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円安・株高・金利上昇はいつまで続く？2026年の日本経済を考える

teruchan — Sat, 26 Sep 2026 20:41:57 +0000

円安・株高・金利上昇はいつまで続く？2026年の日本経済を考える

最近の相場を見ていると、少し不思議な気分になる。

株は高い。円は安い。そして金利も高い。

普通に考えれば、金利が上がれば株には逆風になる。円安が進めば輸出企業にはプラスになる一方、輸入物価が上がり、私たちの生活には重くのしかかる。

ところが今は、これらが同時に進んでいる。

「この状態は、いったいいつまで続くのだろう？」

最近、株式市場を見ながら、そんなことをよく考える。

日銀は利上げした。それでも円は弱い
金利が上がっているのに、なぜ株も高いのか
円安は企業にはプラスでも、生活者には厳しい
金利高は意外と長く続くのかもしれない
株高・円安・金利高の三つ巴
私は「株価」より「金利」を見るようになった
この相場がいつまで続くのか、答えは分からない

日銀は利上げした。それでも円は弱い

9月18日、日本銀行は政策金利を1.25％へ引き上げた。

日本で1％を超える政策金利というのは、長く続いた超低金利時代を考えると大きな変化だ。

普通なら、日本の金利が上がれば円を持つメリットが増えるため、円高方向に動いてもよさそうに思える。

ところが、そう簡単にはいかない。

米国の金利も高いからだ。

結局、為替市場が見ているのは「日本の金利が上がったか」だけではなく、日米の金利差がこれからどうなるかである。

日銀が利上げしても、米国の金利が高いままなら、ドルを持つ魅力は簡単には消えない。

これが円安がなかなか終わらない理由の一つなのだろう。

金利が上がっているのに、なぜ株も高いのか

さらに不思議なのが株価である。

私はこれまで、

「金利上昇＝株安」

というイメージをかなり強く持っていた。

企業の借入コストは上がる。住宅ローン金利も上がる。設備投資にもブレーキがかかる。そして将来の利益を現在価値に割り引けば、理論的な株価にも下押し圧力がかかる。

それでも株価は強い。

背景の一つには、AI・データセンター・半導体などへの巨額投資があるのだと思う。

AIについては、単なる期待だけではなく実際の設備投資が動いている。データセンターを建設すれば、半導体だけではなく、電力設備、変圧器、受配電設備、光ファイバー、空調設備なども必要になる。

だからAI関連の投資が幅広い企業の業績に波及している。

これは確かに「実需」である。

ただし、実需があることと、株価がどこまでも上がってよいことは別の話だ。

特に半導体やメモリ関連など、一部の銘柄を見ていると、

「期待をかなり先まで株価に織り込んでいないだろうか」

とも感じる。

実需を伴ったバブルというものも、あり得るのではないか。

円安は企業にはプラスでも、生活者には厳しい

もう一つ気になるのが円安だ。

輸出企業にとって円安は利益を押し上げる要因になる。しかし日本はエネルギーや食料など、多くのものを海外から輸入している。

円安になれば、

原油が高くなる。

ガソリンが高くなる。

電気代が上がる。

食品も高くなる。

そして企業がそのコストを価格に転嫁すれば、私たちの生活費が上がる。

株を持っている人にとっては「株高」はうれしい。

しかしスーパーへ行けば、食品の値段が上がっている。

預金金利が少し上がったとしても、物価上昇のほうが速ければ生活が楽になった感じはしない。

株価指数だけを見ていると景気が良さそうなのに、生活者の感覚とはかなり違う。

ここに今の経済の難しさがあるように思う。

金利高は意外と長く続くのかもしれない

そして、私が最も気になっているのが金利だ。

一度インフレが定着すると、中央銀行は簡単には金利を下げられない。

早く利下げしてしまえば、再び物価が上昇する可能性があるからだ。

日本でも、これまでのような「金利はほぼゼロ」という世界を前提に考えるのは、そろそろやめたほうがいいのかもしれない。

企業経営でも同じだ。

お金を借りれば金利がかかる。

住宅を買えば住宅ローン金利が問題になる。

国も国債の利払い負担が増える。

つまり、これからは久しぶりに、

「お金には金利がある」

という当たり前の世界に戻っていくのかもしれない。

株高・円安・金利高の三つ巴

今の状況を整理すると、かなり興味深い。

株高は、企業業績やAI関連投資への期待によって支えられている。

円安は、依然として大きい海外との金利差やドル需要などが支えている。

金利高は、インフレを抑えるための金融政策によって続いている。

つまり三つとも、それぞれに理由がある。

だからこそ、簡単には終わらない。

しかし、この三つが永遠に共存できるとも思えない。

金利がさらに上がれば、どこかで企業業績や不動産、住宅市場に影響が出てくる。

円安がさらに進めば、輸入インフレが強まり、追加利上げの圧力になる。

そして株価が企業利益以上のスピードで上昇すれば、いずれバリュエーションの調整が起きる。

どこかでバランスが崩れるはずだ。

私は「株価」より「金利」を見るようになった

最近、株式投資をしていて以前より見るようになったものがある。

それが金利である。

米国10年債利回り、日本国債利回り、日米の政策金利。

株価だけを追いかけていると、なぜ突然株が下がったのか分からないことがある。

しかし、その裏側で金利が動いていることは少なくない。

そして金利を見ると、為替の動きも少し理解しやすくなる。

株、為替、債券は別々の市場ではなく、一つにつながっている。

投資を始めて、ようやくこの当たり前のことを実感するようになった。

この相場がいつまで続くのか、答えは分からない

結局、

「株高・円安・金利高はいつまで続くのか？」

と聞かれても、正確な答えは誰にも分からない。

ただ、一つ思うことがある。

今はかなり特殊なバランスの上に成り立っている相場なのではないか。

AI投資が続き、企業利益が伸び、インフレがある程度落ち着けば、株高を維持しながら金利が徐々に正常化していくという理想的な展開もあり得る。

一方で、原油高や円安によってインフレが再加速し、さらに金利を上げなければならなくなれば話は変わってくる。

そのとき、現在の高い株価を維持できるのだろうか。

私は最近、株価が上がるたびに喜びながらも、

「ちょっと上がりすぎじゃない？」

と思うようになった。

株高。

円安。

金利高。

この奇妙な三つ巴がどのような形で解消されるのか。

しばらくは株価だけではなく、為替と金利をセットで眺めながら市場を見ていきたい。

メルカリ

50代以降の転職・起業電気や通信に関する情報大阪・関西万博の動きや楽しみ方便利なツールや商品の紹介資格取得について

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FOMCでまさかの利上げ｜『次は利下げ』と思っていたら高金利時代が戻ってきた

teruchan — Wed, 16 Sep 2026 18:51:33 +0000

FOMCでまさかの利上げ｜『次は利下げ』と思っていたら高金利時代が戻ってきた

カテゴリー：FOMC／FRB／米国金利／インフレ／米国株／日本株／日銀／長期金利／中小企業／株式投資

2026年9月。

ついにFRBが動きました。

FOMCは政策金利を0.25％引き上げ、3.75～4.00％へ。

しかも全会一致でした。

数年前まで自分は、

「これから世界は利下げへ向かうんだろう」

くらいに考えていました。

インフレが落ち着けばFRBが利下げする。

金利が下がる。

株には追い風になる。

そんな単純なイメージです。

ところが現実は違いました。

利下げではなく、再び利上げ。

しかも今回だけで終わらない可能性があります。

9月FOMCの政策金利見通しでは、18人の政策担当者のうち16人が、2026年中に少なくとももう1回の利上げを見込んでいます。

中心的な見通しなら、

3.50～3.75％

↓

今回
3.75～4.00％

↓

年末
4.00～4.25％

という世界が見えてきます。

今回の利上げは2023年以来です。

自分はこれを見て、

「高金利の世界は、思っていたより長いのかもしれない」

と感じました。

そして今回のFOMCを見ていると、これまで自分が考えてきた、

インフレ。

中東情勢。

原油価格。

長期金利。

日銀利上げ。

中小企業の借入金利。

資本コスト。

全部がつながってきます。

今回はFOMCの結果を、自分のような株初心者、中小企業経営者の目線から考えてみたいと思います。

2026年9月FOMC、FRBは0.25％利上げ

今回のFOMCでFRBは政策金利を0.25ポイント引き上げました。

新しい政策金利の誘導目標は、

3.75～4.00％。

注目したいのは、

「なぜ今、再び利上げなのか」

です。

答えはやはり、

インフレ。

米国経済は簡単には弱くなっていません。

8月の米小売売上高は前月比1.2％増加。

予想以上に強い消費が続いています。

一方で輸入物価も上昇し、エネルギー価格の上昇も加わっています。

つまり、

景気がそこそこ強いのに、インフレも強い。

中央銀行にとってかなり難しい状態です。

原油100ドル超がFOMCにも影を落としている

そして今回、自分が一番気になるのは原油です。

中東情勢の混乱によって、原油価格は100ドルを超える水準まで上昇する局面が出ています。

9月16日の市場でも、原油価格は100ドルを上回る水準にありました。

原油高。

↓

ガソリン価格上昇。

↓

物流費上昇。

↓

企業コスト上昇。

↓

物価上昇。

↓

FRB利上げ。

こういう流れです。

まさに「供給不足型インフレ」ではないのか

前の記事で自分は、

今のインフレには供給不足の側面がかなりあるのではないか

と書きました。

今回のFOMCを見ても、その問題を感じます。

需要が強すぎる。

それなら利上げで冷やせばいい。

でも、

原油が足りない。

物流が混乱する。

中東情勢が不安定。

エネルギー価格が上がる。

こういう問題は、

FRBが金利を上げても原油が増えるわけではありません。

利上げで石油は出てこない

当たり前ですが重要です。

FRBが、

3.75％。

4％。

4.25％。

と政策金利を上げても、

中東から原油が増えて出てくるわけではありません。

だから今回の金融政策は、

供給不足そのものを直すというより、

供給不足による物価上昇が賃金やサービス価格へ広がるのを防ぐ

意味合いが強いのだと思います。

それでもFRBが利上げする理由

ではなぜ利上げするのでしょう。

供給不足だから何もしない。

↓

原油高。

↓

ガソリン高。

↓

企業が値上げ。

↓

労働者が賃上げ要求。

↓

企業が人件費上昇をさらに値上げ。

↓

「物価は毎年上がるもの」という意識が定着。

こうなることを中央銀行は恐れます。

最初は原油だけだったインフレが、

経済全体のインフレへ変わる

可能性があるからです。

インフレ期待を抑えるための利上げ

だからFRBとしては、

「原油高は中央銀行では直せません」

だけでは済ませられません。

「インフレを放置しません」

という姿勢を示す必要があります。

今回の利上げには、その意味もあるのだと思います。

でも、ここから企業にはかなり厳しい

問題はここです。

物価が高い。

原材料も高い。

人件費も高い。

物流費も高い。

そこへ、

金利まで高くなる。

会社経営からすると非常に厳しい世界です。

借金の多い会社ほど苦しくなる

例えば有利子負債が100億円ある会社。

借入コストが、

2％なら年間2億円。

3％なら年間3億円。

4％なら年間4億円。

単純化した例ですが、金利1％の差でも年間1億円違います。

もし営業利益が10億円しかない会社なら大きい。

高金利時代は「自己資本比率」が重要になる

以前の記事で、

自己資本比率の高い会社が有利なのではないか

と考えました。

今回のFOMCを見ると、その考えをさらに強く意識します。

借金が少ない。

現金が多い。

営業キャッシュフローが強い。

こういう会社は、金利上昇の影響を受けにくい。

逆に、

借金が多い。

利益率が低い。

営業CFが弱い。

価格転嫁できない。

こういう会社は苦しくなります。

ただし「自己資本比率が高い＝良い会社」ではない

ここも勉強しました。

自己資本比率80％。

借金ほぼゼロ。

現金たっぷり。

一見最高です。

でも、その現金を何十年も寝かせているだけ。

ROICが低い。

成長もしない。

株主還元もしない。

これでは資本効率が悪い。

だから、

自己資本比率＋ROIC＋営業CF

を一緒に見る必要があります。

金利のある世界では「資本コスト」が復活する

ゼロ金利時代なら、

お金を借りるコストは非常に低かった。

多少収益性の低い投資でも成立した。

でも金利が4％になれば違います。

例えば企業の資本コストが6％。

その会社のROICが4％。

だったら、

使っている資本に対して十分な利益を生み出していない

ことになります。

逆に、

資本コスト6％。

ROIC10％。

なら4ポイントの価値を作っています。

FOMCは企業の「選別」を進めるのではないか

だから今回のFOMCを、

「0.25％利上げした」

だけで見るのではなく、

企業の選別が進む世界

と考えたいです。

高金利でも稼げる会社。

高金利になると稼げなくなる会社。

差が出る。

株式市場はなぜ暴落しなかったのか

ここが自分には面白かったです。

普通なら、

FRB利上げ。

↓

株安。

と思います。

でも今回、市場は比較的落ち着いていました。

Reutersによると、利上げ後も主要市場の反応は限定的で、米国債利回りも大きく跳ね上がる展開にはなりませんでした。

理由の一つは、

市場がすでに利上げをかなり織り込んでいた

ことです。

株価は「結果」より「予想との差」で動く

これは投資を始めてから何度も感じます。

悪いニュース。

だから株安。

良いニュース。

だから株高。

そんな単純ではありません。

市場参加者が、

「0.25％利上げするだろう」

と思っている。

実際0.25％利上げ。

なら、

「予定通り」

です。

逆に、

0.50％利上げ。

なら驚く。

株価は、

ニュースそのものではなく、事前予想との差

で大きく動く。

今回は「次の利上げ」の方が重要

だから自分が今回一番見るのは、

今回の0.25％ではありません。

次です。

18人中16人の政策担当者が2026年中に少なくとももう1回の利上げを見込んでいます。

つまり市場は、

「今回で終わり」

ではなく、

高金利がさらに続く可能性

を考えなければなりません。

米国10年債利回り5％という世界

さらに気になるのが長期金利です。

9月16日のFOMC前には米10年国債利回りが5％近辺で推移していました。

政策金利だけではありません。

長期金利も高い。

これは株式市場にとって重要です。

株の最大のライバルは債券になる

例えば安全性の高い国債で5％近い利回りが取れる。

すると投資家は考えます。

「なぜリスクを取って株を買うの？」

株には、

倒産リスク。

業績悪化。

株価下落。

があります。

だから株には、

国債以上のリターン

が期待されます。

PERにも金利が効いてくる

例えばEPS100円。

PER30倍。

株価3,000円。

でも金利が上がり、

「PER30倍は高すぎる」

となる。

PER20倍まで評価が落ちれば、

株価2,000円。

企業利益が100円のままでも、

3,000円→2,000円。

これが以前書いた、

PER圧縮

です。

インフレで利益が増えても株価が上がるとは限らない

ここがインフレ株高の難しいところです。

インフレ。

↓

企業売上増加。

↓

名目利益増加。

ここだけ見れば株高。

でも、

インフレ。

↓

FRB利上げ。

↓

長期金利上昇。

↓

PER低下。

なら株安要因です。

だから、

利益成長VS金利上昇

の綱引きになります。

そして日本にもFOMCの影響が来る

自分は日本株を見ています。

だから、

「アメリカのFOMCだから関係ない」

とは言えません。

米金利。

↓

ドル円。

↓

日本の輸入価格。

↓

日本企業利益。

↓

日銀政策。

↓

日本国債金利。

↓

日本株。

全部つながっています。

そして次は日銀

さらに重要なのが日銀です。

日銀の9月金融政策決定会合は、

2026年9月17日、18日。

政策声明は18日に公表される予定です。

つまりこの記事を書いている時点では、

FOMCは終わった。でも日銀はこれから。

です。

日銀も0.25％利上げするのか

市場では日銀の利上げ観測も強くなっています。

Reutersは9月16日時点で、日銀が18日に政策金利を引き上げるとの見方を報じています。背景には、原油高などによるインフレリスクがあります。

ただし、

まだ決定ではありません。

実際の政策は9月18日の発表を確認する必要があります。

ここは大事です。

もし日米同時利上げになったら

仮に日銀も0.25％引き上げる。

すると、

米国も利上げ。

日本も利上げ。

という珍しい世界になります。

世界的に、

インフレに対して中央銀行が再び引き締める局面

です。

日本企業にも資本コスト上昇が来る

そうなると、日本企業にも同じ問題が出ます。

借入金利上昇。

社債金利上昇。

設備投資のハードル上昇。

住宅ローン上昇。

不動産利回り上昇。

株式の要求収益率上昇。

全部、

資本コスト

につながります。

自分の会社にも無関係ではない

これが一番怖いところです。

FRB。

FOMC。

米国10年債。

以前の自分なら、

「アメリカの難しい話」

で終わっていました。

でも今は違います。

世界の金利が上がる。

↓

日本の長期金利も上がる。

↓

日銀も利上げ。

↓

銀行貸出金利上昇。

↓

自分の会社の借入金利へ。

こうして、

ワシントンのFOMCが自分の会社の支払利息につながる。

経済ってすごいです。

「ゼロゼロ融資」の世界とは完全に違う

以前は、

資金を借りる。

とにかく会社を守る。

という局面でした。

でも今は、

借りたお金にはコストがある。

だから、

1億円借りる。

ではなく、

「1億円借りて、その資本コスト以上に稼げるの？」

を考えなければならない。

これから自分が株を見るときのチェックポイント

今回のFOMCを受けて、自分が企業を見るときに重視したいのは、

自己資本比率
有利子負債
ネットD/Eレシオ
支払利息
営業キャッシュフロー
営業利益率
ROIC
資本コスト
価格転嫁力
インタレスト・カバレッジ

です。

高配当利回りだけでは足りない。

PERが低いだけでも足りない。

高配当株こそ借金を見る

例えば配当利回り5％。

魅力的。

でも、

有利子負債が大量。

金利上昇。

支払利息急増。

営業CF減少。

だったら、

配当維持が難しくなる可能性があります。

だから、

「配当利回り何％？」より「その配当を高金利でも払える？」

を見る。

金利上昇に強い企業とは

自分なりに考えると、

現金が多い。

過剰な借金が少ない。

営業CFが強い。

価格転嫁できる。

利益率が高い。

ROICが高い。

設備投資を内部資金で賄える。

こういう企業です。

さらに、

供給不足になっているものを作れる会社

なら強いかもしれません。

前回の「供給力」の話とつながった

電力。

変圧器。

送電設備。

半導体。

工場自動化。

物流。

省力化。

AI。

こうした分野です。

インフレだから買うのではありません。

供給不足。

↓

需要増加。

↓

受注増加。

↓

売上。

↓

利益。

↓

キャッシュフロー。

ここまで確認する。

「利下げ待ち投資」は危ないと分かった

自分が今回一番反省したのはこれです。

「そのうち利下げするだろう」

「利下げしたら株が上がるだろう」

と考える。

でも未来は分かりません。

実際、

利下げを待っていたら、利上げが戻ってきた。

未来の金利を当てるより耐えられる会社を探す

だから、

FRBが12月に利上げするか。

2027年に何回利上げするか。

それを全部当てようとするより、

金利5％でも生き残れる会社か？

を見る方が自分には合っている気がします。

デイトレより企業を見る方が自分には向いているかもしれない

最近何度も書いていますが、自分はデイトレがうまくありません。

値動きを当てる。

明日の株価を当てる。

苦手です。

でも、

FOMC。

金利。

企業決算。

自己資本比率。

キャッシュフロー。

ROIC。

こういうものを一つずつ勉強するのは面白い。

だったら、

明日の株価を当てる投資から、金利が上がっても残る会社を探す投資へ。

少しずつ変えていきたいと思っています。

今回のFOMCで感じたこと

今回のFOMCを一言で言えば、

「インフレはまだ終わっていない」

だと思います。

そしてもう一つ。

「ゼロ金利の世界には簡単には戻らないかもしれない」

ということです。

もちろん今後、景気が急速に悪化すればFRBが政策を変える可能性はあります。

未来は分かりません。

だからこそ、

利上げだけに賭けない。

利下げだけにも賭けない。

「高金利でも生きられる会社」を探す

これが今の自分のテーマです。

借金が少ない。

現金がある。

利益率が高い。

価格転嫁できる。

営業CFが強い。

ROICが資本コストを上回る。

そして社会が必要としているものを供給できる。

そんな会社です。

まとめ｜FOMC利上げで「金利のある世界」がさらに現実になった

2026年9月FOMC。

FRBは0.25％利上げ。

政策金利は、

3.75～4.00％。

そして政策担当者18人中16人が、年内に少なくとももう一段の利上げを見込んでいます。

原油価格は100ドルを超える局面。

インフレはしつこい。

米国10年債利回りも5％近辺。

世界は、

「インフレが下がる→利下げ→株高」

という簡単なシナリオではなくなりました。

むしろ、

原油高
↓
インフレ
↓
FRB利上げ
↓
長期金利高止まり
↓
企業の資本コスト上昇
↓
企業選別

という流れを考えなければならない。

そして日本では9月17～18日に日銀金融政策決定会合があります。

FOMCが終わったと思ったら、次は日銀。

自分のような株初心者には本当に難しい相場です。

でも、一つだけ以前より分かるようになりました。

金利を予想するだけではなく、金利に耐えられる会社を見る。

これです。

自己資本比率。

有利子負債。

営業キャッシュフロー。

支払利息。

ROIC。

資本コスト。

価格転嫁力。

これらを見る。

そして最後に問いかける。

「金利が4％、5％の世界でも、この会社はちゃんと現金を残せるだろうか？」

今回のFOMCを見て、自分はまた一つ企業分析の宿題をもらった気がします。

利下げを期待して株を買うのではなく、

高金利でも生き残れる企業を探す。

しばらくは、そんな目線で日本株を勉強してみようと思います。

※本記事は2026年9月17日早朝時点の公表情報・報道を参考に、筆者個人がFOMC、インフレ、金利、企業経営、株式投資について勉強した内容をまとめたものです。将来の金利・為替・株価等を予測または保証するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。

メルカリ

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米国のディベースメントで株価は下がる？インフレ・現金・日本株のリスクを考える

teruchan — Thu, 03 Sep 2026 18:53:45 +0000

米国のディベースメントで株価は下がる？インフレ・現金・日本株のリスクを考える

カテゴリー：株式投資／NISA／資産防衛／インフレ対策／米国経済／投資初心者

最近、少しずつ株を買っています。

大きなお金があるわけではありません。

むしろ自分にとっては、

なけなしのお金です。

それでも、このまま何もしなければ生活が楽になるわけでもない。

給料以外の収入源も作りたい。

配当金を少しでも受け取りたい。

将来への不安を少しでも減らしたい。

そんな気持ちから、株式投資を勉強しています。

最近ではNISAの成長投資枠を使って、NTT（9432）を100株買いました。

2万円弱です。

年間配当は会社予想どおりなら540円。

小さな金額ですが、

「まずは年間540円から配当収入を作ってみよう」

と思って始めました。

ところが株について勉強すればするほど、今度は別の不安が出てきます。

最近、自分が気になっているのが、

米国のディベースメント（Debasement）

です。

アメリカの財政赤字。

政府債務。

インフレ。

ドルの価値。

金利。

金価格。

そして株価。

いろいろ調べていると、

「もしかすると株価が大きく下落するリスクもあるのでは？」

と考えるようになりました。

株を買わなければ資産が増えない気がする。

でも株を買ったら暴落が怖い。

現金を持っていてもインフレで価値が減るかもしれない。

では、一体どうすればいいのか。

今回は投資初心者の自分なりに、

「米国のディベースメントを考えたとき、株・現金・資産をどう考えればいいのか」

について整理してみたいと思います。

そもそもディベースメントとは何なのか？

最近投資関係の記事などで、

「Debasement Trade（ディベースメント・トレード）」

という言葉を目にすることがあります。

Debasementには、

「価値を低下させる」

といった意味があります。

投資の世界では、政府債務の増加や財政赤字、通貨供給などを背景として、

「法定通貨の実質的な購買力が長期的に低下するのではないか」

という考え方と結び付けて語られることがあります。

簡単に考えるなら、

昔100円で買えたものが、

150円。

200円。

となっていく。

お金の数字は100円のままでも、

100円で買えるものが減ってしまう。

これもお金の実質的な価値が下がるということです。

現金を持っているだけでもリスクがある？

以前の自分は、

「株は危険、現金は安全」

と考えていました。

確かに100万円を現金で持っていれば、明日突然50万円になることは通常ありません。

株ならあり得ます。

だから現金は安心です。

でもインフレという視点を入れると、少し違って見えてきます。

例えば100万円を持っている。

10年後も通帳には100万円と書いてある。

しかし、その間に物価が大きく上昇したら？

100万円で買えるものは減ります。

つまり、

金額は減っていなくても購買力が減る

可能性があります。

これを知ってから、

「現金だけ持っていれば絶対安全」

とも言えないのだと考えるようになりました。

だから株を買えば安心なのか？

では、

「インフレが怖いなら株を買えばいい」

のでしょうか。

これもそんなに簡単ではありません。

企業は商品やサービスを販売しています。

物価が上昇すれば、販売価格を引き上げることができる企業もあります。

売上が増える。

利益が増える。

企業価値が上がる。

長期的には株式がインフレへの一定の耐性を持つ可能性があります。

しかし問題があります。

インフレが強くなりすぎると、

金利が上昇する可能性

があります。

金利が上昇すると株式市場には逆風になる場合があります。

つまり、

通貨価値低下→株価上昇

という単純な話ではありません。

ディベースメントなら株が上がる？下がる？

ここが自分には一番難しいところでした。

通貨の価値が下がる。

だったら株や不動産などの実物資産的なものが上がるのでは？

と思います。

実際、そういう方向へ動くこともあるでしょう。

でも同時に、

インフレ。

金利上昇。

景気悪化。

企業コスト上昇。

消費低迷。

金融市場の混乱。

こうしたことが起きれば、株価が下落する可能性もあります。

だから、

「ディベースメントが起きるから株は下がる」

とも、

「ディベースメントなら株は上がる」

とも簡単には言えない。

結局は、

その会社がインフレや金利上昇の環境でも利益を生み出せるか

を見る必要があるのだと思います。

株価下落より怖いのは「安値で売らなければならないこと」

今回考えていて、自分の中で一つ大きな気づきがありました。

株価が20％下落する。

これは怖いです。

でも、本当に怖いのは、

株価が20％下落したときに生活費が必要になり、売らなければならなくなること

ではないでしょうか。

例えば100万円を全部株に入れたとします。

相場が暴落して80万円になった。

でも生活費として30万円必要になった。

仕方なく売る。

これでは、

安値で売却せざるを得ません。

反対に生活費として別に現金があれば、

「今は売らない」

という選択ができます。

ここで初めて、

生活防衛資金

の意味が分かってきました。

「なけなしのお金」という言葉を自分でも重く受け止める

自分自身、

「なけなしのお金で投資している」

と思っています。

でも、この言葉はかなり重要です。

もし本当に、

来月の家賃。

食費。

光熱費。

税金。

保険。

医療費。

急な修理代。

こうしたものに必要なお金まで株に入れているのであれば、

相場予想以前の問題かもしれません。

株が上がればいい。

でも下がったら？

生活できなくなる。

それでは投資ではなく、

生活そのものを相場に賭けてしまう

ことになります。

「株を買わないリスク」と「株を買うリスク」

投資を勉強していると、この二つの間で悩みます。

株を買わなければ、

インフレで現金の実質価値が減るかもしれない。

資産形成が進まないかもしれない。

配当も得られない。

一方で株を買えば、

暴落するかもしれない。

企業が減配するかもしれない。

業績が悪化するかもしれない。

元本割れするかもしれない。

つまり、

どちらにもリスクがあります。

だったら、

「どちらが絶対正しいか」

を探すのではなく、

両方持つ

という考え方もある。

最近、自分はここを大切にしたいと思うようになりました。

現金100％か株100％かではなく「資産配分」を考える

以前の自分は、

「次はどの株を買おう？」

ばかり考えていました。

でも本当は、その前に考えることがあります。

資産配分です。

現金。

日本株。

海外株。

債券。

金など。

何をどの程度持つのか。

もちろん正解は人によって違います。

年齢。

収入。

家族。

毎月の生活費。

住宅。

借金。

投資経験。

どの程度の下落に耐えられるか。

全部違うからです。

だから、

「おすすめ銘柄を探す前に、自分がどこまで損失に耐えられるのかを知る」

ことが重要なのだと思います。

NTT100株も「暴落したらどうする？」を考えて買う

先日、自分はNISA成長投資枠でNTTを100株購入しました。

2万円弱。

配当利回りは取得価格ベースでおおむね3％程度を期待しています。

でも、

NTTだから安全

とは考えないようにします。

例えば2万円が、

1万8,000円。

1万6,000円。

1万4,000円。

となったらどうするか。

それでも生活できるか。

保有を続けられるか。

企業の利益や配当方針が変わっていなければ持てるか。

ここを考える。

自分の場合、

「20％下がっても生活に影響しない金額なのか？」

という質問は、かなり重要だと思っています。

配当3％でも株価が20％下落する可能性はある

配当株投資で勘違いしたくないことがあります。

配当利回り3％だから、

年間3％ずつ儲かる。

そういう意味ではありません。

例えば2万円投資して、

年間600円程度の配当を受け取ったとしても、

株価が20％下落すれば、

評価額は約4,000円減ります。

配当600円。

含み損4,000円。

短期的には株価下落のほうが圧倒的に大きい。

だから、

配当があるから安心

ではありません。

配当を受け取りながら長期保有するためにも、

株価下落に耐えられる資金管理

が必要なのだと思います。

ディベースメントを考えるなら「価格転嫁力」を見る

ここから企業分析につなげてみます。

もしインフレが続くと考えるなら、

自分がこれから企業を見るときに確認したいのが、

価格転嫁力

です。

原材料費が10％上がった。

人件費が上がった。

電気代が上がった。

物流費が上がった。

そのとき、

商品価格を上げられる会社なのか。

値上げしても顧客が離れない会社なのか。

ここはかなり重要です。

ブランド力がある会社はインフレに強いのか？

例えば100円の商品を110円に値上げしたとします。

消費者が、

「高くなったからもう買わない」

となれば厳しい。

でも、

「高くなってもこの商品がいい」

と思ってもらえる会社なら、価格転嫁できます。

つまり、

ブランド。

技術。

シェア。

必要不可欠なサービス。

乗り換えにくさ。

こうしたものが、

インフレ耐性

につながる可能性があります。

これまでPERや配当利回りばかり見ていましたが、

これからは、

「この会社は値上げできる会社なのか？」

も見てみたいと思います。

通信インフラのNTTをどう見るか

NTTについても同じです。

通信は現代社会に欠かせません。

スマートフォン。

インターネット。

企業ネットワーク。

データセンター。

クラウド。

AI。

通信需要そのものが突然ゼロになるとは考えにくい。

その意味では生活インフラとしての強みがあります。

しかし、

通信料金を自由にどんどん値上げできるわけではありません。

競争があります。

政策の影響もあります。

設備投資も巨額です。

だから、

「インフラ企業だからインフレに強い」

と決めつけず、利益・キャッシュフロー・設備投資・料金動向を見る必要があります。

借金が多い会社は金利上昇に耐えられるか

ディベースメントやインフレを考えると、

金利

も重要です。

金利が上昇すれば、

借入金の多い企業は支払利息が増える可能性があります。

だから今後は、

有利子負債。

営業キャッシュフロー。

利息負担。

固定金利と変動金利。

こうしたところも少しずつ見たいと思います。

配当利回り5％だけを見るのではなく、

「金利が上がっても、この配当を維持できるのか？」

と考える。

これも企業分析です。

円高・円安も日本株には大きな問題

そして自分は日本株を買っているので、

為替

も無視できません。

円安になれば、

海外で稼ぐ企業に追い風になることがあります。

一方、輸入原材料を大量に使う企業にはコスト増になる可能性があります。

円高なら逆です。

だから、

「円高＝悪」

「円安＝良」

という単純な話ではありません。

会社によって違います。

これから企業を調べるときは、

「この会社は円高と円安、どちらに強いのか？」

という項目も追加したいと思います。

米国株だけの問題ではない

「米国のディベースメント」と聞くと、

アメリカの問題だから日本株には関係ないように思えます。

でも世界の金融市場はつながっています。

米国金利。

ドル円。

米国株。

日本株。

外国人投資家。

原油。

金。

債券。

すべて影響し合います。

米国市場が大きく動けば、日本株も影響を受ける可能性があります。

だから、

日本株しか持っていないから米国経済を見なくていい

というわけではないのだと思います。

金（ゴールド）が気になる理由

ディベースメントについて調べると、

金（ゴールド）

がよく出てきます。

金そのものは配当を生みません。

企業のように利益を増やすわけでもありません。

でも法定通貨とは違う性質を持つ資産として、通貨価値への不安が強い局面で注目されることがあります。

だから、

現金。

株。

金。

それぞれ役割が違う。

ここを勉強してみたいと思っています。

「金が上がっているから買う」

ではなく、

「自分の資産全体の中で、金に何を期待するのか」

を考える。

これが資産配分なのだと思います。

暴落を予想することより「暴落しても大丈夫」にする

ここまで考えて、一つの結論にたどり着きました。

自分には、

次の暴落がいつ来るか分かりません。

米国株が暴落するのか。

日本株が下がるのか。

円高になるのか。

円安になるのか。

金利が上がるのか。

下がるのか。

分かりません。

だったら、

「暴落を当てる」ことを目標にしない。

それより、

「暴落しても生活できる状態を作る」

ほうが重要です。

自分なりの投資ルールを作ってみる

今回の不安をきっかけに、自分なりのルールを作ってみようと思います。

① 生活費を株に入れない

生活に必要なお金は確保する。

② 一度に全部買わない

投資したい金額があっても、分けて買う。

③ 株価下落時の行動を買う前に考える

20％下落したらどうするのか。

④ 配当利回りだけで買わない

利益、キャッシュフロー、財務を見る。

⑤ インフレ耐性を見る

価格転嫁力やブランド力を考える。

⑥ 円高・円安の影響を見る

海外売上比率や輸入コストを見る。

⑦ 現金も資産だと考える

「投資していない現金＝無駄」と考えない。

この7つを意識してみます。

「現金を持つこと」は負けではない

株価が上がっていると、

現金を持っていることが損のように感じます。

「あの株を買っておけばよかった」

「全部投資しておけばもっと増えた」

そう思います。

でも暴落すると、

現金のありがたさ

が分かります。

生活費になる。

安値で株を買える。

株を売らずに済む。

精神的な余裕にもなる。

つまり現金には、

利回りでは測れない価値

があります。

株価が上がり続ける前提を捨てる

これからは、

「株は長期的に上がるから大丈夫」

だけで投資しないようにしたいと思います。

長期的に成長する可能性は期待する。

でも、

途中で30％下がるかもしれない。

40％下がるかもしれない。

数年間低迷するかもしれない。

そういう可能性も考える。

そして、

それでも持てる金額だけ投資する。

これが大切なのだと思います。

「なけなしのお金」だからこそ一発逆転を狙わない

お金が少ないと、

「早く増やしたい」

と思います。

10万円を11万円にするより、

10万円を20万円にしたい。

そう考えてしまいます。

でも大きなリターンを狙えば、大きなリスクを取ることになります。

なけなしのお金だからこそ、

一発逆転を狙わない。

これは自分への戒めです。

NTT100株。

年間配当540円。

小さい。

でもいい。

少しずつでいい。

配当金生活より先に「生活を守れる投資家」になる

自分は配当金生活に憧れています。

株から毎月お金が入る。

生活費の一部を配当で払う。

そんな状態になればいいなと思っています。

でも、その前に必要なのは、

生活を守れる投資家になること

なのかもしれません。

暴落しても生活費がある。

株を売らなくてもいい。

配当が減っても生活できる。

そういう状態を作る。

そのうえで、

少しずつ配当収入を増やしていく。

この順番を間違えないようにしたいと思います。

これから企業を見るときのチェックポイント

今回のディベースメントへの不安を、企業研究に活かします。

これから株を買うときは、

売上・営業利益は伸びているか。

営業キャッシュフローは安定しているか。

価格転嫁力はあるか。

ブランド力はあるか。

借金は多すぎないか。

金利上昇に耐えられるか。

円高・円安のどちらに影響されるか。

配当は利益で賄えているか。

自社株買いは無理をしていないか。

現在の株価は高すぎないか。

こうしたところを見る。

「高配当だから買う」

「有名企業だから買う」

から、

「環境が変わっても稼ぎ続けられる会社なのか？」

を見る投資へ。

少しずつ変えていきたいと思います。

まとめ｜株価下落を恐れるより「下がっても生き残れる投資」をする

なけなしのお金で株式投資をしています。

少しでも資産を増やしたい。

配当金を受け取りたい。

生活の足しにしたい。

その思いは今も変わりません。

でも米国の財政、インフレ、ディベースメントについて考えるようになって、

「株を持っていれば安心」ではない

ことも改めて感じています。

かといって、

「現金だけなら安心」

でもありません。

現金にはインフレによる購買力低下があります。

株には価格変動があります。

債券には金利リスクがあります。

金にも価格変動があり、配当もありません。

結局、

完璧に安全な場所はない。

だからこそ、

一つに賭けない。

生活費を投資しない。

現金を残す。

少しずつ買う。

企業を調べる。

配当だけで判断しない。

そして、

暴落しても退場しない。

これを大切にしたいと思います。

米国のディベースメントが本当にどのような形で進むのか。

株価が上がるのか。

下がるのか。

ドルはどうなるのか。

自分には分かりません。

でも一つだけ、自分でコントロールできるものがあります。

自分がどれだけリスクを取るか。

ここです。

相場はコントロールできない。

株価もコントロールできない。

金利も為替もコントロールできない。

でも、

生活費を残す。

投資金額を抑える。

分散する。

企業を調べる。

焦って買わない。

これは自分でできます。

なけなしのお金だからこそ、

一発逆転ではなく、

生き残る投資をする。

年間540円の配当でもいい。

小さな一歩でもいい。

焦らず、少しずつ資産を育てる。

そしていつか、

株価が下がったときに、

「困った」

ではなく、

「想定していた。だから大丈夫。」

と言える投資家になりたい。

今はそのための勉強を続けていこうと思います。

※本記事は筆者個人の投資経験・学習記録であり、特定の金融商品、資産配分、投資手法を推奨するものではありません。株式・債券・金その他の金融商品には価格変動や元本割れなどのリスクがあります。投資判断は最新の情報を確認したうえで、ご自身の資産状況・生活状況・リスク許容度に応じて行ってください。

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