エネルギーをめぐる旅 文明の歴史と私たちの未来 [ 古舘恒介 ] 価格：2,640円（税込、送料無料) (2026/3/10時点) 楽天で購入

3.11が近づくたびに思い出すこと

― 東京電力福島原発事故が日本のエネルギーと未来に残したもの

毎年、3月が近づくと、胸の奥に静かなざわめきが生まれる。
それは日本人にとって忘れることのできない日、「3.11」が近づいてくるからだ。

2011年3月11日。
東日本大震災。そしてその後に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故。

あの日、日本は大きく変わった。

震災の記憶、津波の衝撃、そして原子力発電所の事故。
そのすべてが重なり、日本のエネルギー政策、社会の価値観、そして未来への考え方を大きく揺さぶった。

そしてふと考えることがある。

「もし、あの事故がなかったら、日本はどうなっていただろうか」

これは決して事故を軽視する意味ではない。
むしろ、あまりにも大きな出来事だったからこそ、日本の進んだ道について考えずにはいられないのだ。

あの日、日本で何が起きたのか

2011年3月11日、午後2時46分。
東北地方太平洋沖地震が発生した。

マグニチュード9.0。
日本の観測史上最大の地震だった。

巨大な揺れの後、東北の沿岸部を襲ったのが巨大津波だった。
高さ10メートルを超える津波が街を飲み込み、多くの命と生活が奪われた。

そして福島県にある原子力発電所にもその津波は到達する。

福島第一原子力発電所では
電源設備が津波で失われ、原子炉の冷却ができなくなった。

その結果起きたのが

炉心溶融（メルトダウン）

そして水素爆発だった。

テレビに映った原子炉建屋の爆発。
あの映像は、今でも多くの人の記憶に残っているだろう。

原発事故が日本のエネルギー政策を変えた

福島の事故は、日本のエネルギー政策を根本から変えた。

事故以前、日本では

原子力発電が基幹電源

とされていた。

当時、日本の電力の約30%を原発が担っていた。

さらに政府は
将来的に

50%近くまで増やす計画

すら持っていた。

しかし事故の後、状況は一変する。

原子力発電所は次々と停止。
日本全国の原発が一時すべて止まった。

その穴を埋めたのが

• 石油
• LNG（液化天然ガス）
• 石炭

だった。

LNG・原油依存の拡大

原発が止まると、電気はどこかから作らなければならない。

そこで急激に増えたのが

LNG火力発電

である。

日本は世界最大級のLNG輸入国になった。

その結果起きたのは

• 電気料金の上昇
• 貿易赤字の拡大
• エネルギー安全保障の不安

だった。

特に問題なのは、日本がエネルギー資源のほとんどを輸入に頼っていることだ。

中東の原油
オーストラリアのLNG
ロシアの天然ガス

こうした海外資源に依存する構造は、
地政学リスクの影響を強く受ける。

もし中東情勢が不安定になれば、
日本のエネルギー供給も影響を受ける。

これは非常に大きなリスクだ。

もし原発事故がなかったら

ここでふと思う。

もし、あの事故がなかったら。

日本は別のエネルギー戦略を進めていた可能性がある。

例えば

1 原子力技術の継続的発展

日本は世界トップクラスの原子力技術を持っていた。

• 高速増殖炉
• 次世代原子炉
• 小型モジュール炉（SMR）

こうした研究がもっと進んでいたかもしれない。

2 核燃料サイクル

日本は

核燃料サイクル

というエネルギー戦略を持っていた。

これは

• 使用済み燃料を再処理
• プルトニウムを再利用
• エネルギー資源を増やす

という構想だった。

もし順調に進んでいれば

資源の少ない日本でも半永久的に近い電力供給

が可能になると期待されていた。

3 エネルギー自立への挑戦

日本はエネルギー資源が乏しい国だ。

だからこそ

• 原子力
• 再生可能エネルギー
• 水素
• 地熱

など多様な選択肢を組み合わせて
エネルギー自立を目指す道があった。

しかし福島事故以降、
原子力分野の研究者や企業は大きく減ってしまった。

技術者の流出も起きた。

これは長期的に見ると
日本の技術基盤にとって大きな損失かもしれない。

原発事故が残した教訓

とはいえ、事故が起きた事実は消えない。

そして事故は
多くの教訓を残した。

それは

「安全神話の崩壊」

だった。

かつて日本では

「原発は絶対に安全」

と言われていた。

しかし事故によって
その考えは崩れた。

どんな技術にも

リスクは存在する

という現実が突きつけられたのだ。

未来のエネルギーをどうするのか

では、日本はこれからどうするべきなのか。

重要なのは

感情だけでなく現実を見ること

だと思う。

エネルギー政策は

• 経済
• 安全保障
• 環境

すべてに関わる。

例えば

再生可能エネルギー

• 太陽光
• 風力
• 地熱
• 水力

これらは重要だ。

しかし

• 天候依存
• 発電の不安定

という課題もある。

原子力

原子力は

• CO2が少ない
• 大量発電が可能

というメリットがある。

しかし

• 事故リスク
• 廃棄物問題

という課題も抱える。

化石燃料

化石燃料は

• 安定供給
• 技術成熟

という利点がある。

しかし

• CO2
• 輸入依存

という問題がある。

必要なのは「極端ではない議論」

日本のエネルギー議論は

• 原発ゼロ
• 原発推進

という極端な対立になりがちだ。

しかし本当に必要なのは

バランス

だと思う。

• 原子力
• 再生可能エネルギー
• 火力
• 新技術

これらを組み合わせた

現実的なエネルギーミックス

が必要なのではないだろうか。

3.11を忘れないということ

3月11日は
悲しみの日でもあり

考える日

でもある。

亡くなった人を忘れないこと。
被災地を忘れないこと。

そして

日本の未来を考えること。

あの事故は確かに大きな傷を残した。

しかしその経験から

• 安全
• 技術
• エネルギー

について、より深く考えることができる。

3.11が近づくたびに思う。

「あれがなければ」と。

でも同時に思う。

「あの経験を未来にどう活かすのか」

それこそが、
私たちに残された課題なのだろう。

まとめ

福島の原発事故は、日本の歴史の中でも特に大きな出来事だった。

それによって

• エネルギー政策
• 技術開発
• 社会の価値観

すべてが変わった。

そして今も、日本はその答えを探している。

3.11は単なる過去の出来事ではない。

今も続いている問い

なのだ。

私たちはこれからも考え続けなければならない。

日本のエネルギーの未来を。

そして
同じ過ちを繰り返さないために。

人生のまなび ／ 人生の学び - にほんブログ村

50代以降の転職・起業電気や通信に関する情報大阪・関西万博の動きや楽しみ方便利なツールや商品の紹介資格取得について

blogmura.com

にほんブログ村

徹底解説　GX時代の電力政策～続・電気事業のいま～ [ 市村拓斗 ] 価格：1,760円（税込、送料無料) (2025/11/12時点) 楽天で購入

🌏日本の電力会社、なぜ統合しないのか？

― 分断されたエネルギー構造の功罪と、未来の電力インフラ論 ―

🔹イントロダクション：「なぜ地域ごとに電力会社が分かれているのか？」

日本の電力会社は、戦後の再編で「地域独占制」として誕生しました。
北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力――この9社体制は、長年「安定供給」を最優先するために設計されたものです。

だが令和の今、この仕組みは“過去の遺産”になりつつあります。
電力自由化が始まり、再エネが急増し、送電網が複雑化する中で――地域の壁が、むしろリスクを高めているのです。

⚡️セクション１：分断された電力体制の「見えないコスト」

たとえば、日本の電力システムの特徴のひとつが「周波数の違い」です。
東日本は50Hz、西日本は60Hz。
この境界（静岡県・新潟県あたり）では、変換設備が必要で、大量の電力融通ができません。

これは世界的に見ても珍しい構造です。
たとえばアメリカやヨーロッパは、広域送電網を整備しており、州や国を越えて電力をやり取りしています。
一方、日本は島国なのに、**“心の国境”**を電力にまで引いてしまった。

その結果どうなるか？
・災害時に「隣の地域」から電力を十分に回せない
・電力需給の逼迫時に、周波数変換設備がボトルネックになる
・再エネの出力変動を、全国的に平準化できない

つまり、地域ごとに「ブラックアウトリスク」を抱えている構図です。

🏙セクション２：なぜ統合されないのか？ ３つの壁

1️⃣ 規制と既得権益の壁
電力業界は“地域密着”を理由に、戦後から官民一体の構造で守られてきました。
発電・送電・配電・小売が一体だった時代の名残で、「統合」は“管轄の混乱”を招くとされてきたのです。

2️⃣ 送電網の非対称性
周波数だけでなく、送電線の電圧・系統構成も地域で異なります。
これを一体化するには、莫大なインフラ投資と、国全体での再設計が必要です。

3️⃣ 地域経済の事情
各地の電力会社は、その地域の雇用や経済活動と深く結びついています。
もし統合すれば、「東京に吸われる」という地方の不安が出る――政治的にもデリケートな問題です。

🔋セクション３：では、なぜ統合“すべき”なのか？

理由はシンプル。
電力は「国家インフラ」であって、「地域サービス」ではないからです。

気候変動、災害リスク、電力需給の不安定化――この三重苦を前に、地域単位の分断ではもはや対応できません。
統合のメリットは大きく３つ。

• ✅ 周波数問題の解消と電力融通の効率化
  　変換所を減らし、全国をシームレスな送電ネットワークに。
• ✅ 再エネ・蓄電技術の最適配置
  　太陽光が強い南、風力が豊かな北を連携し、バランスをとる。
• ✅ 大規模障害へのレジリエンス強化
  　どこかで停電が起きても、全国でリカバリーできる構造に。

🏛セクション４：国有化と「国家電力ホールディングス構想」

東京電力が福島第一原発事故後、実質的に国有化されたのは象徴的な出来事でした。
それは「民間だけでは制御できないリスク」が明らかになった瞬間でもあります。

もし今、国が主導して“電力統合＋競争促進”を同時に行うとすれば、
理想的なモデルは「持株会社制」です。

国家電力ホールディングス（仮）
┣ 発電子会社（再エネ／火力／原子力）
┣ 送電インフラ管理子会社
┗ 小売・地域支援子会社（地方自治体・企業が参加）

競争は小売や発電で促進し、送電網は国が責任を持つ。
これにより「独占と分断」から「協調と安全」へ転換できるわけです。

☢セクション５：地域電力が原発を持つリスク

原子力発電は、安定供給という観点では魅力的ですが――
地域単位で運営するにはあまりにリスクが大きい。

もし事故が起きたとき、その影響は地域ではなく国家規模に及びます。
にもかかわらず、運営責任は“その地域の電力会社”に押し付けられている構造。

これは「責任の非対称性」と言えます。
リスクは全国民が負うのに、意思決定は地域会社が行う――この矛盾を放置すべきではありません。

🌅セクション６：未来のビジョン ― 分散＋統合のハイブリッドへ

統合とは「中央集権」ではなく、「連携の最適化」でもあります。
たとえば、
・再エネを地域分散で設置しつつ、全国で需給調整
・AIによる電力需給予測と自動配分
・時差を活かした電力負荷の平準化（日本にも1時間の時差を導入？）

技術的にも、社会的にも、もう「統合しない理由」はない。
むしろ“つながる電力”が、次の日本の競争力になる。

💬エピローグ：電力とは、国家の血流である

血管が詰まれば、身体は動かない。
電力網が分断されれば、国もまた動けない。

地域の誇りを残しながらも、国として「電力を一つにまとめる」――
それがこれからのエネルギー戦略の核心ではないでしょうか。

人生のまなび ／ 人生の学び - にほんブログ村

50代以降の転職・起業電気や通信に関する情報大阪・関西万博の動きや楽しみ方便利なツールや商品の紹介資格取得について

blogmura.com

にほんブログ村