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【東京都議会議員選挙2025：なぜ自民と公明が生き残るのか——都民の選択に見る”変化”と”保守”のリアル】

teruchan — Sun, 22 Jun 2025 18:49:20 +0000

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【東京都議会議員選挙2025：なぜ自民と公明が生き残るのか——都民の選択に見る”変化”と”保守”のリアル】

2025年、東京都議会議員選挙の結果が出揃った。

最も議席を獲得したのは都民ファーストの会で31議席、次いで公明党19議席、自民党21議席。立憲民主党は17議席、共産党は14議席、国民民主党が9議席、参政党が3議席。そして無所属やその他の会派で12議席。

私はこの結果を見て、正直、釈然としない気持ちを抱いた——

「それでも、自民党と公明党が当選するのか？まだ投票する国民がいるのか？」

今回は、この問いを深掘りしながら、なぜ自公が依然として議席を確保できるのか、そして都民の選択に見える”深層心理”を読み解いていきたい。

1. 自民・公明の強さは”既得権益”の裏返しではない

まず第一に言えるのは、自民党・公明党が支持を集めるのは、単なる”保守票”というよりも、

“失敗したくない心理”

が根底にある。

「都政が混乱するのは困る」「ある程度経験のある政党に任せたい」「何だかんだいって、自公が無難では？」

このような空気感が、固定票以外の有権者にも広がっていた。特に公明党は創価学会を中心にした強固な組織票があるため、全候補者が当選する“全勝神話”を今回も維持した。

2. 無党派層の投票行動とメディア報道のズレ

メディアやSNSを見ていると、「都民はもっと怒ってるはず」という論調が目立つ。しかし、実際に投票に行ったのは“怒っている層”ではなく、

「関心はあるが極端には動けない」層

だった。

この層はテレビや新聞、地域の情報を基に、投票先を決める。つまり、

知名度が高い候補者
名前を見たことがある政党
ポスティングされたチラシ

などがそのまま「投票先」に直結する。 SNS上でどれだけ話題になっても、それがリアルな票にならない限り、選挙結果は動かない。

3. 都民ファーストが第1党に返り咲いた意味

都民ファーストの会が31議席で第1党を確保したことは、ある意味で“変化”への期待が残っている証拠でもある。

しかし、小池都知事が事実上率いるこの会派は、もはや”反既得権益”というより、

“第二自民党”的な性格

を帯びつつある。自民党と敵対しながら、時に政策では歩み寄る。都民の多くは、

「完全に新しい勢力は不安。でも、自民には飽きた」

という気持ちで都ファを選んでいる。

つまり、これは“変化を望む保守”の選択なのである。

4. 国民民主党と参政党の躍進が意味すること

今回、国民民主党が9議席、参政党が3議席を確保した。

これは極めて象徴的な出来事だ。

国民民主党：現実志向、政策重視
参政党：SNSと草の根運動、右派ポジションの受け皿

つまり、「左派か右派か」ではなく、

「わかりやすさ」と「誠実さ」

が票を取ったということ。

特に参政党は“アンチ政党政治”としての役割を果たしており、既存政党に絶望していた層にとっては貴重な選択肢だった。

5. 立憲と共産が伸び悩む理由

立憲民主党（17議席）、共産党（14議席）は、ともに組織としては大きいにもかかわらず、伸び悩んだ。

なぜか？

批判はするが代替案が弱い
ネガティブキャンペーンが多い
SNSでは共感を集めても、投票にはつながらない

つまり、

「共感はされても、信任はされない」

という構図になっている。

6. 無所属・その他の存在感

今回、無所属や小規模会派が12議席も獲得している。

これは、都民の中にある“顔が見える政治家”への支持の表れだ。

地元で活動している人
個人で訴えかけた候補
政党名に頼らない選択肢

つまり、“候補者個人の信頼感”が票になった。

結論：「変わりたいけど、壊したくない」都民心理

今回の選挙結果は一見、矛盾しているように見える。

自民党と公明党が依然として存在感を示し、
都民ファーストが再び第1党に返り咲き、
国民民主や参政党がじわじわと伸びる。

だが、これは「過激な変化」を望まず、

“ほどよい変化”と”壊れない安定”

を望む都民の集合的意志なのだ。

東京都民は、時に冷徹で、時に現実的だ。変化は求めるが、革命は望まない。そういった“日本人らしい慎重さ”が色濃く出た選挙だった。

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ガソリン税廃止法案の衆院通過と参院での闇葬：この国の『良識の府』の正体とは

teruchan — Sat, 21 Jun 2025 21:55:57 +0000

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ガソリン税廃止法案の衆院通過と参院での闇葬：この国の『良識の府』の正体とは

2025年、夏の国会で、多くの国民が注視していた「ガソリン暫定税率廃止法案」が衆議院を通過しました。家計への負担が増し続ける中で、多くの市民にとってこの法案は、久しぶりに政治が国民の生活に寄り添おうとした兆しでした。だが、それは一瞬の希望に過ぎませんでした。

その後、法案は参議院へ送られましたが、与党・自由民主党と公明党によって、事実上“廃案”とされました。問題はそのプロセスです。委員会での議論すら開かれず、投票すら行われず、静かに闇に葬られたのです。このような対応をとった参議院こそが、「良識の府」と呼ばれているのです。

参議院の『良識』とは何か？
「財源がー」で全てを逃げる政治家たち
廃案に関わった参議院議員の実名と発言（幹事長含む）
国民はどこまで騙され続けるのか？
昨日の参議院議員たちの行動を記録する
参院選は、ただの『儀式』ではない
最後に：黙っていては何も変わらない

参議院の『良識』とは何か？

この事件を通して、多くの国民が疑問を抱きました。

「参議院とは、一体誰のために存在しているのか？」

衆議院で多数の賛成を得たにもかかわらず、参議院がそれを無視するという構造は、民主主義の基本原則を否定するかのようです。そもそも二院制の目的は、一方が暴走しないようにバランスをとること。しかし、それが“国民の願い”を阻止する道具になってしまっているなら、制度自体の再考も必要ではないでしょうか。

「財源がー」で全てを逃げる政治家たち

与党幹部や参議院議員たちは、今回の廃案について、「財源が無い」とだけ繰り返しました。しかし、財源を探す・捻出するのが彼らの仕事であり、役割のはずです。「財源が無いからできない」は、言い訳であり、職務放棄であると私は断じます。

国民民主党の玉木代表は、何年も前からこの問題を国会で取り上げ、暫定税率のあり方を問い続けてきました。議事録を辿れば、その軌跡は明白です。しかし、それに耳を貸さず、問題を先送りにしてきたのが現在の与党です。

廃案に関わった参議院議員の実名と発言（幹事長含む）

● 三宅伸吾（参議院財政金融委員長・自民党）（香川選挙区）

職権で委員会の質疑を途中で「散会」とし、審議・採決を回避。そのまま廃案となる状況を作り出した張本人。

● 小寺裕雄（自民党参議院議員）（近畿比例、衆議院議員）

「都道府県と市町村の減収が約300億円もある」ことを理由に、法案に反対する姿勢を表明。

● 石田真敏・上野賢一郎（自民党衆議院議員、ただし参院にも影響）

審議が不十分であり、現場の混乱を招くと指摘し、法案への反対を支持。

● 松山政司（自由民主党・参議院幹事長）（福岡選挙区出馬）

「財源の裏付けなしに暫定税率廃止だけを決めることは、到底容認できない」と発言。
また、「財政金融委員会で採決するだけの議論が深まっていなかった」として、審議打ち切りの正当性を主張。

一方で、野党側は以下のように主張しました：

● 熊谷裕人（立憲民主党・参議院議員）（埼玉選挙区）

「エネルギーと食品の価格が高騰しており、家計を圧迫している。ガソリン税の廃止は庶民の支援策として有効」と発言。

● 重徳和彦（立憲民主党・提出者）（愛知比例区、衆議院議員）

「1リットルあたりの価格が大幅に下がり、補助金よりも直接的な効果がある」と主張。

このように、与党側は「財源の確保ができない」「審議不足」などを理由に国民の声を封殺しました。

国民はどこまで騙され続けるのか？

これまで、「消費税は社会保障のため」「ガソリン税は道路整備のため」「復興特別税は災害支援のため」など、名目は立派でも、その後の実態はどうでしょうか？

増税のたびに「国のため」と言われ、減税の声には「財源がー」で蓋をする。この構造を許している限り、私たちの生活は豊かにはなりません。

昨日の参議院議員たちの行動を記録する

このような政治的無責任を許さないためには、私たち一人ひとりが、政治家の行動を“記録”し、“忘れない”ことが重要です。

ここに、今回のガソリン税廃止法案に関わった参議院議員、特に自由民主党の議員たちの動きを簡単に記録します。

（※今後さらに選挙区別に詳細を整理予定）

参院選は、ただの『儀式』ではない

私たち有権者ができる最大の意思表示、それが「選挙」です。そして参議院選挙は、これまで「興味がない」「影響が少ない」と思われがちでしたが、今回の件で、その重要性が明らかになったのではないでしょうか？

参院議員の任期は6年。任期が長い分、民意から遠ざかりがちです。しかし、だからこそ一票の重みは大きい。行動を記録し、次の選挙で「どの政治家が民意を無視したか」を明確にしましょう。

最後に：黙っていては何も変わらない

今回の出来事は、政治への不信感をさらに高めたかもしれません。しかし、ここで諦めてはいけません。むしろ、政治が“国民を見ていない”と分かった今こそ、声をあげるときです。

SNSでの発信、議員への意見送付、署名活動、そして何より「選挙に行くこと」。

この国の未来は、私たち一人ひとりの意志にかかっています。

「記録し、忘れず、投票する」

この3つを、ぜひ次の参院選挙で実践しましょう。

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遺族年金5年制限は少子化促進策か？

teruchan — Thu, 05 Jun 2025 19:54:57 +0000

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遺族年金5年制限は少子化促進策か？

「子どもを産まない方が得」と思わせる国の姿勢を問う
【1】遺族年金改正のポイントとその背景
【2】これは実質的に“子どもを減らす政策”ではないか
【3】イーロン・マスクの警告「日本は消滅する」
【4】参議院選挙という“罠”──自民党と立憲民主党の責任
【5】では、どうすればいいのか？──投票という一票の力
【6】最後に──日本を残すということ

「子どもを産まない方が得」と思わせる国の姿勢を問う

2025年、実質国会で成立した年金制度改正案。（参議院の議論や投票も残していますが・・・）
この中で静かに、しかし確実に社会の根幹を揺るがす変更が行われました。

それは、遺族年金の支給期間が原則「5年」に限定されるというもの。
さらに、すべての働く人が厚生年金に加入義務となり、専業主婦という形は制度上ほぼ解体されることになりました。

これは、若い世代、特に若い女性にとって深刻な問題です。
「いざというとき、支えになる制度がない社会」で、子どもを安心して産み育てることができるでしょうか？

今回は、この改正がもたらす日本社会への影響を冷静に、かつ怒りを込めて分析し、私たちが次に取るべき行動＝選挙での判断についても考えていきます。

【1】遺族年金改正のポイントとその背景

2024年に成立した年金改革の目玉は以下の通りです：

企業・団体問わず、すべての就業者に厚生年金加入を義務化
遺族年金の支給は原則「5年間」
遺族年金の対象も縮小傾向（一定年齢以下の配偶者など）

この改正の理由は「財源の公平性」や「男女平等」などが掲げられています。

しかし、実態はどうでしょうか？

多くの若い夫婦は共働きとはいえ、出産後に妻が育児と仕事の両立に悩むケースは依然として多く、経済的には依然として男性収入に頼る割合が高いのが現実です。

その中で「夫に万が一のことがあっても、妻には遺族年金が5年しか出ません」と言われれば、
「子どもを持とう」という判断は、ためらわれるのが当然です。

【2】これは実質的に“子どもを減らす政策”ではないか

「国は本気で子どもを減らそうとしているのではないか？」

最近、そう感じざるを得ない政策が続いています。

出産育児一時金は増額しても、保育園・病児保育・学費など育児の実コストは据え置き
女性に仕事を求めながら、育児支援や時間的支援は不十分
年金制度から専業主婦モデルを除外し、共働き以外の選択肢を不利にした
今回の改正で万が一に備える遺族年金さえ制限

これが、少子化対策なのでしょうか？

【3】イーロン・マスクの警告「日本は消滅する」

テスラCEOであり、民間宇宙開発の先駆者であるイーロン・マスク氏はこう語っています。

「このまま出生率が回復しなければ、日本人はいなくなる」

実際、日本の合計特殊出生率は2023年に過去最低の1.20を記録。
政府の“対策”は、的外れか見せかけにすぎないのではないでしょうか。

制度を変えるごとに、若い人々はこう考えるようになります。

「子どもを産んだら損」
「何があっても支援はない」
「安心して家庭を持てない」

【4】参議院選挙という“罠”──自民党と立憲民主党の責任

この法案に賛成したのは自民党と立憲民主党です。
とくに立憲は、「遺族年金改正には懸念がある」と言いながら、最終的には賛成票を投じました。

なぜか？

「選挙で“改革派”の実績を示すため」です。

つまり、若い世代の生活や命より、党のパフォーマンスを優先したのです。

【5】では、どうすればいいのか？──投票という一票の力

怒っても、嘆いても、社会は変わりません。
でも、「誰に投票するか」で、少なくとも“意思”は示せます。

今回の参議院選挙では、
自民党にも、立憲民主党にも入れません。

私は、自分と家族、そして未来の子どもたちのために、
この改正に反対した政党に投票します。

もし、こうした投票が全国に広がれば、政治家たちも気づくでしょう。

【6】最後に──日本を残すということ

この国を「子どもを産んではいけない国」にしてはいけません。

遺族年金5年制限
共働き強制構造
介護も育児も自己責任

こうした政策の先にあるのは、「子を持たない社会」です。

国を残すとは、制度ではなく人を残すこと。

それを忘れた政治に、私たちがNOを突きつける時です。

政治的なことは書きたくないのに。国民に十分な説明もせず、こんなに無茶苦茶やって。

順次実施だから影響を受けるのは、主に40代以下の世代だけど。この議論に違和感を覚えるのは私だけ？

年金の議論を国民のコンセンサスを得る努力もせずに、2週間で決めて良いのか？国会で法律が決まってしまった。この法律を再度覆すのは困難だろう。

国民年金の不足を厚生年金で埋めるという案を引っ込めていた自民党・公明党。そこに手柄の為、無理やり推進した立憲民主党。この案は官僚から提案されているだろうから、そんなにやりたければ、厚生年金でも共済年金のみから補填してはどうか？と言いたくなる。

立憲民主党の電話が鳴りやまないそうだ。

国民年金の不足を厚生年金で穴埋めする案の筋が悪いから、次に出てくるのは消費税15%かもしれない。

これが出てきて、成立したら、もう日本は立ち上がれないかもしれない。

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