。

反対に、

過去最高売上。

過去最高利益。

受注絶好調。

工場フル稼働。

というニュースが出ているのに、株価が下落することもあります。

なぜか。

市場が、

「今がピークでは？」

と考えているからです。

だからシクリカル投資では、

今より半年後、1年後を見る

必要があります。

景気サイクルを4段階で考えてみる

自分なりにシンプルに整理すると、景気循環は大きく4つに分けられると思います。

① 景気の底

受注が悪い。

在庫が多い。

工場稼働率も低い。

利益も悪い。

ニュースも悲観的。

しかし株価は先に底打ちすることがあります。

↓

② 回復局面

在庫が減る。

新規受注が増える。

生産が回復。

会社側の見通しも改善。

シクリカル株が強くなりやすい局面です。

↓

③ 好況・拡大局面

需要が強い。

価格も高い。

工場フル稼働。

利益急増。

配当増加。

ニュースも強気。

↓

④ ピークアウト・減速

在庫増加。

受注鈍化。

値下げ。

設備投資削減。

利益減少。

そして再び景気の底へ向かう。

重要なのは、

株価のピークと企業利益のピークは同じとは限らない

ことです。

では2026年秋の日本はどこにいるのか？

ここからが今回一番考えたかったところです。

自分は、

「日本経済全体がすでに景気後退に入った」

と決めつけるのは早いと思っています。

製造業にはまだ強いところがあります。

特に、

AI。

半導体。

データセンター。

電力設備。

設備投資。

こうしたところには強い需要が残っています。

一方で、

長期金利上昇。

日銀追加利上げ観測。

企業借入金利上昇。

住宅ローン負担。

円相場の変化。

こうしたものが今後、景気へ遅れて効いてくる可能性があります。

つまり自分には、

「景気が崩れた」というより、「強い分野と弱くなる分野が分かれ始めている」

ように見えます。

半導体・AI関連はまだ強いのか？

最初に気になるのは半導体です。

AIブーム。

生成AI。

データセンター。

GPU。

サーバー。

メモリー。

半導体製造装置。

さまざまなところへ投資が続いています。

そして半導体需要が増えれば、

半導体メーカーだけが儲かるわけではありません。

製造装置。

検査装置。

精密部品。

特殊素材。

電源。

空調。

変圧器。

送配電設備。

データセンター建設。

いろいろなところへ需要が広がります。

だから自分は、

AIという一つのテーマから巨大な設備投資サイクルが発生している

と考えています。

ただし「AIだから永遠に上がる」は危険

ここで注意したいのがシクリカルです。

需要が増える。

半導体が足りない。

価格上昇。

メーカー増産。

設備投資増加。

製造装置会社の受注増加。

ここまではいい。

でも儲かると分かれば、みんな設備を増やします。

数年後、

供給能力が大きく増える。

そこで需要成長が鈍化すれば、

供給過剰。

価格低下。

在庫増加。

設備投資削減。

となります。

だから、

「AIは成長する」ことと「AI関連シクリカル株がずっと上昇する」ことは別問題

です。

ここを混同しないようにしたいと思います。

半導体で自分が見たいのは「受注と在庫」

半導体関連を見るなら、自分は株価以上に、

受注

と

在庫

を見たいと思います。

新規受注は増えているか。

受注残は積み上がっているか。

顧客在庫は増えていないか。

工場稼働率は高いか。

設備投資計画は上方修正されているか。

ここが変われば、

利益が悪くなる前にサイクル転換を察知できるかもしれません。

電力設備・変圧器はどう見る？

これは以前から自分が驚いていた分野です。

株を調べていたら、

電気設備。

変圧器。

電線。

送配電。

こうした会社の株価がものすごく上昇している。

「なんでこんな地味に見える会社が？」

と思いました。

でも調べてみると、

AIデータセンターには大量の電力が必要。

電力を届けるには送電設備が必要。

変圧器も必要。

電線も必要。

古い電力網の更新も必要。

つまり、

AIブームは電力インフラ投資でもある

ということが分かってきました。

電力設備は半導体よりサイクルが長い可能性

半導体は比較的短いサイクルで需給が変化することがあります。

しかし送電網や変圧器などは、大規模インフラ投資です。

計画。

建設。

接続。

更新。

かなり長い時間がかかります。

そのため自分は、

電力インフラのサイクルは比較的長期化する可能性

を考えています。

ただし株価がすでに将来の成長をかなり織り込んでいる企業もあるでしょう。

良い会社でも、

高すぎる価格で買えば良い投資になるとは限らない。

ここは忘れないようにしたいです。

機械株は景気を見る「温度計」になりそう

そして自分がこれから注目したいのが、

機械受注

です。

企業が将来に自信を持っている。

工場を増やす。

設備を更新する。

自動化する。

すると機械を注文します。

反対に、

「景気が悪くなりそう」

と思えば設備投資を延期します。

だから機械受注は、

企業経営者が未来をどう見ているか

を知る手掛かりになります。

日銀利上げの影響を見るうえでも重要だと思います。

日銀利上げが設備投資サイクルを止める可能性

ここで、これまで勉強してきた金利の話につながります。

日銀利上げ。

↓

銀行貸出金利上昇。

↓

企業の資金調達コスト上昇。

↓

設備投資の採算悪化。

↓

設備投資延期。

↓

機械受注減少。

↓

機械メーカー利益減少。

こうなる可能性があります。

もちろん0.25％の利上げ一回で全部止まるわけではありません。

重要なのは、

利上げの累積効果

です。

金融政策には時間差がある

これも最近ずっと気にしています。

日銀が利上げ。

翌日から景気後退。

ではありません。

銀行借入の借り換え。

企業の設備投資計画。

住宅ローン。

不動産投資。

消費。

少しずつ影響します。

だから、

2026年の利上げの影響が2027年に強く出てくる

可能性も考えておきたい。

ここがシクリカル投資と金融政策の面白いつながりです。

銀行株は「金利上昇＝ずっとプラス」ではない

そして銀行。

金利上昇局面では銀行株が注目されます。

貸出金利上昇。

利ざや改善。

銀行利益増加。

確かに分かりやすい。

自分も最初は、

「日銀利上げ＝銀行株にプラス」

くらいに考えていました。

でも、これもシクリカルで考えると違います。

金利上昇の前半と後半で銀行は変わる

利上げ初期。

景気はまだ強い。

企業利益も強い。

倒産も少ない。

でも貸出金利は上がる。

銀行には良い環境です。

ところが利上げが進む。

借入企業が苦しくなる。

中小企業倒産が増える。

不動産融資が悪化する。

貸倒れが増える。

すると、

信用コスト

が増えます。

つまり、

銀行にとって金利は高ければ高いほどいいわけではない。

どこかに最適な場所がある。

これもサイクルです。

2027年は銀行の「信用コスト」を見たい

だから自分は、

2026年は、

利ざや

を見る。

そして2027年へ向かうにつれて、

信用コスト

を見る。

この変化を追ってみたいと思います。

中小企業倒産。

不動産向け融資。

貸倒引当金。

延滞。

こうした数字が悪化してくるなら、

金利上昇サイクルが銀行にとって追い風から逆風へ変わり始めている可能性があります。

不動産は金利上昇に弱いシクリカル

自分が今、少し警戒したいのが不動産です。

不動産は借金を使うビジネスと非常に相性が深い。

例えば、

物件利回り4％。

借入金利1％。

なら差があります。

しかし、

物件利回り4％。

借入金利3％。

となれば利益の余裕がかなり小さくなります。

さらに投資家が、

「国債で3％取れるなら、不動産ならもっと欲しい」

と考える。

不動産に要求される利回りが上がる。

すると理論上、

不動産価格には下落圧力

がかかります。

不動産は2026年後半から注意したい

だから、

長期金利上昇。

日銀利上げ。

銀行貸出金利上昇。

これが続くなら、

自分は不動産について少し慎重に見たいと思います。

特に、

借金が多い。

借り換えが近い。

低い利回りの物件を高値で買っている。

こういう会社は金利上昇の影響を受けやすいでしょう。

逆に、

優良物件。

低い負債。

賃料値上げ。

高い稼働率。

こうした企業なら差が出てくる。

つまり不動産株も、

「不動産だから全部売り」ではなく財務を見る

必要があります。

鉄鋼は少し慎重に見たい

鉄鋼も代表的なシクリカルです。

鉄は、

自動車。

建築。

機械。

インフラ。

造船。

さまざまなところで使われます。

だから世界景気の影響を強く受けます。

特に中国。

中国経済が強ければ鉄鋼需要が増える。

弱ければ供給過剰になりやすい。

さらに、

鉄鉱石。

原料炭。

エネルギー価格。

為替。

これらも利益へ影響します。

だからPERだけで判断するのは危険。

鉄鋼株を見るなら、

鋼材価格・原材料価格・需要・中国景気

をセットで見たいと思います。

商社もシクリカルなのか？

総合商社も景気や資源価格の影響を受けます。

原油。

天然ガス。

鉄鉱石。

石炭。

銅。

穀物。

世界景気。

為替。

こうしたものが利益を動かします。

ただ最近の総合商社は非資源事業も大きいため、

「資源価格だけで決まる会社」

ではなくなっています。

それでも資源価格が大きく動けば利益への影響はあります。

だから商社を見る場合も、

今の利益が資源高による一時的なものなのか、本業の構造的成長なのか

を分けて考えたいです。

自動車は円高リスクも考える

そして自動車。

日本の代表的なシクリカル産業です。

世界景気。

米国景気。

中国景気。

金利。

自動車ローン。

為替。

原材料。

全部影響します。

特に今、自分が気になるのが、

円高

です。

日銀が利上げ。

日米金利差縮小。

円高。

となれば、海外で稼ぐ日本企業の円換算利益には逆風になる可能性があります。

ただし円高＝自動車株全部ダメではない

これも単純化しないようにしたいです。

海外生産が多い企業。

為替ヘッジしている企業。

高付加価値車を販売する企業。

地域構成。

会社によって違います。

だから、

「円高だから輸出株全部売り」

ではなく、

その会社が1円の円高でどれくらい利益影響を受けるのか

を見るほうが重要です。

海運はシクリカルの教科書

シクリカルを勉強するなら海運は非常に分かりやすいと思います。

世界景気好調。

荷物増加。

船不足。

運賃上昇。

利益急増。

高配当。

↓

海運会社が船を発注。

↓

数年後に新造船完成。

↓

船の供給増加。

↓

世界景気減速。

↓

船余り。

↓

運賃下落。

↓

利益急減。

という流れです。

だから海運会社が過去最高益を出しているとき、

「この利益は続くのか？」

を考える必要があります。

高配当株こそシクリカルに注意したい

これは自分にとって重要です。

自分は配当金が好きです。

生活を少しでも楽にしたいからです。

でもシクリカル株の配当利回りを見るときは注意したい。

利益絶好調。

配当200円。

株価2,000円。

配当利回り10％。

ものすごく魅力的です。

でも景気後退。

利益半減。

配当100円。

さらに悪化。

配当50円。

となれば、

買ったときの10％は続きません。

だから、

現在の配当利回りより、その配当の原資となる利益がサイクルのどこにあるか

を見る必要があります。

2026年秋から2027年のシクリカルを自分なりに予想

現時点で自分なりに整理すると、

半導体・AI：強気寄り。ただし受注・在庫に注意

電力設備・変圧器：比較的強い。ただし株価の織り込みに注意

機械・FA：回復～拡大。ただし日銀利上げ後の設備投資に注意

銀行：金利上昇メリット。ただし2027年に信用コストを警戒

商社：中立～やや強気。資源価格次第

鉄鋼：中立。中国・世界景気を確認

自動車：中立～慎重。円高と海外需要を見る

不動産：慎重。長期金利と借入金利を見る

住宅：慎重。住宅ローン金利を見る

というイメージです。

もちろん未来は分かりません。

だからこれは「当たる予言」ではなく、

どの数字が変わったら自分の見方を変えるかを整理するためのシナリオ

です。

一番怖いのは2027年に金融引き締めが効いてくること

今、自分が一番警戒しているのはこれです。

2026年。

長期金利上昇。

日銀利上げ。

銀行貸出金利上昇。

でも企業業績はまだ強い。

だから、

「利上げしても大丈夫だった」

となる。

ところが2027年。

借り換えが進む。

中小企業の金利負担増加。

住宅ローン負担増加。

不動産投資減少。

設備投資鈍化。

機械受注減少。

雇用減速。

消費減速。

そこで、

「あれ？景気が思った以上に弱くなってきた」

となる可能性です。

金融政策には時間差があります。

だから今の企業利益だけを見て安心するのではなく、

半年後、1年後の受注を見る

必要があると思います。

逆に強気シナリオもある

もちろん悪い未来だけではありません。

日銀が小幅に利上げ。

円安が落ち着く。

輸入インフレ低下。

長期金利も安定。

賃金上昇継続。

実質所得改善。

消費回復。

AI・データセンター投資継続。

設備投資継続。

企業利益増加。

こうなれば、

日本経済が「金利のある世界」にうまく移行する

可能性があります。

この場合は機械、銀行、設備投資関連などが引き続き強い可能性があります。

シクリカルを見るために自分が追う7つの数字

これから自分は、

① 製造業PMIの新規受注
② 機械受注
③ 企業在庫
④ 設備投資
⑤ 日本10年国債利回り
⑥ 銀行の信用コスト
⑦ 企業倒産

を定期的に見ようと思います。

これらを見ていけば、

景気が、

回復。

拡大。

ピーク。

減速。

どこへ向かっているのか少しずつ分かるかもしれません。

株価ではなく「順番」を見る

今回シクリカルを勉強して、自分が一番覚えておきたいのが、

順番

です。

景気悪化。

↓

在庫調整。

↓

受注底打ち。

↓

生産回復。

↓

利益回復。

でも株価は利益回復より先に上がることがある。

そして、

景気絶好調。

↓

受注鈍化。

↓

在庫増加。

↓

生産調整。

↓

利益減少。

でも株価は利益減少より先に下落することがある。

つまり、

決算だけを見ていると遅れる可能性がある。

「最高益だから買う」から卒業したい

これまで自分は企業ニュースで、

「過去最高益！」

を見ると、

「良い会社だ。買いたい」

と思っていました。

でも今は、

「その最高益は始まりなのか、ピークなのか？」

と考えたい。

逆に、

「減益」

というニュースを見ても、

「もう売りだ」

ではなく、

「在庫調整はどこまで進んだ？」

と考える。

この視点を持つだけでも、投資の見方がかなり変わると思います。

なけなしのお金だからこそサイクルを知りたい

自分には大きな投資資金がありません。

だから一度の失敗が結構痛い。

高値でシクリカル株を買って、

「業績最高なのに、なんで下がるんだ！」

となって何年も含み損を抱える。

できれば避けたいです。

もちろん底も天井も分かりません。

だから、

完璧に当てるためではなく、大きく間違えないために景気循環を見る。

これが自分には合っている気がします。

まとめ｜これからは「利益」ではなく「利益の位置」を見る

シクリカル株を勉強して、自分の企業分析に一つ新しい質問が増えました。

以前は、

「この会社はいくら儲かっている？」

でした。

これからは、

「その利益はサイクルのどこにある？」

です。

回復初期なのか。

拡大中なのか。

ピークなのか。

減速が始まっているのか。

同じ100億円の利益でも意味が違います。

そして2026年秋から2027年。

自分はかなり面白い局面に来ていると思います。

AI。

半導体。

データセンター。

電力設備。

設備投資。

こうした強いサイクルがあります。

一方で、

日銀利上げ。

長期金利上昇。

企業借入金利上昇。

住宅ローン。

中小企業。

不動産。

こちらには景気を冷やす力があります。

つまり、

アクセルとブレーキが同時に踏まれているような状態

なのかもしれません。

どちらが勝つのか。

自分には分かりません。

だから予想一本で株を買うのではなく、

受注を見る。

在庫を見る。

設備投資を見る。

金利を見る。

信用コストを見る。

企業倒産を見る。

そして企業の決算を見る。

少しずつ確認していきたいと思います。

株価が上がった会社を追いかけるのではなく、

次にサイクルが変わる場所を探す。

そして何より、

なけなしのお金だからこそ、一つの予想に全部を賭けない。

自分の予想が外れても生活が壊れない投資をする。

シクリカル投資を勉強していて、結局またここに戻ってきました。

未来を完璧に当てることはできません。

でも、

景気が今どこにいて、次にどこへ向かおうとしているのかを考えることはできる。

株価だけではなく、

受注。

在庫。

金利。

設備投資。

そして企業利益。

これらをつなげて見る。

これから企業を調べるときには、

「この会社は良い会社か？」だけでなく、「今はその会社を取り巻くサイクルのどこなのか？」

という視点を持ってみたいと思います。

それが、株初心者の自分がシクリカルを勉強して得た、一番大きな気づきでした。

※本記事は筆者個人の経済・投資学習記録であり、特定の銘柄や金融商品の売買を推奨するものではありません。景気循環や金融市場の見通しは変化します。投資判断の際は企業の最新IRや公的統計などをご確認ください。

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『9月利上げ』がもう決まったように聞こえる。でも町の会社は大丈夫なのだろうか

teruchan — Sun, 06 Sep 2026 20:51:05 +0000

『9月利上げ』がもう決まったように聞こえる。でも町の会社は大丈夫なのだろうか

カテゴリー：株式投資／日本経済／日銀／金利／中小企業／景気後退／資産防衛

最近のニュースを見ていると、少し不思議な感覚になります。

2026年9月17日・18日に予定されている日銀金融政策決定会合。

まだ会合は始まっていない。

当然、正式な決定も出ていない。

それなのに金融市場を見ていると、

「9月は日銀利上げ」

という話が、まるでもう決まっているかのように扱われています。

植田和男総裁の発言。

日銀審議委員の発言。

市場関係者の予想。

円相場。

日本国債。

米国からのメッセージ。

いろいろな情報が出てきて、金融市場はどんどん利上げを織り込んでいるように見えます。

でも、自分はそこで立ち止まってしまいました。

本当に今、利上げして大丈夫なのだろうか？

日本の長期金利はすでにかなり上昇しています。

物価も高い。

原材料も高い。

人件費も上がっている。

電気代も高い。

そして、そこへ借入金利まで上がってくる。

大企業なら耐えられるかもしれません。

しかし、日本にはたくさんの中小企業があります。

利益率がそれほど高くない会社。

銀行借入に頼っている会社。

価格転嫁が十分できない会社。

地域経済を支えている小さな会社。

そういう企業にさらに金利上昇が重なったら、

「多くの中小企業が潰れてしまうのではないか？」

そんなことまで心配になってきました。

今回は投資初心者の自分なりに、

9月の日銀利上げ観測と中小企業、長期金利、景気、株価、そして自分たちの生活

を一本につなげて考えてみたいと思います。

9月の日銀利上げは本当に決まったのか？

まず最初に、ここを整理しておきたいと思います。

9月の利上げは、まだ正式決定ではありません。

ここは非常に重要です。

金融市場が予想していることと、日銀が正式に決定したことは違います。

最近の報道を見ていると、

「9月利上げへ」

「利上げ観測強まる」

「日銀、追加利上げを議論」

といった言葉がたくさん出てきます。

それを毎日読んでいると、

「もう決まっているんじゃないの？」

という気分になります。

でも、そうではありません。

最終的には金融政策決定会合で議論され、政策委員によって決定されます。

「市場が織り込む」と「決定」はまったく違う

株式投資を始めてから、

「織り込み」

という言葉をよく見るようになりました。

市場は未来を先回りします。

例えば、

「日銀が来月利上げする可能性が高い」

と考えれば、実際の会合を待たずに投資家が動きます。

国債を売る。

円を買う。

銀行株を買う。

不動産株を売る。

金利先物を売買する。

こうして金融市場の価格が、

まだ起きていない未来を先に反映していく。

これが織り込みです。

しかし、

市場が利上げを織り込んだ＝日銀が利上げすると決定した

ではありません。

ここは自分自身、ニュースを見るときに注意したいところです。

なぜ「リーク報道」のように感じてしまうのか

最近の報道を見ていると、

「日銀関係者は……」

「事情に詳しい関係者によると……」

「市場では……」

といった記事が出ます。

そこへ植田総裁や審議委員の発言が重なる。

すると、

正式発表前なのに方向性だけが市場へ伝わっている

ように感じてしまいます。

ただし、これを全部「リーク」と決めつけるのも危険だと思います。

中央銀行には、

市場とのコミュニケーション

という仕事もあります。

突然利上げすると、為替・株・債券が大きく混乱する可能性があります。

そのため総裁や審議委員が事前に、

「物価の上振れを警戒しています」

「経済・物価が見通し通りなら金融緩和度合いを調整します」

と発信する。

市場はその発言から政策を予想します。

だから、

意図的な政策コミュニケーションと、本当の意味での情報リークは分けて考える必要があります。

それでも気になる「市場が日銀を追い込んでいないか」

自分が少し怖いと思うのはここです。

市場が、

「9月利上げだ！」

とどんどん織り込む。

すると金利が動く。

為替が動く。

株価も動く。

そして利上げの織り込みが非常に強くなったところで、

「ここで据え置いたら市場が混乱する」

という空気が生まれる。

そうすると、

市場の予想が、逆に中央銀行へ圧力をかける

ようにも見えます。

でも本来は逆ではないでしょうか。

市場が利上げを予想したから利上げするのではない。

日本経済に利上げが必要だから利上げする。

こちらが本来の順序だと思います。

今の日本で本当に追加利上げが必要なのか

もちろん日銀にも利上げしたい理由があります。

日本は長いデフレ時代から大きく変化しました。

物価が上がる。

賃金も上がる。

企業が値上げする。

円安によって輸入価格も上昇する。

原油などのエネルギー価格も物価へ影響する。

日銀から見れば、

インフレを放置してはいけない

という事情があります。

物価上昇が2％程度で安定するならいい。

しかし、それを大幅に上回る状態が定着すれば、家計の購買力が低下します。

だから金融政策を正常化したい。

その理屈は自分にも分かります。

でも「インフレだから利上げ」で本当にいいのか

ここで自分は疑問を持ちます。

今の物価上昇が、

景気がものすごく良い。

給料がものすごく増えた。

国民がどんどん消費している。

企業がどんどん設備投資している。

その結果として需要が強すぎて物価が上がっている。

という状況だけなら、

利上げして需要を冷やす

という政策は分かりやすい。

しかし実際には、

原油。

エネルギー。

円安。

輸入物価。

物流費。

人手不足。

原材料。

こうした供給側の要因もあります。

金利を上げても石油は出てきません。

金利を上げても人手不足は解消しません。

だから、

利上げで解決できるインフレと、利上げでは簡単に解決できないインフレを分けて考える必要がある

と思います。

一番心配なのが中小企業

そして今回、自分が一番気になっているのが、

中小企業です。

日本経済を支えているのは大企業だけではありません。

町の工場。

運送会社。

建設会社。

飲食店。

旅館。

小売店。

介護事業者。

IT企業。

下請け企業。

部品メーカー。

地域のサービス業。

数え切れないほどの中小企業があります。

こうした会社の中には、銀行からの借入金を使って事業を回している企業もたくさんあります。

金利が上がると中小企業に何が起きる？

例えば銀行から1億円借りている会社を考えてみます。

借入金利が1％上昇すれば、

単純計算では、

年間100万円

利払い負担が増えます。

5億円なら、

年間500万円。

もちろん実際には固定金利、変動金利、借入期間、返済状況などによって違います。

しかし薄利の会社にとって、年間数百万円の追加コストは決して小さくありません。

売上が増えれば耐えられる

ここがポイントだと思います。

金利が上がっても、

売上10％増。

利益20％増。

なら、ある程度耐えられます。

景気が良くて企業収益が伸びているなら、

利上げ＝即倒産

ではありません。

問題は、

売上が増えないのにコストだけ増える会社

です。

中小企業を苦しめる「5つの上昇」

今の中小企業について考えると、自分にはこんな構図に見えます。

人件費↑
＋
原材料費↑
＋
エネルギー費↑
＋
物流費↑
＋
金利↑

これです。

一つだけなら耐えられる。

でも全部同時に来たらどうでしょう。

特に価格転嫁できない会社は苦しい。

大企業から、

「値上げは困ります」

と言われる。

消費者からも、

「高くなったら買わない」

と言われる。

でも自分たちが払う賃金や材料代は上がる。

そして銀行への利払いまで増える。

これはかなり厳しいと思います。

「利上げ倒産」が増える可能性を考える

金利上昇によって直接倒産するというより、

もともと経営が苦しかった会社に、

最後の一押しとして金利負担が加わる

ケースを考えたほうが分かりやすいと思います。

利益が少ない。

現預金も少ない。

借入金が多い。

価格転嫁できない。

人手不足。

そこへ借り換え。

新しい金利は高い。

すると資金繰りが悪化する。

だから本当に見るべきなのは、

政策金利が何％になったかではなく、実際の中小企業の借入金利がどれくらい上がったか

だと思います。

利上げの怖さは「時間差」にある

金融政策の怖いところは、

利上げした翌日に全部の影響が出るわけではない

ことです。

会社によって借り換え時期が違います。

住宅ローンも違います。

設備投資計画も違います。

だから最初は、

「意外と大丈夫だった」

となるかもしれません。

しかし半年後。

1年後。

借り換えが進む。

金利負担が増える。

設備投資をやめる。

採用を減らす。

賃上げを抑える。

会社によっては事業を縮小する。

そして、

倒産が増える。

金融引き締めは、こうして徐々に実体経済へ効いてくる可能性があります。

だから「利上げしたけど景気は強い」は安心材料とは限らない

利上げ直後にGDPや企業業績が強かったとしても、

「利上げしても問題なかった」

とすぐ判断するのは危険だと思います。

過去の利上げの影響がまだ完全には出ていない可能性があるからです。

中央銀行は、

バックミラーを見ながらブレーキを踏んでいる

ような難しさがあります。

現在の景気指標が強い。

だから追加利上げ。

しかし半年後に、

過去の利上げ効果がまとめて出てくる。

そこで、

「あれ？思った以上に景気が悪くなった」

となる。

自分が心配しているのはこのパターンです。

日本の長期金利がすでに高くなっている

さらに今回は、

長期金利

があります。

日本の10年国債利回りは2026年9月1日に一時3％へ達し、約30年ぶりの水準となりました。

つまり日銀が政策金利を追加で上げる前から、

市場側で金融環境の引き締めが進んでいる

とも考えられます。

ここへ政策金利の追加利上げが重なれば、

短期金利↑

長期金利↑

となる可能性があります。

自分が「本当に大丈夫なの？」と思う最大の理由はここです。

長期金利3％という数字だけを怖がってはいけない

ただし、

「10年国債3％＝日本経済崩壊」

でもありません。

金利が上がっている理由が重要です。

景気が強い。

賃金が増える。

物価が適度に上がる。

企業利益も増える。

その結果として金利が上昇しているなら、経済の正常化という面があります。

問題は、

景気が弱いのにインフレと財政不安だけで長期金利が上昇する場合

です。

これは企業にとってかなり厳しい。

「悪い金利上昇」になっていないかを見る

自分はこれから、

金利が上がった。

それだけを見るのではなく、

なぜ上がったのか

を見るようにしたいと思います。

良い景気。

賃金。

企業収益。

これに伴う金利上昇なのか。

それとも、

インフレ不安。

財政不安。

国債売り。

通貨不安。

これによる金利上昇なのか。

同じ3％でも意味は全然違います。

それなら日銀は利上げしなければいい？

ここまで読むと、

「だったら日銀は利上げしなければいい」

と思います。

自分もそう思いたくなります。

でも、ここが金融政策の難しいところです。

利上げしないことにもリスクがあります。

据え置いたら円安になる可能性

市場が9月利上げを強く予想しているところで日銀が据え置いたとします。

すると、

「思ったより日銀はハト派だ」

と市場が判断する可能性があります。

円売り。

ドル買い。

円安。

となる可能性があります。

円安になれば、

原油。

天然ガス。

食料。

原材料。

輸入価格が上昇しやすくなります。

すると、

中小企業の仕入れコストがさらに上がる。

つまり中小企業を守るために利上げを見送った結果、

円安によって中小企業が苦しくなる可能性もある。

本当に難しい。

利上げしても中小企業が苦しい、しなくても苦しい

整理すると、

利上げする

→ 借入金利上昇
→ 中小企業の利払い増加

一方、

利上げしない

→ 円安リスク
→ 輸入物価上昇
→ 原材料・エネルギーコスト増加

どちらにも痛みがあります。

だから重要なのは、

利上げするか、しないかという二択ではなく、日本経済全体の負担を最も小さくできる政策は何なのか

ということなのだと思います。

中小企業を金融政策だけで救うのは無理なのでは？

ここまで考えて、もう一つ思いました。

中小企業問題を全部日銀に任せること自体に無理があるのではないでしょうか。

日銀の金融政策は日本全国に効きます。

しかし企業の事情はそれぞれ違います。

財務が強い企業。

弱い企業。

輸出企業。

輸入企業。

借入の多い企業。

無借金企業。

価格転嫁できる企業。

できない企業。

全部違います。

だから本当に必要なのは、

金融政策＋政府の中小企業政策

なのではないかと思います。

政府側には「金利上昇時代の中小企業支援」が必要

例えば、

価格転嫁をしやすくする。

省エネ投資を支援する。

生産性向上投資を支援する。

事業承継を進める。

資金繰り支援をする。

再生可能な企業には再生支援をする。

そして残念ながら事業継続が難しい企業については、経営者個人の人生まで破壊しない形で事業整理できる仕組みを整える。

こうした政策が必要になると思います。

金利だけを永久にゼロにして企業を守ることにも限界があります。

「ゾンビ企業」という言葉だけで片付けたくない

金利上昇の話になると、

「低金利で生き延びてきたゾンビ企業は淘汰されるべき」

という意見もあります。

経済理論として理解できる部分はあります。

でも実際の会社には、

従業員がいる。

家族がいる。

取引先がいる。

地域社会があります。

一社倒産すれば、

その会社だけで終わるとは限りません。

売掛金を回収できなくなる取引先が出る。

その取引先まで資金繰りが苦しくなる。

従業員が失業する。

地域の消費が落ちる。

だから、

企業倒産は連鎖する可能性があります。

ここは数字だけでは見えない部分です。

中小企業倒産が増えれば株式市場にも影響する

自分は株式投資をしています。

だから、

「中小企業だから上場株とは関係ない」

とは思いません。

大企業のサプライチェーンには多くの中小企業があります。

部品。

物流。

建設。

設備。

保守。

システム。

人材。

さまざまなところでつながっています。

中小企業が弱れば、大企業にも影響します。

そして雇用が悪化すれば、

消費が落ちる。

企業売上が落ちる。

企業利益が落ちる。

株価にも影響する。

つまり、

中小企業問題は日本株投資家にとっても重要です。

銀行株には追い風でも日本経済全体では違う

金利上昇というと、

「銀行株にプラス」

と言われます。

確かに貸出金利が上がれば銀行の利ざや改善につながる可能性があります。

でも、

借り手が倒産したらどうでしょう。

貸倒れが増える。

信用コストが増える。

融資需要そのものが減る。

つまり金利上昇には、

最初は銀行に追い風でも、上げすぎれば逆風へ変わる境界

があるはずです。

この境界を見極めるのが難しいのだと思います。

高配当株も「金利上昇耐性」を見る

自分は配当株が好きです。

NISA成長投資枠でNTTを100株買いました。

配当を少しずつ生活の足しにしたいと思っています。

だからこれから企業を見るときは、

配当利回りだけでなく、

有利子負債

を確認したいと思います。

借金はいくらあるのか。

固定金利か。

変動金利か。

営業キャッシュフローは強いか。

金利が上がっても配当を維持できるか。

設備投資負担は重くないか。

ここまで見たい。

金利上昇時代に自分が持ちたい会社

今回の勉強を通じて、自分が持ちたい会社のイメージも少しずつ変わってきました。

本業からしっかりキャッシュを生み出す会社。

価格転嫁力がある。

必要とされる商品・サービスがある。

借金が過大ではない。

金利が上がっても耐えられる。

無理のない配当を出している。

設備投資を続けられる。

こういう会社を探したいと思います。

9月の日銀会合で見るべきなのは「0.25％」だけではない

9月17日・18日。

もし日銀が利上げしたとしても、

自分は、

「やっぱり利上げした！」

だけで終わらないようにします。

見るのは、

日本10年国債利回り。

ドル円。

銀行の貸出金利。

中小企業の資金繰り。

企業倒産。

設備投資。

雇用。

賃金。

消費。

そして企業利益。

金融政策が実体経済へどう伝わっていくのかを見たいと思います。

一番怖いシナリオを考えてみる

自分が心配しているシナリオはこうです。

日銀利上げ
↓
短期金利上昇
↓
しかし財政・インフレ不安が収まらない
↓
日本国債も売られる
↓
長期金利も高止まり
↓
銀行貸出金利上昇
↓
中小企業の利払い負担増加
↓
設備投資・採用減少
↓
倒産増加
↓
雇用悪化
↓
消費低迷
↓
企業利益減少
↓
株価下落

これが怖い。

ただし、

必ずこうなるわけではありません。

これは自分がリスク管理のために考えている一つのシナリオです。

反対に「うまくいくシナリオ」も考える

悲観論だけではダメなので、反対側も考えます。

日銀が小幅利上げ。

円安が落ち着く。

輸入物価が落ち着く。

インフレ期待が安定する。

国債市場も安心する。

長期金利が安定する。

その後の追加利上げを急がない。

賃金上昇が続く。

企業が価格転嫁と生産性向上を進める。

すると、

日本経済が金利のある世界へソフトランディングする

可能性もあります。

日銀が狙っているのはこちらでしょう。

問題は「着陸速度」

つまり自分が注目したいのは、

利上げそのものではなく、金融正常化の速度

です。

ゼロ金利を永久に続けることが正しいとは思いません。

でも、

長期間ほぼゼロ金利だった経済を急に高金利へ持っていけば、耐えられない企業や家計が出てきます。

飛行機と同じで、

着陸すること自体は必要。

問題は、

着陸速度が速すぎないか。

ここなのだと思います。

自分の投資も「金利のある世界」へ変えなければならない

自分自身も考え方を変える必要があります。

低金利時代なら、

配当3％。

「いいな」

と思いました。

でも国債利回りが上昇する世界では、

株式の3％には価格変動リスクがある。

だったら、

「なぜこの株を持つのか」

をもっと考えなければならない。

増配。

利益成長。

自社株買い。

事業成長。

価格転嫁力。

こうしたものが必要になります。

なけなしのお金だからこそ、景気を当てにいかない

自分には大きな資産がありません。

だからニュースを見ると不安になります。

日銀利上げ。

中小企業倒産。

景気後退。

株価暴落。

こういう言葉を見ると、

「全部売ったほうがいいのかな」

と思うこともあります。

でも未来は分かりません。

だから、

景気を完璧に当てるのではなく、景気を外しても生き残れる投資をする。

これを大切にしたいと思います。

生活防衛資金は株にしない

特に自分のように、

「なけなしのお金から投資している」

人間には重要だと思います。

家賃。

食費。

電気代。

税金。

医療費。

急な出費。

こういうお金まで株にしてしまえば、

景気後退で株価が下落したときに売らされます。

だから、

生活を守るお金と、投資するお金を分ける。

簡単なことですが、一番重要なのかもしれません。

まとめ｜9月利上げより「その後の日本」を見たい

最近の報道を見ていると、

9月の日銀利上げが、もう決まっているかのように感じます。

でも正式にはまだ決まっていません。

市場が予想している。

金融市場が織り込んでいる。

日銀関係者が利上げに前向きな発言をしている。

それと、

日銀が正式に決定した

ことは違います。

そして自分が本当に心配しているのは、

利上げそのものではありません。

その後です。

中小企業の借入金利はどうなるのか。

倒産は増えるのか。

設備投資は減るのか。

賃上げは続くのか。

雇用は大丈夫なのか。

消費は落ちないか。

住宅ローンはどうなるのか。

日本国債はどうなるのか。

長期金利は落ち着くのか。

そして日本株はどうなるのか。

ここまで見たいと思います。

日銀にとっても難しい局面です。

利上げすれば景気を冷やすリスク。

利上げしなければ円安・インフレを招くリスク。

だから、

「利上げするのが正解」「据え置くのが正解」

と簡単には言えません。

ただ、自分は一つだけ願っています。

金融市場だけを見て政策を決めるのではなく、

町工場。

運送会社。

建設会社。

飲食店。

地域企業。

そしてそこで働いている普通の人たち。

実体経済まで見ながら、金融正常化を進めてほしい。

株価だけが経済ではありません。

国債だけが経済でもありません。

その向こうには、

会社があり、

仕事があり、

給料があり、

私たちの生活があります。

9月の日銀金融政策決定会合。

自分は、

「利上げしたか、しなかったか」ではなく、「日本経済を壊さずに金利のある世界へ戻れるのか」

という視点で見てみたいと思います。

そして自分の投資についても同じです。

金利が上がっても生き残れる会社を探す。

景気が悪くなっても慌てて売らなくていい金額だけ投資する。

現金を残す。

企業の借金を見る。

キャッシュフローを見る。

配当の持続可能性を見る。

未来を当てることより、

未来を外しても生き残ること。

なけなしのお金で投資している自分だからこそ、これを忘れないようにしたいと思います。

※本記事は筆者個人の経済・投資学習記録です。特定の金融商品・売買や金融政策を推奨するものではありません。金融政策や市場予想は変化するため、日本銀行などの公式発表をご確認ください。

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