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遺族年金5年制限は少子化促進策か？

「子どもを産まない方が得」と思わせる国の姿勢を問う

2025年、実質国会で成立した年金制度改正案。（参議院の議論や投票も残していますが・・・）
この中で静かに、しかし確実に社会の根幹を揺るがす変更が行われました。

それは、遺族年金の支給期間が原則「5年」に限定されるというもの。
さらに、すべての働く人が厚生年金に加入義務となり、専業主婦という形は制度上ほぼ解体されることになりました。

これは、若い世代、特に若い女性にとって深刻な問題です。
「いざというとき、支えになる制度がない社会」で、子どもを安心して産み育てることができるでしょうか？

今回は、この改正がもたらす日本社会への影響を冷静に、かつ怒りを込めて分析し、私たちが次に取るべき行動＝選挙での判断についても考えていきます。

【1】遺族年金改正のポイントとその背景

2024年に成立した年金改革の目玉は以下の通りです：

• 企業・団体問わず、すべての就業者に厚生年金加入を義務化
• 遺族年金の支給は原則「5年間」
• 遺族年金の対象も縮小傾向（一定年齢以下の配偶者など）

この改正の理由は「財源の公平性」や「男女平等」などが掲げられています。

しかし、実態はどうでしょうか？

多くの若い夫婦は共働きとはいえ、出産後に妻が育児と仕事の両立に悩むケースは依然として多く、経済的には依然として男性収入に頼る割合が高いのが現実です。

その中で「夫に万が一のことがあっても、妻には遺族年金が5年しか出ません」と言われれば、
「子どもを持とう」という判断は、ためらわれるのが当然です。

【2】これは実質的に“子どもを減らす政策”ではないか

「国は本気で子どもを減らそうとしているのではないか？」

最近、そう感じざるを得ない政策が続いています。

• 出産育児一時金は増額しても、保育園・病児保育・学費など育児の実コストは据え置き
• 女性に仕事を求めながら、育児支援や時間的支援は不十分
• 年金制度から専業主婦モデルを除外し、共働き以外の選択肢を不利にした
• 今回の改正で万が一に備える遺族年金さえ制限

これが、少子化対策なのでしょうか？

【3】イーロン・マスクの警告「日本は消滅する」

テスラCEOであり、民間宇宙開発の先駆者であるイーロン・マスク氏はこう語っています。

「このまま出生率が回復しなければ、日本人はいなくなる」

実際、日本の合計特殊出生率は2023年に過去最低の1.20を記録。
政府の“対策”は、的外れか見せかけにすぎないのではないでしょうか。

制度を変えるごとに、若い人々はこう考えるようになります。

「子どもを産んだら損」
「何があっても支援はない」
「安心して家庭を持てない」

【4】参議院選挙という“罠”──自民党と立憲民主党の責任

この法案に賛成したのは自民党と立憲民主党です。
とくに立憲は、「遺族年金改正には懸念がある」と言いながら、最終的には賛成票を投じました。

なぜか？

「選挙で“改革派”の実績を示すため」です。

つまり、若い世代の生活や命より、党のパフォーマンスを優先したのです。

【5】では、どうすればいいのか？──投票という一票の力

怒っても、嘆いても、社会は変わりません。
でも、「誰に投票するか」で、少なくとも“意思”は示せます。

今回の参議院選挙では、
自民党にも、立憲民主党にも入れません。

私は、自分と家族、そして未来の子どもたちのために、
この改正に反対した政党に投票します。

もし、こうした投票が全国に広がれば、政治家たちも気づくでしょう。

【6】最後に──日本を残すということ

この国を「子どもを産んではいけない国」にしてはいけません。

• 遺族年金5年制限
• 共働き強制構造
• 介護も育児も自己責任

こうした政策の先にあるのは、「子を持たない社会」です。

国を残すとは、制度ではなく人を残すこと。

それを忘れた政治に、私たちがNOを突きつける時です。

政治的なことは書きたくないのに。国民に十分な説明もせず、こんなに無茶苦茶やって。

順次実施だから影響を受けるのは、主に40代以下の世代だけど。この議論に違和感を覚えるのは私だけ？

年金の議論を国民のコンセンサスを得る努力もせずに、2週間で決めて良いのか？国会で法律が決まってしまった。この法律を再度覆すのは困難だろう。

国民年金の不足を厚生年金で埋めるという案を引っ込めていた自民党・公明党。そこに手柄の為、無理やり推進した立憲民主党。この案は官僚から提案されているだろうから、そんなにやりたければ、厚生年金でも共済年金のみから補填してはどうか？と言いたくなる。

立憲民主党の電話が鳴りやまないそうだ。

国民年金の不足を厚生年金で穴埋めする案の筋が悪いから、次に出てくるのは消費税15%かもしれない。

これが出てきて、成立したら、もう日本は立ち上がれないかもしれない。

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