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顧客情報流出について思うこと。

NTT西日本の顧客情報流出が、世間を騒がせている。

NTT西日本グループ全体では、約900万件もの情報流出がある。

私の顧客情報も流出している可能性が高い。

ある時光電話に電話がかかってきて、「「〇〇ひかり」に加入されている方に耳寄りな情報ですので、お電話しました。」と言われた。

私はすぐさま「何で、私が〇〇ひかりに加入していることが分かったのか。NTTから情報をもらったのか。どこから情報をもらったのか」を確認した。

「ランダムにかけてます」等と態度を翻し、適当なことを言い始めたので、もっと厳しく詰問した。

「光コラボの情報が洩れている。そこからもらったのか。」

そうすると、黙ったまま、向こうから一方的に電話を切った。

何故、〇〇ひかり以外の対抗事業者からアウトバウンドテレマがかかってくるのか、疑問に感じた。

私の情報が洩れていることを確認するため、NTT西日本にも確認したが、結果はうやむやだった。（得意のたらいまわし）

個人情報に敏感になっている今日、NTT西日本には、顧客の情報が洩れているという顧客自身からの連絡や情報は、数えきれないくらいあったと想像する。

そのことを真剣に捉えず、対処を怠ったのは、「NTT西日本は顧客情報を軽視している」と言われても、仕方が無いと考えられる。

今回はNTT西日本の社長は会見には出席していなかった。

執行役員である木上ビジネスデザイン部長をトップに、部門長、そしてマーケティングアクトの社長が会見を行った。

NTT西日本の社長の会見の予定は無いらしい。

NTTビジネスソリューションズの社長もNTT西日本の社長も出席をしていないことから、これは、社長人事に関わる重要事案であることをNTT西日本がうっすら認識していることを意味する。要は、社長をやめないといけないくらいの責任問題であるという事だ。それを意識しているからこそ、執行役員を前面に立てて、会見を逃れている。

今、コーポレートガバナンスを勉強しているから、これはガバナンスが効いていない典型的な事例だと言わざるを得ない。顧客情報が如何に大切で、漏洩してはいけないという事は、再三再四、社内教育が行われていると聞いている。しかし、形式的な研修しかしてこなかったという事だ。また、確認する仕組みも無いと手作業くらいしか無いという事だ。

しかも、顧客情報流出事案は定期的に起こっているはずだ。総務省に報告することになっているから、総務省に聞けば公開してくれるかもしれないが、これが初めてではないだろう。

顧客情報を流用していたことで、業務改善命令もされたと記憶している。１：２９：３００のハインリッヒの法則で言うと、今回、重要事故の1回が起きたという事は、２９件の軽微な事故、ヒヤリハットなどの事案が３００あることを意味する。

ヨーロッパでは戦略的に、顧客情報保護のため、欧州GDPRを打ち出した。ユーロ圏の顧客情報を、ルールを守らず収集してしまうと、当時は約2億円の損害賠償が発生する可能性があると言われている。

このために、顧客情報を収集するcookieはこれから姿を消すことになり、マーケティング戦略は大きく変わることになる。

こんな時代に、これだけの規模の情報流出があるとは、システマティックな防御システムが一切ないことを意味している。

この事故は、悪意のある派遣社員が起こしたが、それが起きたのは偶然ではないと思う。NTT西日本のコーポレートガバナンスは根本から無いと言わざるを得ない。NTT西日本がNTTの100％子会社だと思って、甘く考えているとしか思えない。NTT西日本の社長が会見しないなら、NTTの社長が会見すべきである。

もしされなかったら、１株主として、株主総会でお聞きするしかない。

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