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米国中間選挙後、イラン再攻撃はあるのか？日本株を待つ新たなリスク

2026年11月3日｜Life Purpose｜経済・国際情勢・資産運用

今日は2026年11月3日。米国では中間選挙の投票が行われる。

日本では文化の日で祝日だが、世界の政治と金融市場にとっては、重要な節目になる一日だ。

米国中間選挙は、トランプ政権の今後の政策運営を左右する。共和党が議会の多数派を維持するのか、それとも民主党が勢力を拡大するのか。その結果によって、関税政策、財政政策、エネルギー政策、そして中東政策にも変化が生じる可能性がある。

しかし、私が今回の選挙で最も気になっているのは、選挙結果そのものだけではない。

選挙が終わった後、米国はイランに対して再び大規模な軍事行動を起こすのではないか。

そんな不安が頭から離れない。

そして、もう一つ気になることがある。

世界の大口投資家や金融機関のトレーダーたちは、すでに選挙後の展開を想定して、次の投資戦略を準備しているのではないかということだ。

政治が動き、軍事が動き、原油が動き、為替が動く。その結果として、日本の株式市場も大きく揺さぶられる。

日本の個人投資家は、世界の巨大な資金の流れに、ただ翻弄されるしかないのだろうか。

今日は、米国中間選挙を迎えるにあたり、イラン情勢と金融市場の関係、そして私たち個人投資家がどう向き合えばよいのかを考えてみたい。

1．米国中間選挙は、トランプ政権への審判になる

今回の中間選挙では、連邦下院の全議席と上院の一部議席などが改選される。

注目されるのは、共和党が上下両院で主導権を維持できるかどうかだ。

11月2日時点の報道では、民主党が下院の多数派を奪還するとの予測がある一方、上院は接戦が続いている。生活費の上昇やイランとの戦争が有権者の判断に影響する可能性も指摘されている。Reuters+1

選挙結果によって、トランプ政権の政策実行力は大きく変わるだろう。

共和党が多数派を維持すれば、政権は政策を進めやすくなる。一方、民主党が下院を奪還すれば、予算審議や議会による調査などを通じて、政権への牽制が強まる。

ただし、議会の勢力図が変わったとしても、大統領の外交・軍事上の権限が直ちになくなるわけではない。

そして、選挙結果が判明するまでには、一定の時間がかかる。

米国は国土が広く、州によって投票終了時刻が異なる。接戦の選挙区では、郵便投票の集計や再集計、法的な争いによって結果確定が遅れることもある。

日本時間では11月4日朝から開票速報が本格化するが、すべての選挙結果がその日のうちに確定するとは限らない。

その間、金融市場は不確実な情報に反応し続けることになる。

2．イランへの再攻撃は中間選挙後なのか

今回、私が特に心配しているのはイラン情勢だ。

2026年2月に始まった米国・イスラエルとイランの軍事衝突は、すでに長期化している。

ホルムズ海峡をめぐる緊張が続き、原油輸送や国際エネルギー市場にも大きな影響が及んでいる。

そして、選挙を目前に控えた今、気になる報道が出ている。

AP通信は、米国当局者が中東の関係国に対して、中間選挙後にイランへの攻撃が再開される可能性と、その報復に備えるよう警告していたと報じた。ただし、トランプ大統領が最終決定を下したわけではない。AP News+1

さらに、イスラエルのネタニヤフ首相が早期の攻撃再開を求める一方、トランプ大統領は外交交渉の継続も検討していると報じられている。CBS News+1

これらの報道を見ていると、どうしても一つの疑問が浮かんでくる。

選挙前には世論を気にして軍事行動を抑制し、選挙が終われば強硬な行動に踏み切るのではないか。

もちろん、これは私の懸念であって、決定された事実ではない。

選挙後も世論は政権に影響する。議会による監視もあり、戦争の長期化や財政負担は次の選挙にも響く。

それでも、選挙前と選挙後では、政権が意識する政治的な時間軸が変わることは十分に考えられる。

選挙という大きな政治イベントが終わった後、これまで先送りされていた政策判断が一気に動き出す可能性は否定できない。

だからこそ、私は選挙当日以上に、その後の数日間が気になっている。

3．本当に必要なのは、軍事行動ではなく外交による解決

ただ、私が望んでいるのは、軍事行動が再開されることではない。

むしろ、その反対だ。

何も起こらず、交渉が前進し、少しずつでも平和的な解決に向かってほしい。

現在、カタールなどの仲介によって米国とイランの間接協議が進められている。ホルムズ海峡の航行再開や米国による海上封鎖の解除などが交渉の対象になっているが、双方の要求には依然として隔たりがある。CBS News+1

それでも、交渉が続いているという事実は重要だ。

軍事的な緊張が高まると、私たちは原油価格や株価の変動に目を奪われがちになる。

しかし、戦争によって最も深刻な影響を受けるのは、そこで生活している人々だ。

家族を失う人、住まいを失う人、仕事を失う人がいる。

物価が上昇し、普通の生活を維持することすら難しくなる。

金融市場では、戦争のニュースが数分で価格に織り込まれることがある。しかし、戦争によって破壊された生活を元に戻すには、何年もの時間が必要になる。

株式市場の損失は、場合によっては取り戻せる。

しかし、失われた命は取り戻せない。

国際社会には、軍事的な勝敗ではなく、持続可能な停戦と外交的な解決を優先してほしいと願っている。

4．大口投資家は、すでに次の一手を考えているのだろう

政治の世界が選挙結果を待っている間も、金融市場は動き続けている。

私が最近の株式市場を見ていて感じるのは、大口投資家と個人投資家の間にある、圧倒的な情報処理能力と資金力の違いだ。

機関投資家は、選挙の結果が出てから投資方針を考えるわけではないだろう。

事前に複数のシナリオを想定し、それぞれの確率と損益を計算しながら、ポジションを調整しているはずだ。

例えば、今回の中間選挙をめぐっても、次のようなシナリオが考えられる。

もちろん、実際の値動きは単純ではない。

株価は将来を先取りして動くため、悪いニュースが出ても上昇することがある。逆に、良いニュースが出ても、期待が先行していれば下落することもある。

市場で重要なのは、ニュースが良いか悪いかだけではなく、事前にどこまで織り込まれていたかということなのだろう。

最近、私が特に難しいと感じるのは、この部分だ。

企業業績を調べ、財務状況を確認し、割安だと思って購入しても、株価が下がり続けることがある。

一方、非常に高い株価収益率で取引されている企業が、さらに上昇していくこともある。

そこには、企業価値だけでは説明しきれない需給の力が働いている。

大口投資家が次の展開を準備していること自体は、不自然ではない。

しかし、その資金移動の影響を受ける個人投資家にとっては、理不尽に感じられることも少なくない。

5．金融機関のトレーダーには冬のボーナスが待っている

もう一つ、私が気になっているのが、金融機関のトレーダーたちの行動だ。

11月に入り、年末が近づいてきた。

米国の金融機関では、年間の運用成績や収益が報酬に反映されることがある。ファンドによっては、年末の成績確定を意識したポジション調整も行われる。

ただし、金融機関の決算期や報酬制度は一様ではなく、冬のボーナスを得るために全員が短期売買を増やすわけではない。

それでも、年間の運用成績を意識する投資家が増える時期であることは、考慮しておきたい。

ここで一つの疑問が生まれる。

大口投資家が利益を確定させるための売買によって、一般の個人投資家が振り回されているのではないか。

例えば、機関投資家が年間利益を確定するために、値上がりした株式を売却することがある。

逆に、運用成績を改善するために、強い値動きを示している銘柄へ資金を集中させることも考えられる。

また、先物やオプションなどのデリバティブ取引を使い、株式市場全体のリスクを調整することもある。

これらの取引は、個別企業の業績とは直接関係なく行われる場合がある。

その結果、業績の良い企業の株価が下がったり、反対に業績が十分に伴わない企業の株価が上昇したりする。

個人投資家から見ると、どうしても納得できない値動きになる。

ただし、こうした現象があるからといって、金融機関が組織的に個人投資家を損失に追い込んでいると断定することはできない。

市場には、ヘッジ、裁定取引、流動性確保、資産配分変更など、さまざまな目的の取引が存在する。

重要なのは、株価が必ずしも企業価値だけで決まるものではないということを理解しておくことだろう。

6．世界の金融市場に翻弄される日本

今回の中間選挙とイラン情勢は、日本にとって決して遠い国の出来事ではない。

日本はエネルギー資源の多くを輸入に依存している。

中東情勢が悪化し、原油価格が上昇すれば、企業活動や家計に広範囲な影響が及ぶ。

原油価格の上昇は、ガソリン価格だけの問題ではない。

電力、物流、化学製品、食品包装材など、さまざまな製品やサービスのコストに波及する。

企業がコスト上昇分を販売価格に転嫁できなければ、利益率が低下する。

一方、価格転嫁が進めば、消費者の生活費が上昇する。

いずれにしても、日本経済にとって負担となる。

さらに、為替相場の変動も重なる。

中東情勢の緊迫化によって米国のインフレ懸念が強まり、米国金利が上昇すれば、ドル高・円安につながる可能性がある。

しかし、世界的なリスク回避が強まると、円キャリートレードの巻き戻しによって円高が進むこともある。

つまり、戦争が起きたから円安になる、あるいは円高になると単純には予測できない。

日本株も同様だ。

米国の株式市場が大きく下落すれば、日本企業の業績に直接の変化がなくても、日経平均株価やTOPIXが売られることがある。

海外投資家がリスクを減らすため、日本株を売却することもあるだろう。

そのような局面では、個人投資家が企業分析を丁寧に行っていても、短期的な株価下落を避けられない。

日本の株式市場は、もはや日本国内の経済だけで動いているわけではない。

米国の政治、国際紛争、原油価格、為替、金利、そして世界の投資資金の動きに大きく左右される。

この現実を改めて感じている。

7．中間選挙後、特に注目したい五つの指標

では、私たち個人投資家は、これから何を確認すればよいのだろうか。

私は、今回の選挙後には次の五つを重点的に見ておきたい。

① 米国議会の勢力図

上下両院の多数派がどうなるのか。接戦の選挙区がどれほど残るのか。選挙結果が政権運営に及ぼす影響を確認したい。

② 原油価格（WTI・ブレント）

11月2日には停戦交渉への期待から原油価格が下落したと報じられた。今後も軍事行動と外交交渉の両方に反応するだろう。Euronews

③ ドル円相場と米国10年国債利回り

原油高によるインフレ懸念と、景気悪化による利下げ期待のどちらが優勢になるのかを見極めたい。

④ VIX指数とFear & Greed Index

市場の恐怖感や投資家心理を確認する。指数が極端な水準に達したときは、感情的な売買を避けたい。

⑤ NASDAQ・SOX指数と日本のAI関連株

AI関連銘柄は、米国の設備投資見通しや金利、世界的なリスク選好の影響を受けやすい。半導体株の売買動向にも注目したい。

大切なのは、一つの指標だけで相場を判断しないことだ。

原油が上昇していても、株価が上昇することはある。VIXが高くても、株価が急反発することもある。

複数の指標を組み合わせ、世界の投資家が何を警戒し、何に期待しているのかを考える必要がある。

8．今週は、無理に株式を買わなくてもよいのではないか

私は最近、株式市場の値動きを見ていて、少し疲れを感じることがある。

株価が下がったので割安だと思って購入すると、さらに下がる。

反発すると思って買うと下落し、下落すると思って売ると上昇する。

まるで、自分の取引を見られているかのように感じることさえある。

もちろん、実際に誰かが私個人の注文を見て、反対売買をしていると考える根拠はない。

それでも、短期売買を繰り返していると、相場に振り回されているという感覚が強くなる。

特に、今回のように大きな政治イベントと軍事的な緊張が重なっているときは、普段以上に判断が難しくなる。

そこで、私は一つの結論に近づいている。

今週は、無理に株式を購入しなくてもよいのではないか。

投資をするうえで、常に株式を保有し、常に売買していなければならないわけではない。

現金を保有することも、一つの投資判断だ。

相場が上昇してしまえば、買わなかったことを後悔するかもしれない。

しかし、損失を避けるために、あえて取引を見送ることにも価値がある。

私は今週、次のような方針を考えている。

• 中間選挙の結果がある程度判明するまで、新規の大きな投資を控える。
• イラン情勢に大きな変化がないか、信頼できる報道で確認する。
• 信用取引のポジションは小さくし、損失許容額を明確にする。
• 保有株式は、短期的な株価だけでなく企業業績と財務内容を再確認する。
• 選挙後の市場が落ち着いてから、改めて投資機会を探す。

ただし、選挙が終われば必ず市場が安定するわけではない。

むしろ、その後に新たな政策や軍事行動が発表される可能性もある。

だからこそ、日付だけで判断するのではなく、実際の市場の反応を確認することが重要なのだろう。

9．日本の個人投資家ができること

世界の政治を、私たち個人投資家が動かすことはできない。

米国の大統領がどのような判断をするのか、イランがどのように対応するのか、金融機関がどの銘柄を売買するのかも、事前に正確に知ることは難しい。

しかし、自分自身の投資行動を管理することはできる。

ここに、個人投資家が生き残るための重要なポイントがあると思う。

情報を追いかけすぎない

情報が多いほど、必ずしも判断が正確になるわけではない。

速報が流れるたびに売買していては、取引回数が増え、冷静な判断が難しくなる。

ニュースの内容だけでなく、その情報がすでに株価に織り込まれている可能性も考えたい。

レバレッジを抑える

不確実性が高い局面では、信用取引のリスクが大きくなる。

予想と反対方向に相場が動いたとき、損失が急速に拡大する可能性がある。

特に、地政学的なニュースによる急変動は、テクニカル分析だけでは対応しきれない場合がある。

売買の理由を記録する

なぜその銘柄を購入したのか。

どのような条件になれば売却するのか。

どれほどの損失まで許容するのか。

これらを事前に決めておけば、感情に左右される取引を減らせるかもしれない。

何もしない勇気を持つ

これが、最も難しいことかもしれない。

株価が大きく動いていると、何か取引をしなければ機会を逃してしまうように感じる。

しかし、相場は今週で終わるわけではない。

来週も、来月も、来年も続いていく。

一度の投資機会を逃したとしても、次の機会は必ず存在する。

大切なのは、資金を守りながら投資を続けることだ。

10．おわりに――選挙後の世界が平和に向かうことを願う

今日、米国では中間選挙の投票が行われる。

その結果によって、今後の米国政治の方向性が変わるかもしれない。

そして、選挙後にはイラン情勢をめぐる重大な判断が下される可能性もある。

世界の大口投資家は、すでに次のシナリオを想定して動いているのだろう。

金融機関のトレーダーたちは、年末に向けて運用成績を意識しているかもしれない。

その結果、日本の株式市場も大きく動く可能性がある。

しかし、私が最も願っているのは、株価が上昇することではない。

新たな軍事攻撃が起こらず、外交交渉によって平和的な解決に向かうことだ。

戦争によって誰かが利益を得ることがあったとしても、それによって失われる命や生活の重みを忘れてはならない。

金融市場に参加していると、どうしても数字ばかりを追いかけてしまう。

株価、為替、原油価格、金利、投資収益率。

しかし、その数字の向こうには、人々の暮らしがある。

政治も経済も、本来は人々が安心して暮らせる社会をつくるために存在しているはずだ。

今回の中間選挙が、さらなる対立の始まりではなく、世界が少しでも安定に向かう転機になってほしい。

そして、私自身も世界の大きな資金の流れに振り回されるのではなく、自分なりの判断基準を持ち、冷静に投資を続けていきたい。

相場で利益を得ることも大切だが、何よりも大切なのは、平和な社会の中で安心して暮らせることなのだから。

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