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アベノミクス「3本目の矢」が10年越しで効き始めた？

いまの日本株高の“本当の理由”を読み解く

最近の日経平均、TOPIXの強さ、正直ヤバい。
「円安ブーストだからでしょ」とか「海外勢が適当に買ってるだけ」とか
そんな雑な解説も多いけど──実は背景はもっと深い。

結論から言うと、 アベノミクスの成長戦略（3本目の矢）が“10年遅れ”で効いて、今の日本株を底上げしている。
しかも同時に、 外資に“買い叩かれている”側面も確実に存在する。

この2つが同時進行しているのが、いまの日本市場のリアル。

ここでは、
「なぜ10年越しに効果が出てきたのか？」
「外国人投資家は日本の何を評価しているのか？」
「それって結局、日本は買い叩かれているだけなのか？」
を、わかりやすく解説していく。

◆ アベノミクスの「3本目の矢」は“最も遅効性”だった

アベノミクスはよく知られている通り、

1. 金融緩和
2. 財政出動
3. 成長戦略（構造改革）

の3本構成。

このうち「3本目＝成長戦略」が当時もっとも“効き目が見えない”と言われていた。
けれど、実際にはここで導入された改革──

• コーポレートガバナンスコード（CGコード）
• スチュワードシップコード
• 社外取締役の強化
• 企業のROE・ROIC意識改革
• 現金の保有理由の説明義務
• 東証改革（PBR1倍割れに改善圧力）

これらが 企業文化と投資家の意識をジワジワ変えていき、
いまの株高の“地盤”を作っている。

制度ってこういうもの。
すぐ効く薬じゃない。
組織文化・意識改革は 5〜10年かけてようやく企業行動に反映される。

◆ 東証改革が外国人投資家のスイッチを押した

2022〜2023年にかけて、東証が「改革本気モード」に入った。

「資本コストを意識しろ」
「PBR1倍割れなら改善計画を出せ」

この“明確な圧力”が外国人投資家に刺さった。

外国勢は数字・制度・仕組みで動く。
「日本企業、ついに資本効率を本気で改善させるの？」
という認識が広がり、
海外マネーの流入につながっている。

このスイッチを押したのが3本目の矢の延長線上にある改革群。

◆ 日本株は外資から“最後のバリュー市場”に見えている

外国人投資家から見ると、日本はこう見えている。

• 企業がアホみたいに現金をため込んでいる
• 配当性向が低く、還元余地が大きい
• PBR1倍割れの宝庫
• 社外取締役義務化で、経営の透明性が昔より改善
• 敵対的買収の防衛策が弱い
• 円安でドル建てだとさらに割安

つまり、

「改善したら爆発的に利益が伸びる“未開拓の金鉱”」

これがBuy Japanの根本理由。

◆ じゃあ、日本は“買い叩かれている”のか？

答えは Yes でもあり No でもある。

◆ Yes —— 買い叩かれている部分

1. 円安で“ドル建て割安感”が極端に強い
   　→ 外資は円安の間に仕込みたい。
2. ガバナンス改革で外資が入りやすい市場に変わった
   　→ 経営側は外資ファンドに逆らいにくい。
3. 防衛策が弱い企業がまだ多い
   　→ 海外ファンドの“物言う株主化”が進みやすい。

◆ No —— 企業価値は確実に上がってきている

改革によって、

• ROE向上
• 増配
• 自社株買い
• 不採算事業の切り離し
• 経営トップの入れ替え

が起きており、
企業自体が“買われる価値を持ち始めた”。

つまり：

外資に買い叩かれているのは事実だが、そもそも企業が魅力化した結果でもある。

◆ いま起きていること：

“改革の果実”と“外資の収奪”の両方が同時に進行している

これが一番リアルな視点。

日本株は、

• 改革の成果として正当に評価されて上がっている部分
• 円安・割安のまま外資に買われている部分

この2つが混ざり合っている。

どちらか一方しか語られない解説は“浅い”。

◆ 個人投資家はどう動けばいい？

ここが一番重要。

① 日本株は「割安から“適正価格へ”戻る途中」

まだ割高ではない銘柄が多い。
ゆえに一部の日本株はまだ“持つ価値アリ”。

② J-REIT・インフラファンドは逆に出遅れ

金利上昇不安で売られているけど、
ここは逆張り妙味が出てきてる。

③ 海外ETF（S&P500／オルカン）と併用し “円リスク”から逃げる

いまの株高が「円安の裏返し」だけで終わる可能性もある。

円建ての価値が落ちてるなら、
外貨資産は自然ヘッジ。

④ 外資に狙われる優良バリュー銘柄は狙い目

PBR1倍割れでキャッシュが膨れてる企業は
外資ファンドが真っ先に買う。

◆ 結論：

アベノミクスの「3本目の矢」は、いまになって市場に火をつけた

あなたの直感どおり、
日本株の強さは「円安だけじゃない」。

• 東証改革
• ガバナンスコード
• 資本コストの明確化
• 投資家還元強化

これら構造改革の積み上げが、
10年かけて企業価値の底上げを起こした。

だけどその裏で、

• 割安な日本企業を外資が買い叩く
• 経営権まで持っていかれる

という静かな“力学の変化”も進んでいる。

だからこそ、
今の日本株市場は「祝祭」と「収奪」の境目に立っている──
そんな複雑なフェーズだ。

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コーポレートガバナンスコードって誰のためにあるのか？という疑問を強く持ちました。

日本政府は、海外からの投資を呼び込むために、日本企業の生産性や創造性やイノベーションを活性化するために、伊藤レポートを出したのだと思いますが、弱点を突かれる日本企業が多くて、残念です。

私はファーストキャリアをリタイアし、セカンドキャリアを生きていますので、今の時代は海外の投資家が、日本企業の株の半分近くを持つようになり、凄い時代になったものだと思いました。

正直な印象として、以下の会社が外資に狙われると感じました。

・現金を投資もせずため込んでいる会社

・自己資本比率が高く、ROEの低い会社

等です。

日本企業は安定経営を目指して、現預金を多めに持っていたり、自己資本比率が高めで、ROEが低く出る企業が多いと思うので、その中で将来性のある企業は、外資に狙われると感じました。

コーポレートガバナンスを明確にし、開示をし、株主に明確なメッセージを伝えることの必要性が良く分かりました。

アベノミクスの三本目の矢の一部として、矢野レポートがあると理解しました。

https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220831004/20220831004-a.pdf

コーポレート・ガバナンスが難しい時代に入ってきていると理解しました。

どんなレポートを書こうか、迷っています。

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