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取り敢えず起業は延期、統一地方選挙立候補は断念したが、私はインボイス制度は反対の考え。政治塾の先生は、NHKの日曜討論で賛成を表明。消費税という名前や説明が、誤解を生むための説明のような。暫定措置はありそうだが、消費税値上げの準備は整いつつある。

57歳の私は起業準備をしていたが、実力が足りないことを悟り、起業するための知識を得るために、一旦転職をすることにした。また、政治塾に参加し、統一地方選挙への参加を希望していたが、四囲の状況から今回は断念。

そのため、インボイスを語る資格が無いような気がする。

ある日、日曜討論を見ていると政治塾の先生が出演されていて、インボイス制度を賛成と発言されていて、ショックを受けた。その政党はインボイス制度導入支持を明言している。

私は、インボイス制度導入の目的は以下の通りと認識している。

①日本の生産性を高めるため、小規模事業者やフリーランスを無くす

②これから、防衛力強化やら、少子化対策や子育て支援を名目にして、安定税収である消費税増税をするための地ならし

今の政権は、衆議院選挙が無い黄金の３年間を手にし、これを利用する人たちは、各種増税を計画している。

これによって、日本の経済力は更に失われ、失われた30年ではなく、日本の経済競争力は完全に無くなる。徐々に誰も日本市場を意識しなくなり、日本市場は自然にシュリンクしていく。

賛成する方の説明は、「消費税を消費者から事業者が預かっているのだから、納税するのは当たり前」というレトリック。いつの間にか、付加価値税導入時の説明はないがしろになり、消費税になり、レトリックが成功した。これを考えた人は、無茶苦茶頭が良いと思う。

以下のユーチューブが参考になるので、京都大学の藤井聡先生の動画をよろしければ、ご覧ください。

インボイス制度の導入は、行政が企画し、政治が法律として決める話だから、どうしようも無いが、市民は選挙行動で意見するしかない。

（いろんな人に教えてもらう中で、日本人は政策ではなく、知っている人か（知名度）、見栄えの良い人（だから選挙ポスター写真は大事だから納得いくまで、補修してくださいと語られている）に多くの方が投票することが、調査で明らかになっている。短期選挙だから、有権者は政策の真意を吟味できるほど、暇がない。だから、立候補者は政策より、見栄えに拘り、駅立ちし、個人宅にチラシ（選挙じゃなく政策報告のチラシ）を放り込む。その印象で、「この人が、他の人よりよさそう」という理由で市民は投票する。むしろ、政策が分からないから、投票しないと言っている若者の行動の方が、一見正しいのではないかと思ってしまう。政策を吟味して、みんなで投票しましょう。）

暫定措置が設けられると見ているから、それをよく聞いて、課税事業者になるかは判断をして欲しい。

水面下で、大事な取引先企業から「課税事業者以外とは取引しない」と言われるとどうしようもないから、登録せざるを得なくなると思う。

消費税を導入してから、日本経済は衰退をはじめた。消費税が、どのような経済的影響をもたらすかを勉強した上で、失われた30年の真因をよく見極めて欲しい。

日本企業つぶしのために、様々な政策が導入されていく。日本経済のためになる政策立案を官僚や政治家にはお願いをしたい。

脱力感を感じるが、腐敗した行政と政治を変える以外に、選択肢は無い。

多分それも難しいだろうから、優秀な官僚の日本支配が続いていく。きっと、天下り法人への出資金や業務委託金は、削減はされないだろう。

税の国民負担率は４０数パーセントで、約半分である。稼いだお金の半分は税金で徴収される。そのお金を本当は何処に使って、何処に無駄遣いをしているかは、見えないように工夫されている。

江戸時代の農家と同じくらいの税負担である。江戸時代なら、一揆が起きているかもしれないが。

究極のむなしさを感じながら、小規模事業者やフリーランスが生き残ってくださることを切に願います。

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