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【参院選2025】石破総理の“消費税死守”に絶句。「守るべきは税率ではなく、国民の命では？」

◆ なぜ“消費税”だけは死守なのか？

「消費税は絶対に減税しません。国の信用に関わります。」

こう断言したのは、いよいよ“首相の椅子”に座った石破茂氏。かつては「安全保障のプロ」「政策通」などと呼ばれ、地味だけど信頼感はある、そんな評価をされていた政治家だった。

だが、今や「守るべきは消費税」などと発言し、国民の命や生活にはほとんど関心がないのか、と批判されている。

そもそも、誰が「税金を守ってくれ」と頼んだ？

守ってほしいのは、我々国民の「生活」だ。
物価高、年金不安、非正規雇用の増加、子育て支援の脆弱さ…
この30年間、日本人の暮らしは苦しくなる一方だ。

それでも政府は「財政健全化」「国債発行の抑制」「未来へのツケ回し防止」と言い訳を並べ、唯一、景気対策として即効性のある“消費税減税”を徹底的に拒む。

なぜここまで“死守”するのか？
その裏にある「既得権」や「官僚支配」の構造に、我々はもっと敏感になるべきではないだろうか。

◆ 北朝鮮拉致問題：本当に“石破総理”に交渉できるのか？

外交・安全保障を売りにしていた石破氏だが、果たして北朝鮮に行って「拉致被害者を返せ」と直談判できるほどの胆力があるのか？

正直、多くの国民は期待していない。
逆に、口調は丁寧だが、事なかれ主義に終始し、実質的な進展がないのではないかという不安すらある。

本当に交渉できるなら、「私が訪朝し、責任を持って交渉する」と言ってほしい。
それができたら、私も迷わず石破総理に一票を入れるだろう。

◆ トランプ激怒、日本経済は窮地に？

2025年のアメリカ――
大統領に返り咲いたトランプ氏は、貿易赤字やフェンタニル問題などを盾に各国に“関税圧力”をかけ始めた。

日本も例外ではない。
にもかかわらず、日本政府は「熟慮します」「検討します」と曖昧な姿勢で先送り。

結果、トランプを激怒させ、輸出産業に大打撃。
自動車産業、半導体産業など“日本の屋台骨”がアメリカ市場で締め出されかねない事態になっている。

これは明らかに、交渉力の欠如だ。

岸田政権時代と何も変わらない。
石破総理になったところで「言葉の使い方が丁寧になっただけ」なら、日本の国益は守れない。

◆ それでも自民党を支持する23％に、聞いてみたい

自民党の支持率は、いまや**「23％」。**

これでも「高い」と感じるのは、実感として“まだこんなにいるのか”と驚くからだ。

なぜ支持しているのか？以下のような理由が考えられる。

• 企業の管理職が仕方なく党員になっている（企業ぐるみの圧力）
• 地元のしがらみ（後援会、建設業、農業団体など）
• 高齢者層がテレビと新聞だけを情報源にしている
• 他に選択肢がないという「諦め」

だが、言いたい。

「政治はあなたの人生に直結している」

「どうせ変わらない」と思考停止して投票しなければ、現実はもっと悪化する。
大増税、移民政策、年金カット、物価高騰…
すでに“無関心のツケ”は国民に跳ね返ってきている。

◆ 最後に：この選挙、あなたは何を「死守」しますか？

石破総理が「消費税を死守」すると言うなら、
私たちは「生活」「未来」「尊厳」を死守しよう。

それができる候補者は誰なのか？
この選挙、よく見極めたい。

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