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【返品＝古物？】新品販売でも古物商許可が必要になる理由と、メルカリ越境ECへの挑戦記録

✅ リード文

「新品しか売らないから、古物商はいらない」――そう思っていた私が、実際に古物商の許可証を取得することになったのは、「ある返品」がきっかけでした。

さらに今、私は**メルカリの越境EC（海外販売）**にもチャレンジ中。
新品ビジネスから広がるこの世界で、見落としがちなポイントや実務の壁について、リアルな経験を共有したいと思います。

✅ 本文

■ 第1章｜新品販売でも“中古扱い”になる落とし穴

• Amazonや自社ECで「未使用品」として販売した商品
• 開封されて返品 → 中身は問題なし
• でも“一度消費者の手に渡った時点で古物扱い”になる

📌 これが古物営業法の考え方。
「新品で仕入れても、一度でも流通したら古物扱いになる」＝販売には古物商許可が必要

■ 第2章｜古物商許可の取得プロセスと費用感

• 警察署経由で申請 → 管轄の公安委員会が審査
• 必要書類：身分証明書、略歴書、誓約書など
• 手数料：19,000円程度
• 許可証が届くまでおおよそ1〜1.5ヶ月

✅ ポイント：事業所の所在地（賃貸でもOK）、使用目的の明記

■ 第3章｜返品在庫を活かして「メルカリ越境EC」へ

• 未使用だが“開封済”の商品 → メルカリで国内販売が主流
• 今後は「メルカリShops越境EC」で海外販売にも展開へ
• 日本製品の人気＋未使用に近い状態 → 海外ユーザーには高評価

🎯 越境ECの魅力：

• 為替差益による利益拡大
• 日本製品への信頼感
• 物流・決済システムが簡素化されてきている（メルカリ便など）

■ 第4章｜今後の展望と気づき

• 新品＝“安全地帯”ではない
• 法的な理解と、柔軟な出口戦略が、ECビジネスの安定を支える
• 越境ECで返品在庫を新たな利益源に変える時代へ

✅ まとめ：

たとえ新品だけを扱っていたとしても、「返品された瞬間」に“古物の世界”は始まっています。

そのルールを理解し、許可を取り、販路を持つこと。
この小さな一手が、長く続くビジネスの“安心と広がり”につながっていくのだと実感しています。

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