高市早苗 | 人生のまなび ／ 人生の学び

50代以降の転職・起業電気や通信に関する情報大阪・関西万博の動きや楽しみ方便利なツールや商品の紹介資格取得について

Amazon.co.jp: 60歳起業、売上ゼロ。それでも私は会社を残した: 技術士・MBA・一人社長が見た人生後半戦の現実 eBook : てる: 本

私は60歳を超えた。でもまだ働きたい｜人手不足の日本でシニアも『供給力』になれないだろうか

teruchan — Tue, 15 Sep 2026 19:42:17 +0000

私は60歳を超えた。でもまだ働きたい｜人手不足の日本でシニアも『供給力』になれないだろうか

カテゴリー：日本経済／インフレ／高市政権／積極財政／中東情勢／原油価格／日銀利上げ／中小企業／60歳からの仕事／株式投資

最近、少し怖くなってきました。

インフレは、このまま残酷なほど進んでいくのだろうか。

スーパーへ行けば食品が高い。

電気代も高い。

会社では原材料費、人件費、物流費が重い。

そして借入金には、以前とは違ってしっかり金利が付いてくる。

自分の会社も経営は楽ではありません。

そんなところへ中東情勢の混乱です。

原油価格が上がる。

エネルギー価格が上がる。

輸送コストも上がる。

日本は資源を大量に輸入している国ですから、海外で起きた戦争や供給障害が、時間を置いて自分たちの生活や会社経営へ入ってきます。

そして政府は、ガソリンやエネルギー価格の急騰に対して補助金などで対応する。

もちろん助かります。

自分だってガソリンが突然200円、220円、250円になったら困ります。

でも最近、一つの疑問が頭から離れません。

補助金で価格を抑えるだけで、本当にインフレは解決するのだろうか。

むしろ供給不足なのに需要を維持する政策ばかり続ければ、インフレの根本原因を残したままになるのではないか。

日銀が利上げしても原油は増えません。

利上げしても発電所は増えません。

利上げしてもトラック運転手は増えません。

利上げしても工場の生産能力は増えません。

だったら今の日本に本当に必要なのは、

「需要を潰して物価を下げること」だけではなく、「日本の供給力そのものを増やすこと」

なのではないでしょうか。

そして、もう一つ思います。

自分は60歳を超えています。

でも、

まだ働きたい。

使ってほしい。

自分のような人間を「もう高齢者だから」と見るのではなく、日本の供給力の一部として使ってほしい。

今回は、中東情勢とインフレから始まり、日本の供給力、積極財政、そして60歳以上の働き方まで、自分なりに考えてみたいと思います。

インフレは本当にこのまま進み続けるのか

まず自分が一番心配していることです。

物価は一度上がると、なかなか元に戻りません。

インフレ率が、

4％。

3％。

2％。

と下がっても、

物価そのものが元の水準へ戻ったわけではありません。

100円だったものが104円。

さらに107円。

その翌年109円。

インフレ率が低下しても109円が100円へ戻ったわけではない。

ここを自分は株や経済を勉強するようになってから、かなり意識するようになりました。

だから、

「インフレ率が低下しました」

というニュースを見ても、

生活者として、

「でも全然安くなってないけど……」

となります。

当然です。

そこへ中東情勢と原油高がやってくる

さらに心配なのがエネルギーです。

2026年9月15日には、サウジアラビアの原油積み出し停止やリビアの供給障害などを背景に、ブレント原油先物が一時1バレル109ドル台まで上昇しました。

日本にとって原油高は非常に重要です。

日本は巨大な産油国ではありません。

原油。

LNG。

石炭。

さまざまなエネルギー資源を海外から輸入します。

だから、

海外のエネルギー価格上昇＝日本のコスト上昇

になりやすい。

原油高はガソリンだけの問題ではない

自分も以前は、

原油高＝ガソリンが高くなる。

くらいに考えていました。

でも会社経営をしていると、もっと広いことが分かります。

原油が上がる。

↓

ガソリン・軽油が上がる。

↓

運送費が上がる。

↓

商品の輸送費が上がる。

↓

原材料の価格にも影響する。

↓

製造コストが上がる。

↓

企業が値上げする。

さらに電気・ガスにも影響する。

つまり、

原油は経済全体へ波及する。

一番怖いのは「供給不足型インフレ」

ここで最近、自分がかなり気にしている言葉があります。

供給制約型インフレ。

簡単に言えば、

「みんながお金を使いすぎて物価が上がる」

のではなく、

「モノやサービスが足りなくて物価が上がる」

インフレです。

これが厄介です。

日銀が利上げしても原油は増えない

需要が強すぎるインフレなら、利上げは分かりやすい。

金利を上げる。

↓

住宅ローンが高くなる。

↓

家を買う人が減る。

企業借入金利が上がる。

↓

設備投資が減る。

消費も減る。

↓

需要が冷える。

↓

物価上昇圧力が弱くなる。

理屈としては分かります。

でも今のように、

中東情勢。

原油供給。

物流。

人手不足。

電力。

こういう問題が絡んでくると話が変わります。

日銀が利上げしても原油は1滴も増えません。

利上げで供給不足は解決できない

これはかなり重要だと思います。

日銀が0.25％利上げする。

会社の借入金利が上がる。

住宅ローンも上がる。

設備投資が減る。

景気が冷える。

でも、

原油は増えていない。

電力も増えていない。

物流能力も増えていない。

人手不足も解決していない。

すると最悪の場合、

景気は悪くなるのに物価は高い

という状態になってしまいます。

いわゆるスタグフレーションに近い世界です。

自分の会社ではすでに「物価高＋金利高」

これはニュースの中だけの話ではありません。

自分の会社でも感じます。

原材料が高い。

人件費が高い。

物流費が高い。

いろいろなコストが上がる。

そして以前の記事でも書きましたが、

ゼロゼロ融資のような時代ではありません。

借入をすれば金利が付く。

しかも企業の信用状態によっては、政策金利の上昇幅以上に実際の資金調達条件が悪くなる可能性もあります。

会社にとっては、

物価高＋金利高

です。

中小企業にとってはかなり厳しい

大企業なら、

価格転嫁。

社債発行。

銀行借入。

保有資産売却。

さまざまな手段があります。

でも中小企業は違います。

取引先に、

「原価が10％上がったので10％値上げします」

と言える会社ばかりではありません。

5％しか上げられない。

3％しか上げられない。

場合によっては全く上げられない。

残りは自社の利益で吸収する。

その結果、

売上はあるのに利益が残らない。

以前書いた、

「静かな赤字」

です。

そこへ補助金を入れるとどうなるのか

政府は急激なエネルギー価格上昇から家計や企業を守るため、ガソリンなどへの支援を行っています。

自分も助かります。

ただ、前の記事を書いてから一つ考えるようになりました。

補助金は、

供給を増やす政策ではありません。

例えば本来200円/Lになるガソリンを政策によって180円にする。

家計は助かる。

会社も助かる。

でも、

原油そのものが増えたわけではない。

ここが重要です。

補助金はインフレを消すのではなく痛みを移す

自分なりに整理すると、

本来消費者が100負担する。

↓

政策によって消費者80。

↓

政府20。

になる。

消費者は助かります。

でも20が消えたわけではありません。

政府が負担しています。

そして政府のお金は、

税金。

歳入。

国債。

などから出てきます。

だから、

経済全体からコストが消滅したわけではない。

補助金は場合によっては需要を維持する

ここでもう一つ考えたいことがあります。

本来ガソリンが200円になれば、

車を使う回数を減らす。

燃費のいい車へ変える。

物流を効率化する。

省エネ投資をする。

こうした行動が起きます。

でも補助金で180円なら、

「まだ何とかなる」

となる。

つまり、

価格上昇による需要抑制が弱くなる

可能性があります。

だから「補助金＝インフレ対策」と単純には言えない

もちろん緊急時には必要です。

でも供給不足のとき、

補助金だけを続ける。

↓

価格を抑える。

↓

需要を維持する。

↓

供給は増えない。

なら、

インフレ圧力そのものが完全に消えるわけではありません。

だから自分は、

補助金は時間を買う政策

として使うべきなのではないかと思います。

買った時間で供給力を増やしてほしい

ここが今回、一番書きたかったことです。

補助金で半年時間を買った。

1年時間を買った。

だったら、その間に、

日本の供給力を増やしてほしい。

エネルギー。

発電。

送電網。

工場。

物流。

港湾。

住宅。

農業。

半導体。

AI。

ロボット。

省力化設備。

人材。

こういうところへ投資する。

高市政権の積極財政に期待するのは「供給力」

自分は積極財政という言葉を最近よく見るようになりました。

でも、

積極財政＝とにかくお金を配る

ではないと思います。

むしろ大切なのは、

何に使うか。

100兆円使っても供給力が増えなければ意味が違う

極端な話です。

政府が100兆円使った。

でも全部消費に回った。

需要100増加。

供給能力0増加。

なら、

モノの量は増えないのに買いたい人だけ増える。

インフレ圧力になります。

一方、

100兆円の一部を、

発電所。

送電網。

工場。

物流設備。

AI。

ロボット。

半導体。

省エネ。

港湾。

人材育成。

へ使う。

最初は需要を増やします。

でも数年後、

供給能力が増える。

ここが違います。

積極財政を見るなら「金額」より「供給能力」

これから政府予算を見るとき、自分は、

「何兆円？」

だけではなく、

「そのお金で日本は何を多く作れるようになるの？」

と考えたい。

電力が増える。

輸送能力が増える。

一人当たり生産性が上がる。

半導体を作れる。

農産物を作れる。

住宅を供給できる。

こういうものなら意味があります。

エネルギー安全保障はインフレ対策でもある

中東情勢を見ていると、エネルギー安全保障は軍事や外交だけの話ではないと思います。

物価対策そのものです。

一つの地域から大量のエネルギーを輸入している。

そこで戦争。

輸送停止。

原油高騰。

日本の物価上昇。

なら、

調達先を増やす。

備蓄を持つ。

国内電源を強くする。

再生可能エネルギー。

原子力。

LNG。

蓄電池。

送電網。

省エネ。

いろいろな手段を組み合わせてリスクを下げる。

高市政権にも供給ボトルネックを見てほしい

政府もエネルギー安全保障や供給網強靱化を重要課題として扱っています。

2026年8月のGX実行会議でも、中東情勢を踏まえ、石油備蓄や代替調達、供給ボトルネック、エネルギー需給構造の強靱化が議論されています。

自分としては、この方向をもっと進めてほしい。

単に、

「ガソリンを20円安くします」

ではなく、

「10年後に日本がエネルギーショックに強い国になる」

政策です。

そして日本最大の供給不足は「人」ではないか

ここから、自分自身の話です。

日本の供給力不足を考えていると、

エネルギー。

半導体。

工場。

だけではないと思います。

一番重要なのは、

人。

ではないでしょうか。

自分は60歳を超えた。でもまだ働きたい

自分は60歳を超えています。

年齢だけを見れば、

高齢者。

シニア。

そんな分類になるのかもしれません。

でも自分としては、

まだ働きたい。

働ける。

使ってほしい。

そう思っています。

60歳になった瞬間に能力がゼロになるわけではない

当たり前ですが、

59歳364日。

↓

60歳。

になった瞬間、

能力がなくなるわけではありません。

それまで、

30年。

40年。

働いてきた経験があります。

営業。

技術。

製造。

経理。

購買。

経営。

顧客対応。

現場。

人間関係。

失敗。

成功。

こういう経験があります。

日本はこの人材をもっと使えないのだろうか

一方で日本では、

人手不足。

人がいない。

採用できない。

若者が来ない。

という会社がたくさんあります。

だったら、

60歳以上の人をもっと使えばいいのでは？

と単純に思います。

もちろん若い頃と同じ働き方は難しい人もいます。

週5日8時間だけが仕事ではない

例えば、

週5日×8時間。

これは厳しい。

でも、

週3日×5時間。

なら働ける。

現場作業は難しい。

でも新人教育ならできる。

新規営業はしんどい。

でも既存顧客のフォローならできる。

管理職は疲れる。

でもアドバイザーならできる。

「仕事を人に合わせる」という発想

今までの日本は、

人が会社の仕事に合わせる。

という考え方が強かった気がします。

でも人手不足なら、

仕事を人に合わせる

ことも必要ではないでしょうか。

仕事を細かく分解する。

若者にしかできない仕事。

経験者が得意な仕事。

AIに任せる仕事。

ロボットに任せる仕事。

60代でもできる仕事。

70代でもできる仕事。

分ける。

AIと60代は競争相手ではない

自分はAIもかなり使っています。

だから思います。

AIが高齢者の仕事を奪う。

だけではない。

むしろ、

AIを使えば60歳以上でも生産性を上げられる

のではないでしょうか。

文章作成。

調査。

資料作成。

表計算。

顧客管理。

翻訳。

データ整理。

昔なら若い人に頼んでいた仕事を、AIと一緒なら自分でもできる。

これは面白いです。

「高齢者対策」ではなく「供給力政策」にしてほしい

政府の高齢者雇用政策を見ると、

高齢者をどう支えるか。

年金。

医療。

介護。

という話が多くなります。

もちろん重要です。

でも、

働きたい人は働く側へ回す。

これも大切です。

厚生労働省の高年齢者雇用政策でも、60～64歳、65～69歳の就業率をさらに高める目標が掲げられています。

70歳までの就業機会確保も進められています。

だったら、もっと大胆にやってほしい。

60歳以上を「日本の資産」と考える

日本には、

経験のある人。

技術を持っている人。

顧客を知っている人。

地域を知っている人。

会社経営を経験した人。

たくさんいます。

それを、

「60歳を超えました」

で使わなくなる。

これは、

供給力を自分から捨てている

ようにも見えます。

自分も仕事を探していて感じることがある

これは個人的な話ですが、

自分自身も、

「もう少し収入が欲しい」

と思っています。

会社経営も苦しい。

投資だけで生活できるわけでもない。

デイトレも簡単ではない。

だから仕事があれば働きたい。

でも年齢が上がると、仕事探しも簡単ではありません。

そこで思うのです。

ニュースでは、

「人手不足」

と言っている。

一方では、

「働きたい60代」

がいる。

この二つをもっと上手につなげられないのだろうか。

日本には「人がいない」のではなく「人を使えていない」部分もあるのでは

もちろん本当に人が足りない業界もあります。

でも、

フルタイム限定。

年齢条件。

勤務地固定。

仕事内容固定。

こうした条件によって、

働ける人を働けなくしている部分もあると思います。

だったら、

短時間。

週2～3日。

在宅。

スポット。

プロジェクト型。

教育担当。

顧客フォロー。

相談役。

こういう仕事を増やす。

これはインフレ対策にもなる

人手不足。

↓

人件費急上昇。

↓

サービス価格上昇。

↓

インフレ。

なら、

働ける人を増やす。

↓

労働供給増加。

↓

企業の供給能力増加。

↓

サービス供給増加。

という方向になります。

もちろん賃金を下げればいいという意味ではありません。

人手不足を生産性と参加率の両方から改善する

ということです。

「働いてください」ではなく「働ける仕組み」を作ってほしい

ここは大事です。

高齢者に、

「70歳まで働け！」

と言いたいわけではありません。

働きたくない人。

体調が悪い人。

介護がある人。

いろいろいます。

だから強制ではない。

でも、

働きたい人が働ける。

この環境を作ってほしい。

供給力を増やす政策とは何か

自分なりにまとめると、日本に必要なのは、

エネルギー供給力
＋電力供給力
＋工場・設備
＋物流能力
＋住宅供給
＋AI・ロボット
＋省エネ
＋労働参加
＋人材再配置
＋生産性向上

だと思います。

これらは全部、

供給側の政策

です。

補助金を全部否定する必要はない

繰り返しますが、

自分は補助金を全部否定しているわけではありません。

原油が突然100ドルを超えた。

ガソリンが急騰。

電気代急騰。

こんなときに、

「市場価格だから我慢してください」

では生活が壊れます。

中小企業も倒れます。

だから緊急支援は必要です。

でも、

補助金で時間を買ったら、その時間で供給力を作る。

これが必要です。

「今の安心」を「未来の負担」にしないために

補助金を国債で賄う。

↓

今の価格は安くなる。

↓

将来の財政負担になる。

それだけでは困ります。

でも国債で、

送電網。

港湾。

省力化設備。

研究開発。

エネルギー設備。

を作り、

将来の生産能力が増えるなら話は違います。

将来の経済活動を増やす可能性があります。

積極財政で最も重要なのは「リターン」

これは企業経営と同じだと思います。

前の記事でROICと資本コストについて書きました。

政府も似ています。

借金してお金を使う。

その結果、

日本の生産力が上がる。

税収が増える。

民間投資が増える。

賃金が増える。

なら意味があります。

ただ使って終わりでは困る。

自分の会社にも同じことが言える

そして書いていて耳が痛くなります。

政府に、

「生産性を上げろ」

と言う。

では自分の会社は？

設備投資。

AI。

業務効率化。

値上げ。

固定費削減。

人材配置。

ちゃんとできているのか。

他人事ではありません。

株式投資でも「供給力」を見るようになった

この考え方は株式投資にも影響しています。

以前なら、

株価。

PER。

配当利回り。

くらいしか見ませんでした。

でも今は、

この会社は日本の供給力を増やす会社なのか？

と考えます。

電力・データセンター・半導体・物流・省力化

例えば、

発電。

送電。

変圧器。

データセンター。

半導体製造装置。

工場自動化。

ロボット。

物流設備。

省エネ設備。

こういう会社です。

以前、電気関連株を調べていて、

「なんでこんなに株価が高いんだ」

と思いました。

でも供給制約という視点から見ると、少し理解できます。

需要があるだけではなく、

供給能力そのものを作る企業

だからです。

ただし「国策だから買う」は危険

もちろん、

国策。

積極財政。

AI。

電力。

という言葉だけで株を買うつもりはありません。

政策。

↓

受注。

↓

売上。

↓

営業利益。

↓

営業キャッシュフロー。

↓

ROIC。

↓

株主還元。

ここまで見る。

前回まで勉強してきた企業分析につながります。

インフレ時代は「供給できる会社」が強いのではないか

インフレに強い会社というと、

値上げできる会社。

と思っていました。

それも重要です。

でも、もう一つあります。

足りないものを供給できる会社。

電力が足りない。

電力設備を作る。

人が足りない。

ロボットを作る。

半導体が足りない。

半導体設備を作る。

物流が足りない。

自動倉庫を作る。

こういう企業です。

60歳を超えた自分も「供給側」にいたい

そして最後は自分です。

自分は60歳を超えています。

会社経営も苦しい。

投資も勉強中。

将来が不安になることもあります。

でも、

まだ自分は供給側にいたい。

働きたい。

何かを作りたい。

誰かの役に立ちたい。

そして収入も欲しい。

高齢者＝消費者だけではない

高齢化社会というと、

年金。

医療。

介護。

社会保障費。

ばかり出てきます。

つまり、

高齢者＝支えられる人

という見方です。

でも全員ではありません。

働ける人もいる。

働きたい人もいる。

経験を伝えられる人もいる。

60代を日本経済の「負担」ではなく「供給力」へ

これが今回の記事で一番言いたいことかもしれません。

60代を日本経済の負担としてだけ見るのではなく、日本の供給力として見る。

自分はそうしてほしい。

もちろん無理して働かせるのではありません。

働きたい人に場所を作る。

AIを使う。

短時間勤務。

週3日。

在宅。

経験を生かす。

若い人を教育する。

企業同士をつなぐ。

いろいろできると思います。

インフレ対策は「価格を抑える」から「供給を増やす」へ

ここまで考えて、自分なりの答えが見えてきました。

インフレ対策というと、

利上げ。

補助金。

給付金。

ガソリン価格。

ばかり注目されます。

でも本当に必要なのは、

供給を増やすこと

なのではないでしょうか。

原油。

電力。

物流。

住宅。

食料。

人材。

生産性。

日銀だけにインフレ対策を任せてはいけない

日銀ができるのは金融政策です。

需要を調整する。

インフレ期待を抑える。

為替にも影響する。

重要です。

でも、

日銀は油田を作れない。

日銀は発電所を作れない。

日銀はトラック運転手を増やせない。

だから供給制約型インフレには、

金融政策＋供給政策

が必要だと思います。

まとめ｜インフレが怖いからこそ「日本がもっと作れる国」になってほしい

中東情勢。

原油高。

インフレ。

補助金。

日銀利上げ。

長期金利。

企業借入金利。

最初は全部別の問題に見えました。

でも今はつながって見えます。

中東混乱
↓
原油供給不安
↓
エネルギー価格上昇
↓
日本の輸入コスト上昇
↓
企業コスト上昇
↓
物価上昇
↓
政府が補助金
↓
価格上昇を一時的に緩和
↓
しかし供給不足は残る
↓
日銀が金融引き締め
↓
企業借入金利上昇
↓
中小企業がさらに苦しくなる

この循環を止めるには、

需要を壊すだけでは足りない。

供給を増やす。

これが必要なのではないでしょうか。

エネルギーを増やす。

電力網を強くする。

物流を強くする。

工場を増やす。

AI・ロボットを使う。

省エネする。

そして、

働きたい人を働けるようにする。

自分は60歳を超えました。

でも、

まだ働きたい。

使ってほしい。

日本には自分と同じような人がたくさんいると思います。

若者の代わりになろうとは思いません。

若い人には若い人の力があります。

自分たちには経験があります。

AIにはAIの力があります。

ロボットにはロボットの力があります。

それを組み合わせる。

若者＋60代・70代＋AI＋ロボット＋設備投資。

これが人口減少時代の日本の供給力になるのではないでしょうか。

高市政権の積極財政を見るとき、自分はもう、

「何兆円使うのか」

だけでは見ないようにしたい。

「そのお金で、日本は何をもっと作れるようになるのか？」

を見る。

そして自分自身にも問いかける。

「自分はまだ、何を供給できるだろう？」

会社経営は苦しい。

生活にも余裕があるとは言えない。

投資も簡単ではない。

それでも、自分にはまだ経験がある。

働ける。

学べる。

AIも使える。

だったら、

「高齢者だから支えてもらう側」だけで終わりたくない。

まだ日本経済の供給側にいたい。

インフレが残酷に進む未来をただ怖がるのではなく、

インフレに負けないくらい、日本の供給力を増やす。

そんな政策を、これからの日本には期待したいと思います。

そして自分も、その中でまだ使ってもらいたい。

60歳を超えても、

まだ終わりではない。まだ供給できるものはある。

今は、そう思っています。

※本記事は2026年9月時点の公表情報や報道を参考に、筆者個人がインフレ、中東情勢、金融政策、財政政策、企業経営、雇用、株式投資について勉強した内容と考えをまとめたものです。将来の物価、原油価格、政策、株価等を予測・保証するものではありません。

メルカリ

50代以降の転職・起業電気や通信に関する情報大阪・関西万博の動きや楽しみ方便利なツールや商品の紹介資格取得について

Amazon.co.jp: 60歳起業、売上ゼロ。それでも私は会社を残した: 技術士・MBA・一人社長が見た人生後半戦の現実 eBook : てる: 本

2027年度から高市政権の積極財政へ｜2026年度末に『財政の崖』は起きるのか？

teruchan — Fri, 11 Sep 2026 19:09:11 +0000

2027年度から高市政権の積極財政へ｜2026年度末に『財政の崖』は起きるのか？

カテゴリー：日本経済／高市政権／積極財政／日銀／長期金利／中小企業／株式投資／景気循環

最近、日本経済について考えていると、どうしても気になる時期があります。

それが、

2026年度末。

つまり、2027年1月から3月あたりです。

2027年度からは、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」が予算編成全体に本格的に反映されることになります。

高市首相自身も2026年7月27日の記者会見で、2027年度予算について、

「責任ある積極財政」を予算編成全体に反映する初めての予算

と位置づけ、「責任ある積極財政元年」と表現しています。

一方で、2026年度の経済はすでに進んでいます。

そして今、自分が気になっているのが、

日銀の利上げ。

長期金利の上昇。

急激な円高。

企業の資金調達コスト。

中小企業の経営。

設備投資。

個人消費。

そして、自分の会社の決算。

自分の会社も今回、

「静かな赤字」

でした。

だから最近、ニュースで、

「日銀が利上げする」

「長期金利が上がった」

「2027年度から積極財政」

と言われても、以前のように単なるニュースとして見られなくなりました。

金利が1％上がれば、借金のある会社には実際に利払い負担が増えます。

景気が悪くなれば、実際に仕事が減ります。

消費が落ちれば、実際に売上が落ちる会社が出てきます。

そこで今回は、

2026年度末に、本当に「財政の崖」のようなものが起こるのか？

そして、

2027年度の高市政権の積極財政が本格的に始まるまで、日本経済は大丈夫なのか？

株初心者であり、小さな会社の経営にも関わっている自分なりに整理してみます。

まず訂正しておきたい｜2026年度予算を単純に「石破予算」と考えるのは違う

最初に、自分自身の認識も少し整理しておきます。

自分は当初、

「2026年度は緊縮的な石破予算が執行されていて、高市政権の積極財政は2027年度から」

というイメージを持っていました。

ただ、調べてみると、もう少し複雑でした。

2026年度予算の概算要求など、その前段階には前政権時代からの流れがあります。

一方、2026年度政府予算案そのものは2025年12月26日に閣議決定されています。

つまり、

2026年度予算＝完全に前政権だけの予算

と考えるのは正確ではありません。

ただし重要なのはここです。

高市首相自身が、

2027年度予算こそ「責任ある積極財政」を予算編成全体に反映する初めての予算

と明言しています。

だから、

「本格的な高市カラーの予算は2027年度から」

という理解なら、かなり近いと思います。

2027年度は「責任ある積極財政元年」

ここが今回の記事の出発点です。

高市政権は2027年度を、

「責任ある積極財政元年」

と位置づけています。

単純に政府支出を増やすという話ではありません。

高市首相の説明では、

成長力を高める投資を行う。

民間投資を誘発する。

危機管理投資を行う。

一方で財政の持続可能性にも配慮する。

そして債務残高対GDP比を安定的に低下させる。

こうした考え方になっています。

つまり、

アクセルを踏むけれど、国債市場から信用を失うような踏み方はしない。

かなり難しい運転です。

2027年度概算要求は約143.1兆円

さらに2026年9月4日、財務省は2027年度一般会計の概算要求額が、

約143.1兆円

になったと説明しています。

ただし、

「143兆円！」

という数字だけを見て、

「ものすごい積極財政だ！」

と判断するのも早い。

今回は予算の作り方自体を変えようとしているからです。

財務省は2027年度について、

補正予算依存から脱却し、恒常的な政策は当初予算で措置する

という予算編成改革の初年度と説明しています。

これ、結構大きな話だと思います。

「補正予算頼み」をやめたい高市政権

これまで日本では、

当初予算。

そして後から大型補正。

という形がかなり使われてきました。

でも企業側からすると、

「今年この支援があります」

「来年は分かりません」

では長期計画を立てにくい。

工場を建てる。

設備を入れる。

人を採用する。

研究開発する。

こうしたものには数年単位の計画が必要です。

だから恒常的な政策なら、

最初から当初予算に入れてしまう。

そうすれば企業側も、

「政府はこの分野に継続して投資するつもりなんだな」

と判断しやすくなります。

これはかなり合理的だと思います。

では「暫定予算を組みたくない」という話はどう考える？

ここも自分が気になっていました。

高市政権は、

「できれば暫定予算を組まない」

という方向で考えているように見えます。

ただし、

暫定予算を組まない＝2027年4月に政府支出が突然止まる

という話ではありません。

基本的には、

2026年末に政府予算案。

2027年の通常国会で審議。

2027年3月末までに予算成立。

2027年4月1日から新年度予算。

この流れになればいいわけです。

だから本当の問題は、

2027年度予算を年度内に成立させられるか

です。

2026年度は実際に暫定予算が必要になった

ここも忘れてはいけません。

2026年度予算については財務省の資料にも、

「暫定予算」

という項目があります。

つまり暫定予算は理論上の話ではありません。

実際に必要になったばかりです。

だから高市政権としても、

「責任ある積極財政元年」

と位置づける2027年度予算については、できるだけスムーズに成立させたいはずです。

もしこれが年度をまたいでしまえば、

政策のスタートそのものが遅れます。

自分が心配しているのは「財政の崖」より「政策の谷」

ここまで調べてきて、自分の考え方が少し変わりました。

自分が最初に心配していたのは、

2027年3月31日で財政の崖が来るのでは？

ということでした。

でも本当に警戒したほうがいいのは、

突然の崖ではなく、

「政策の谷」

なのではないかと思うようになりました。

金融引き締めは2027年4月まで待ってくれない

なぜか。

日銀です。

2026年9月の金融政策決定会合は9月17日、18日に予定されています。

現在の日銀の補完当座預金制度適用利率は1.0％です。

そして市場では追加利上げへの警戒が強まっています。

ここで重要なのは、

金融政策には時間差がある

ということです。

日銀が利上げ。

↓

銀行の貸出金利が上昇。

↓

企業の借入コスト上昇。

↓

設備投資を延期。

↓

採用を抑える。

↓

賃上げ余力が低下。

↓

家計の所得が弱くなる。

↓

消費が落ちる。

↓

企業売上が落ちる。

↓

さらに設備投資が減る。

こういう循環です。

利上げした翌日に全部起こるわけではありません。

数カ月。

半年。

場合によっては一年以上かかって出てきます。

つまり2027年前半が怖い

ここで時間軸を合わせます。

2026年秋。

日銀の金融引き締め。

長期金利高止まり。

円高。

↓

2026年冬。

企業の借入コスト上昇。

設備投資判断が慎重になる。

↓

2027年1～3月。

企業業績にじわじわ影響。

消費にも影響。

↓

2027年4月。

高市政権の本格的な積極財政開始。

もしこうなったら、

金融引き締めの効果が先に来て、積極財政の効果が後から来る。

この間に、

「谷」

ができる可能性があります。

これが自分の一番気になっているところです。

自分の会社の「静かな赤字」が頭から離れない

なぜ自分がここまで気にするのか。

自分の会社も今回、

静かな赤字

だったからです。

大赤字ではない。

倒産するわけでもない。

会社は普通に動いている。

電話も鳴る。

メールも来る。

仕事もする。

でも一年の数字を締めると、

赤い。

こういう会社、日本中にあるんじゃないか。

最近そう考えるようになりました。

景気後退は「突然の倒産」から始まるとは限らない

景気悪化というと、

大型倒産。

失業率急上昇。

株価暴落。

こういうニュースを想像します。

でも本当は、その前にもっと静かな変化があるのではないでしょうか。

例えば小さな会社が、

「今年ちょっと厳しかったな」

と思う。

だから予定していた500万円の設備投資をやめる。

設備会社の売上が500万円減る。

設備会社も、

「今年受注が弱いな」

と思う。

外注を減らす。

外注先の売上が落ちる。

そこで働いている人の残業が減る。

給料が少し減る。

外食を一回減らす。

飲食店の売上が落ちる。

飲食店も設備更新を延期する。

こうやって、

静かな赤字が別の会社の静かな赤字を生む。

これが景気循環なのかもしれません。

シクリカルの勉強と全部つながってきた

日銀が利上げすると中小企業はどうなる？

例えば借入金1億円の会社があるとします。

平均借入金利が1％上がれば、単純計算では年間利払い負担は約100万円増えます。

5億円なら約500万円。

もちろん実際には固定金利・変動金利、借換時期、融資条件などがあるのでこんな単純ではありません。

でも、

売上が伸びない。

人件費が上がる。

電気代が上がる。

材料費が上がる。

社会保険料負担もある。

そこへ、

金利まで上がる。

中小企業には結構きつい。

だから「2027年度から積極財政」だけでは安心できない

高市政権が2027年度から積極財政を始める。

これは自分としては期待しています。

でも、

「じゃあ大丈夫だ」

とは言い切れません。

理由は、

政府がお金を使ってから民間企業の売上になるまでにも時間がかかる

からです。

予算成立。

↓

事業公募。

↓

自治体・企業の申請。

↓

採択。

↓

契約。

↓

発注。

↓

設備投資。

↓

部品会社へ注文。

↓

雇用。

↓

給与。

↓

消費。

こんな流れがあります。

2027年4月1日に予算がスタートして、

4月2日に全国の中小企業の売上が増えるわけではありません。

だから本当の谷は2027年前半かもしれない

自分が考えている一つのシナリオです。

2026年秋から金融環境が厳しくなる。

↓

2026年冬から企業が慎重になる。

↓

2027年1～3月に設備投資や消費が鈍る。

↓

2027年4月から積極財政開始。

↓

実際の民間需要に波及するのは少し後。

もしこうなれば、

2027年前半に景気の谷ができる。

もちろん予想です。

必ずそうなるわけではありません。

でも自分はこの可能性を頭に置いておきたい。

さらに怖いのが長期金利

そしてもう一つ。

最近ずっと気になっているのが、

長期金利です。

日銀が決められるのは基本的に短期の政策金利です。

しかし10年国債や30年国債などの長期金利は市場で動きます。

インフレ。

財政赤字。

国債発行量。

海外金利。

日銀。

投資家の需要。

いろいろなものが反映されます。

積極財政なのに景気が悪くなる可能性もある？

一見すると、

積極財政＝景気にプラス

です。

でも必ず単純にそうなるとは限りません。

例えば政府が大規模な財政支出を発表する。

市場が、

「国債発行がかなり増えるのでは？」

と考える。

日本国債を売る。

国債価格下落。

長期金利上昇。

住宅ローン金利上昇。

企業の長期借入金利上昇。

設備投資減少。

こうなる可能性があります。

つまり、

政府がアクセルを踏んでいるのに、債券市場がブレーキを踏む。

これが怖い。

「責任ある」という言葉はかなり重要なのかもしれない

以前は、

「責任ある積極財政」

という言葉を政治的なキャッチコピーくらいに考えていました。

でも金利について勉強すると、

「責任ある」

の部分がものすごく重要なのだと分かってきました。

高市首相は、財政運営の中核目標として、

債務残高対GDP比の安定的低下

を掲げています。

さらに国債発行額を具体化し、市場とのコミュニケーションを丁寧に行って信認を確保する方針も説明しています。

つまり、

市場に「日本は無制限に借金する」と思わせない。

ここが重要なのでしょう。

財政政策は国債市場との対話になってきた

以前の自分は、

政府が予算を決める。

国会で成立する。

以上。

くらいに考えていました。

でも違う。

市場がある。

政府が、

「100兆円使います」

と言っても、

その資金をどう調達するのか。

国債を誰が買うのか。

どの金利なら買ってくれるのか。

市場が日本の財政をどう評価するのか。

ここまで考えなければいけません。

2027年度予算で自分が見るポイント

自分は今後、予算総額だけではなく次の流れを見ようと思います。

①2027年度予算が3月末までに成立するか
②国債発行額がどうなるか
③10年・30年国債金利がどう反応するか
④成長投資が具体的にどこへ向かうか
⑤中小企業まで仕事が回ってくるか
⑥民間設備投資を本当に誘発できるか
⑦日銀が同時にどこまで金融引き締めするか

この7つです。

一番気になるのは「政府と日銀が逆方向に走らないか」

政府。

「景気を良くしたい。投資を増やす。」

日銀。

「インフレを抑えたい。金利を上げる。」

政府がアクセル。

日銀がブレーキ。

これはある程度なら普通です。

問題は、

アクセルとブレーキを同時に強く踏みすぎること。

政府が大型投資。

↓

国債金利上昇。

↓

日銀利上げ。

↓

企業借入金利上昇。

↓

円高。

↓

輸出企業利益圧迫。

↓

設備投資低下。

こんなことになれば政策効果が相殺されます。

逆にうまくいくシナリオもある

悲観ばかりする必要もありません。

例えば、

日銀が小幅に利上げ。

↓

インフレ期待が安定。

↓

円安が落ち着く。

↓

輸入物価が落ち着く。

↓

長期金利も安定。

↓

2027年度積極財政スタート。

↓

AI・半導体・電力・防衛・インフラなどへ投資。

↓

民間設備投資誘発。

↓

機械・電機・素材企業へ発注。

↓

雇用・賃金。

↓

消費。

こうなれば、

金融正常化と積極財政が両立する。

これは理想的です。

自分の投資にも関係してくる

自分は最近、

デイトレより企業分析を勉強しています。

そして2027年度予算を見るなら、

どの分野へ政府のお金が向かうかを見る必要があります。

AI。

半導体。

データセンター。

電力網。

変圧器。

防衛。

サイバーセキュリティ。

量子。

インフラ更新。

防災。

エネルギー。

こうしたところに複数年度で政策資金が向かえば、関連企業の受注につながる可能性があります。

ただし、

「政府が投資する＝その株を買えば上がる」

ではありません。

すでに株価へ織り込まれていることもあります。

利益率が低いこともあります。

競争が激しいこともあります。

だから、

政策テーマ。

↓

受注。

↓

売上。

↓

利益。

↓

キャッシュフロー。

↓

株主還元。

ここまで追う。

最近ようやく、企業分析というものが少し分かってきた気がします。

デイトレより「政策の流れ」を見るほうが自分には合っているかもしれない

自分はデイトレがうまくありません。

勝率も良くない。

生活費を稼ごうとすると余計に焦ります。

だったら、

今日上がる株。

明日上がる株。

を必死で当てるより、

日本が今後5年間どこへ投資するのか

を調べるほうが自分には合っているかもしれません。

政策。

予算。

企業。

受注。

利益。

配当。

これをつなげて見る。

少なくとも、

「チャートが上がったから買う」

より納得できます。

ただし今の自分は投資より生活防衛が先

ここは忘れません。

「財政の崖」を心配していたら、自分自身にも崖があった

今回の記事を書きながら少し苦笑してしまいました。

日本政府の、

「2026年度末の財政の崖」

を心配していた。

でも自分自身も、

貯金を切り崩している。

会社も赤字。

つまり、

自分自身にも財政の崖がある。

日本政府より、まず自分の財政を何とかしないといけません。

これは笑えない話ですが、本当です。

国も会社も個人も「キャッシュが切れたら終わる」

最近、企業分析を勉強して一番感じるのは、

利益だけではなく、

キャッシュフローが重要

ということです。

これは会社だけではありません。

個人も同じ。

そして国も資金調達条件という意味では無関係ではありません。

将来良くなる予定でも、

その前に資金が切れたら苦しくなる。

だから重要なのは、

次の成長までどうつなぐか。

高市政権も、

2027年度の成長投資まで日本経済をどうつなぐのか。

自分も、

収入が安定するまで生活をどうつなぐのか。

規模は全然違いますが、考え方には少し共通点があります。

2026年度末に本当に「財政の崖」は来るのか？

現時点での自分の答えです。

突然、2027年3月31日に日本経済が崖から落ちるようなことを基本シナリオにはしていません。

2027年度予算が年度内に成立すれば、4月1日から新年度予算へ移行できます。

だから、

「暫定予算を組みたくない」

ことそのものを過度に怖がる必要はないと思います。

ただし、

自分は別のことを警戒します。

金融引き締めが先に効き、積極財政の効果が後から出てくるタイムラグです。

2026年秋から2027年春までを注意して見る

自分がこれから見たいのは、

2026年秋。

日銀。

長期金利。

円。

企業業績。

設備投資。

そして年末。

2027年度政府予算案。

国債発行計画。

さらに2027年1～3月。

中小企業。

倒産。

機械受注。

雇用。

消費。

銀行の信用コスト。

そして2027年4月以降。

積極財政が実際にどこへ流れるのか。

この順番です。

まとめ｜怖いのは「財政の崖」より「政策の谷」なのかもしれない

最初、自分は、

2026年度末に財政の崖が来るのではないか

と心配していました。

でも調べてみると、少し違う景色が見えてきました。

高市政権は2027年度を「責任ある積極財政元年」と位置づけています。

2027年度概算要求は約143.1兆円。

さらに恒常的政策を当初予算へ移し、補正予算依存から脱却する予算改革も進めています。

だから政策の方向性自体はかなり明確になってきました。

ただし問題は、

時間です。

日銀の金融引き締めはすでに動いている。

長期金利も上がる。

円も動く。

企業の借入コストも変わる。

でも2027年度予算が始まるのは2027年4月。

さらに予算が実際の企業売上へ届くには時間がかかります。

だから自分は、

「2026年度末の財政の崖」ではなく、「2026年秋から2027年前半にかけて政策の谷ができないか」

を見ていこうと思います。

そして何より、

ニュースの数字だけではなく、

自分の会社のような小さな企業を見る。

静かな赤字が増えていないか。

設備投資を止める会社が増えていないか。

採用をやめる会社が増えていないか。

値上げしても利益が残らない会社が増えていないか。

もしかすると、

景気後退は新聞の一面より先に、小さな会社の決算書に現れるのかもしれません。

だから自分は、

日銀を見る。

国債を見る。

予算を見る。

そして同時に、

自分の会社の数字を見る。

2027年度の積極財政が日本経済を押し上げてくれることには期待したい。

でも、

それまで何もしないで待つわけにはいきません。

国も会社も個人も、

次の成長が来るまで生き残らなければならない。

自分自身も今、貯金を切り崩しながら生活しています。

だからこれは日本経済だけの話ではありません。

2027年4月まで、どうつなぐのか。

日本経済にとっても。

小さな会社にとっても。

そして今の自分にとっても。

もしかすると2026年度末の最大のテーマは、

「崖から落ちないこと」ではなく、「次の成長まで橋を架けられるか」

なのかもしれません。

引き続き、日銀、長期金利、円相場、2027年度予算、そして企業決算を追いながら、自分なりに考えていきたいと思います。

※本記事は2026年9月時点で公表されている政府・日本銀行等の情報をもとに、筆者個人が日本経済や株式投資について勉強した内容と考えをまとめたものです。将来の景気、金利、為替、政策、株価等を予測・保証するものではありません。

メルカリ

50代以降の転職・起業電気や通信に関する情報大阪・関西万博の動きや楽しみ方便利なツールや商品の紹介資格取得について

なぜ今、解散なのか――「大義」が見えない時代に、私たちは何を信じればいいのか

teruchan — Mon, 19 Jan 2026 20:39:59 +0000

国力研究 [ 高市早苗 ]
価格：1,870円（税込、送料無料) (2026/1/20時点)

なぜ今、解散なのか――「大義」が見えない時代に、私たちは何を信じればいいのか

カテゴリー
はじめに：昨日の発表が投げかけた、静かな違和感
第1章：そもそも「解散」とは誰のための制度なのか
1. 解散は「国民の信」を問う仕組み…のはずだった
第2章：「大義なき解散」が繰り返される理由
1. 大義が語られなくなった日本政治
第3章：それでも高市政権を一定評価する理由
1. 高市政権に感じる「芯の強さ」
第4章：維新の会と大阪政治――改革の象徴が抱えるジレンマ
1. なぜ大阪で「選び直し」なのか
第5章：「信頼しているからこそ、わからない」という感情
第6章：私たちは何を基準に投票すべきか
おわりに：わからなさを、思考停止にしないために

カテゴリー

政治／民主主義／時事考察／日本社会

はじめに：昨日の発表が投げかけた、静かな違和感

昨日、衆議院選挙の解散が正式に発表され、日本の政治は再び「選挙モード」へと突入しました。ニュース速報として見れば、それは決して珍しい光景ではありません。日本の政治史を振り返れば、解散総選挙は何度も繰り返されてきました。

しかし、今回の解散には、どうしても拭えない違和感があります。

「なぜ今なのか？」
「本当の大義は何なのか？」

私は、高市早苗を中心とした高市政権にも、**日本維新の会**にも、一定の信頼を置いています。政策志向や改革姿勢、既存政治への挑戦という点では、評価すべき部分も多い。

それでもなお、今回の

衆議院解散
大阪府知事・大阪市長の選び直し

この二つが**「今、同時に必要なのか」**と問われると、正直に言って、明確な答えが見えてきません。

本記事では、この「わからなさ」を起点に、解散の意味、大義とは何か、そして私たち有権者が今考えるべきことを、できる限り丁寧に掘り下げていきます。

第1章：そもそも「解散」とは誰のための制度なのか

解散は「国民の信」を問う仕組み…のはずだった

日本国憲法において、衆議院解散は内閣の重要な権限です。本来その趣旨は、

国政の方向性について
国民に直接判断を仰ぐ
政権の正当性を再確認する

という、極めて民主的なプロセスのはずでした。

しかし現実には、解散はしばしば次のように使われてきました。

支持率がまだ高いうちに
野党の準備が整う前に
不利な政策判断を先送りするために

つまり、「国民のため」よりも「政権運営の都合」が前面に出てしまうケースです。

今回の解散も、残念ながら多くの国民にとって
「説明不足」
「唐突」
と映っているのではないでしょうか。

第2章：「大義なき解散」が繰り返される理由

大義が語られなくなった日本政治

かつては、解散には象徴的なテーマがありました。

郵政民営化
消費税
構造改革

賛否は別として、「何を問う選挙なのか」は比較的明確でした。

ところが近年、解散理由は次第に抽象化し、

「政治を前に進めるため」
「信を問うため」
「停滞を打破するため」

といった、誰も反対できないが、誰も納得しきれない言葉に置き換わっています。

今回も同様です。
国民の多くが抱いているのは、

「で、結局何を判断すればいいの？」

という素朴な疑問でしょう。

第3章：それでも高市政権を一定評価する理由

ここで誤解してほしくないのは、私は高市政権そのものを否定したいわけではない、という点です。

高市政権に感じる「芯の強さ」

高市早苗氏の政治姿勢には、

国家観が明確
安全保障への一貫した考え
言葉を濁さない姿勢

といった、近年の政治家には珍しい**「覚悟」**が感じられます。

だからこそ、今回の解散についても、

「何か明確な狙いがあるはずだ」

と期待してしまうのです。

しかし、その期待に対する説明が、まだ国民に十分届いていない。
ここに、支持と疑問が同時に存在する矛盾があります。

第4章：維新の会と大阪政治――改革の象徴が抱えるジレンマ

なぜ大阪で「選び直し」なのか

日本維新の会は、大阪を拠点に

行政改革
財政の透明化
既得権益への挑戦

を掲げ、一定の成果を出してきました。

それは事実です。
だからこそ、

「なぜ今、大阪府知事や大阪市長を選び直す必要があるのか？」

という疑問が生まれます。

改革の途中であればこそ、
継続性が重要なのではないか。
任期途中での再選挙は、改革のスピードを落とすリスクもあります。

第5章：「信頼しているからこそ、わからない」という感情

今回の解散がややこしいのは、

強く反対しているわけではない
むしろ一定の信頼はある
しかし腑に落ちない

という、グラデーションのある感情を多くの人が抱いている点です。

これは、日本の民主主義が成熟してきた証拠とも言えます。

盲目的に支持するのでもなく、
感情的に否定するのでもなく、
「理由を知りたい」と思う。

この姿勢こそ、本来の主権者の姿ではないでしょうか。

第6章：私たちは何を基準に投票すべきか

「大義がわからない」と感じるとき、
私たちができることは限られています。

だからこそ、以下の視点が重要になります。

誰が一貫した説明をしているか
誰が不都合なことから逃げていないか
誰が短期ではなく長期を語っているか

解散の理由そのものよりも、
解散後に何を語るか
選挙期間中に何を語るか

そこに、政治家の本質が表れます。

おわりに：わからなさを、思考停止にしないために

今回の衆議院解散、そして大阪の選び直し。
正直に言えば、今もなお「明確な大義」は見えていません。

しかし、だからといって無関心になることが、最も危険です。

わからないからこそ考える。
納得できないからこそ問い続ける。

その積み重ねが、
「説明しなければならない政治」
をつくっていくのだと思います。

信頼しているからこそ、疑問を持つ。
それは裏切りではなく、民主主義への誠実さです。

メルカリ

50代以降の転職・起業電気や通信に関する情報大阪・関西万博の動きや楽しみ方便利なツールや商品の紹介資格取得について

【速報ブログ】史上初の女性総理・高市早苗政権誕生！

teruchan — Mon, 20 Oct 2025 20:47:20 +0000

高市早苗は天下を取りにいく（月刊Hanadaセレクション） [ Hanada編集部 ]
価格：1,320円（税込、送料無料) (2025/10/21時点)

【速報ブログ】史上初の女性総理・高市早苗政権誕生！

公明の離脱、維新が“ナイト役”に——激動する日本政治の新構図

公明の離脱、維新が“ナイト役”に——激動する日本政治の新構図

📰 カテゴリー
🏁 序章：今日、歴史が動いた——「女性総理誕生の日」
⚖️ 第一章：公明党の離脱——「静かな決裂」の裏側
🦊 第二章：維新が“ナイト役”として登場——改革の旗を掲げて
🔥 第三章：「裏切り」か「再編」か——政治地図が塗り替わる瞬間
⚙️ 第四章：改革の行方——実現されるか、「身を切る政治」
🧭 第五章：少数与党のリスクと可能性
🌸 第六章：日本初の女性総理が切り拓く未来
🧩 結章：2025年、日本政治は「第二の転換期」へ
✍️ まとめとキーワード

📰 カテゴリー

政治, 日本維新の会, 自民党, 公明党, 政権交代, 高市早苗, 改革, 女性リーダー

🏁 序章：今日、歴史が動いた——「女性総理誕生の日」

2025年10月21日、日本政治の長い歴史が大きく動いた日として、後世に刻まれることになるだろう。
自民党の高市早苗氏が第○○代内閣総理大臣に就任し、日本初の女性総理が誕生した。

だがこのニュースの本当の意味は、単なる「女性総理誕生」にとどまらない。
連立を長年支えてきた公明党が、高市総裁就任からわずか数日で連立を離脱。
その空白を、維新の会が“ナイト役”として埋める構図が現れたのだ。

⚖️ 第一章：公明党の離脱——「静かな決裂」の裏側

高市新政権が始動する矢先、与党内部に激震が走った。
長年のパートナー、公明党が突然の「連立離脱」を決定したのだ。

その決定はまさに“静かな決裂”だった。
表向きの理由は「政策方針の違い」。しかし、その背後にはもっと深い政治的計算がある。

高市政権は「改革」「憲法改正」「防衛力強化」を掲げ、保守・国家主義的な方向性を打ち出した。
一方、公明党は中道・福祉・共生を重視する政党。高市カラーが鮮明になればなるほど、公明との政策的距離は広がっていった。

さらに重要なのが、政権の安定基盤。
参院での与党議席は過半数に届かず、衆院でもギリギリ。
少数与党に転落した自民党にとって、公明党は“安定の要”であるはずだった。
それでも離脱を選んだのは、「共倒れ」を避けるための苦渋の決断だったといえる。

🦊 第二章：維新が“ナイト役”として登場——改革の旗を掲げて

公明の抜けた穴を、スッと埋めるように姿を現したのが日本維新の会だ。

「身を切る改革」
「議員定数の削減」
「企業・団体献金の廃止」
「地方分権・霞が関改革」

維新が掲げるこれらのスローガンは、既得権益との対立を避けてきた過去の政権とは明らかに違う。
そして高市首相は、その“痛みを伴う改革”に真正面から踏み込む構えを見せた。

これまでの自公政権では、公明党の「バランサー」的立場によって急進的改革は抑えられてきた。
だが、公明が離脱した今、改革が一気に進む公算が高い。

🔥 第三章：「裏切り」か「再編」か——政治地図が塗り替わる瞬間

SNSでは早くも、

「公明の裏切りだ」
「維新が自民のナイトになった」
「政権交代ではなく政権再編」

というコメントが飛び交っている。

確かに、公明党の離脱は“裏切り”にも見える。
だが、より正確に言えばこれは「政権再編」だ。
長年続いた“自公保守連合”が終焉を迎え、“自維改革連合”が誕生した瞬間なのである。

⚙️ 第四章：改革の行方——実現されるか、「身を切る政治」

ここからが本番だ。

維新との政策協議では、次の改革項目がすでにリストアップされていると報じられている。

国会議員定数10％削減
政党助成金の見直し
政治資金パーティーの全面禁止
行政機構の再編（省庁統合）
地方自治体への財源移譲
消費税一時凍結または軽減税率恒久化

これらはいずれも、既存政党にとって“触れてはいけない領域”だった。
だが、高市政権はそのタブーを破る覚悟を示している。

🧭 第五章：少数与党のリスクと可能性

もちろん、課題も多い。
少数与党のままでは法案成立のたびに野党との調整が必要となる。
維新がどこまで“閣外協力”にとどまるか、それとも“完全連立”へ踏み込むかが鍵となる。

一方で、高市首相の“改革への意志”は明確だ。
「票を失っても改革をやる」と語る姿勢は、政治的リーダーとしての胆力を感じさせる。

もしここで改革を断行できれば、彼女の政権は「歴史に残る政権」になる公算が高い。

🌸 第六章：日本初の女性総理が切り拓く未来

忘れてはならないのが、今回の出来事は「史上初の女性総理誕生」という文脈でもある。

高市首相は、長年にわたり男性中心の政治構造の中で、孤立無援の戦いを続けてきた。
その彼女が政権トップに立ち、しかも“改革”という剣を抜いた。

この瞬間、政治の性別も、構造も、バランスも変わり始めたのだ。

🧩 結章：2025年、日本政治は「第二の転換期」へ

2009年の政権交代、2012年の安倍再登板、そして2025年の高市政権誕生。
日本政治は、いま三度目の分岐点に立っている。

これまでの「安定と妥協の政治」から、
「改革と対立の政治」へ。

痛みを恐れず、既得権に切り込む政治がどこまで根付くのか——。
その行方を決めるのは、他でもない我々有権者だ。

✍️ まとめとキーワード

まとめ：

高市早苗氏が日本初の女性総理に就任。
公明党は政策方針の違いから連立離脱。
維新の会が「改革のナイト」として自民を支援。
改革（定数削減・政治資金規制・行政再編）が進む公算が高い。
少数与党のリスクを抱えつつも、“改革政権”として歴史を動かす可能性。

メルカリ

50代以降の転職・起業電気や通信に関する情報大阪・関西万博の動きや楽しみ方便利なツールや商品の紹介資格取得について

苦しいときこそ、光る人。——真剣な高市さんに真摯に向き合う吉村さんに見た“男前の政治”

teruchan — Sat, 18 Oct 2025 18:41:00 +0000

吉村洋文の言葉101 – 日本を牽引する若きリーダーの覚悟と勇気 – [ 結城豊弘 ]
価格：1,540円（税込、送料無料) (2025/10/18時点)

苦しいときこそ、光る人。——真剣な高市さんに真摯に向き合う吉村さんに見た“男前の政治”

✨導入文
🗂カテゴリ
🧭本文
💬まとめ：「真摯なリーダーは、人の心を動かす」

✨導入文

昨日、テレビをつけた瞬間に目を奪われた。
そこに映っていたのは、吉村洋文さん。
大阪万博を終えたばかりのはずなのに、すでに東京で次の動きをしていた。

画面越しに映る高市早苗さんは真剣な眼差しで語り、
その姿に対して、吉村さんはまっすぐに、真摯に向き合っていた。

その一瞬に感じたのは、単なる政治討論ではなく、
「国をどうするか」「未来をどう動かすか」という本気の対話。
そして、その真剣さがぶつかり合う場面に、
“男前な政治”の本質が見えた気がした。

🗂カテゴリ

カテゴリ： 政治・時事・人物評・思考
テーマタグ： #リーダーシップ #吉村洋文 #高市早苗 #政治の真摯さ #人間力

🧭本文

第1章：画面越しに伝わる「誠実な対話」

昨日のテレビでは、空気が違っていた。
高市早苗さんの真剣な眼差し。
その向かいに立つ吉村洋文さんの姿勢は、
対立でもなく、迎合でもなく、「誠実な対話」そのものだった。

政治討論では、往々にして「勝つ」ことが目的になる。
けれどあの二人の間には、
「未来をどうするか」という一点の誠意が流れていた。

真剣に語る高市さんに、真摯に応える吉村さん。
あの瞬間、テレビ越しにも「信頼」が生まれていたように感じた。

第2章：リスクを恐れないという選択

大阪万博を終えたばかりでありながら、
すぐに東京へ足を運んだ吉村さん。
それは単なるスケジュールではなく、
「責任を取り続ける」という決意の表れだったのではないだろうか。

高市さんもまた、信念を貫くタイプの政治家。
だからこそ、二人の会話には火花ではなく「温度」があった。
——違う立場であっても、
本気で日本を良くしたいという“志”が交差していたのだ。

第3章：苦しいときこそ、男前がわかる

批判を受けるとき、人は守りに入る。
だが、吉村さんは常に前に出ていた。
万博中も、コロナ対応でも、決して逃げない。

テレビの中での彼の表情は、疲れているはずなのに清々しかった。
「やり切った人」にしか出せない雰囲気。
そして、どんな状況でも「真摯さ」を失わない姿は、
まさに“男前”という言葉が似合っていた。

第4章：青柳さんの親切さ、藤田さんの柔軟さ

そんな中で、青柳さんの優しさも忘れられない。
議論の中で常に相手を尊重する姿勢。
藤田さんの柔軟な発想、
そして音喜多さんの軽やかなコメントも政治に明るさを添える。

一方で、玉木さん。
彼の冷静さも魅力的だが、時に動きが遅く見える瞬間がある。
政治とは“タイミング”でもある。
動くべきときに動く、それが難しいのだ。

第5章：誠実さこそが、リーダーの条件

真剣な人に、真摯に向き合う。
それができる人は、言葉ではなく“心”で政治をしている。

高市さんの情熱と吉村さんの誠実さ。
二人の姿勢は、これからの日本政治に必要な「対話の形」を示していた。

どちらかが勝つとか、主張を通すとかではなく、
「共に進むための対話」——。
それが、今の政治に一番足りないものなのかもしれない。

💬まとめ：「真摯なリーダーは、人の心を動かす」

政治に限らず、どんな世界でも、
本気で向き合う人の姿は人を惹きつける。

吉村さんの“真摯さ”、
高市さんの“真剣さ”。
その二つが交わった昨日の番組には、
「信念をもって生きるとはどういうことか」という答えがあった。

——苦しいときこそ、光る人。
真剣に向き合うその姿こそが、
令和の政治を少しずつ変えていく光になるのだと思う。

メルカリ

50代以降の転職・起業電気や通信に関する情報大阪・関西万博の動きや楽しみ方便利なツールや商品の紹介資格取得について

【歴史的瞬間】女性初の自民党総裁・高市早苗誕生──予想は外れたけれど、心は晴れた「積極財政」への希望

teruchan — Sun, 05 Oct 2025 19:25:00 +0000

日本を守る強く豊かに [ 高市早苗 ]
価格：1,100円（税込、送料無料) (2025/10/5時点)

【歴史的瞬間】女性初の自民党総裁・高市早苗誕生──予想は外れたけれど、心は晴れた「積極財政」への希望

🗂 カテゴリ：政治・時事／経済政策／社会変革と女性リーダーシップ
第一章：予想が外れた、でも嬉しい──高市早苗さん、女性初の総裁誕生！
第二章：応援してきた理由──“強くて優しい日本”を信じて
第三章：小泉さんの存在──緊縮の論理と、希望の対極にある現実
第四章：積極財政という希望──止まっていた時計が動き出す
第五章：政治が変わるとき──女性が“中心”に立つということ
第六章：小林さん・林さん──これからの政治を支える人たち
第七章：予想が外れた日の夜に──政治を信じるということ
第八章：未来への祈り──高市政権に託す希望
✨まとめ

🗂 カテゴリ：政治・時事／経済政策／社会変革と女性リーダーシップ

第一章：予想が外れた、でも嬉しい──高市早苗さん、女性初の総裁誕生！

正直に言うと、私は今回の自民党総裁選、「小泉さんが勝つ」と予想していた。
世論の空気、派閥の動き、そしてメディアの報じ方を見ていても、
若くて爽やかなイメージの小泉さんが有利に見えたからだ。

けれど、結果はまさかの展開だった。
女性初の自民党総裁に、高市早苗さんが選ばれた。

驚きとともに、胸の奥からこみ上げる感情があった。
「やった……！」
予想は外れた。でも、心はまるで的中したかのように晴れやかだった。

第二章：応援してきた理由──“強くて優しい日本”を信じて

私が高市さんをずっと応援していたのには、理由がある。
それは彼女が、単に女性政治家としてではなく、
「国家のかたち」を真剣に考え続けてきた人だからだ。

どんなに批判されても政策を曲げない。
「積極財政」という言葉を軽々しく使わない。
単なるバラマキではなく、「未来への投資」としての財政出動を訴え続けた。

長年、緊縮財政のもとで疲弊してきた日本経済。
賃金は上がらず、地方は衰退し、若者は未来に希望を持ちづらくなった。
そんな現実に対して、
高市さんは明確に「今こそ、政府が責任をもって支えるべき」と言い切った。

その強さと優しさが、私の心を動かした。

第三章：小泉さんの存在──緊縮の論理と、希望の対極にある現実

一方で、小泉さんにも大きな魅力がある。
若さ、発信力、スピード感。
これまでの政治家とは違う感覚を持っており、
一種の「時代の風」を感じさせる存在だ。

ただ、経済政策の面では、私はやはり距離を感じていた。
小泉さんは「財政再建」を重視する、いわゆる緊縮派だ。
借金を減らし、支出を抑え、将来世代にツケを残さないという立場。

その考え方自体は真面目で誠実だが、
今の日本に必要なのは「縮める政治」ではなく、「動かす政治」だ。

だからこそ、今回の結果は、
私にとって「予想外」ではあったが、「希望通り」でもあったのだ。

第四章：積極財政という希望──止まっていた時計が動き出す

高市政権が誕生したことで、
日本経済の時計はようやく「前に進む」ことを選んだ。

長く続いたデフレと停滞。
企業の内部留保は積み上がっても、賃金は上がらない。
税収は伸びず、社会保障は不安定。

こうした悪循環を断ち切るために、
高市さんは明確に「積極財政」を掲げた。
政府が責任を持って需要を創出し、
国民の暮らしに直接力を届ける政治。

これこそが、いま最も求められていた“現実的な希望”だ。

ガソリンの暫定税率についても、
「困っている人を支える政策を優先する」と公言した。
派手さはなくとも、誠実で現場感覚に根ざした政治。
それが高市さんの強みだと改めて感じた。

第五章：政治が変わるとき──女性が“中心”に立つということ

今回の総裁選は、日本政治の歴史を変える出来事になった。
女性が自民党総裁に就くのは初めてのことだ。
長い間、「政治＝男性の世界」という暗黙の常識があった。

だが、その常識を打ち破ったのが高市さんだ。
彼女は“女性らしさ”を前面に出すこともなければ、
“女性だから”という特別扱いも求めなかった。
ただ一人の政治家として、政策で勝負した。

その姿勢が、多くの国民の共感を呼んだのだと思う。

この出来事は、単なる総裁選の結果ではない。
「女性が政治の中心に立つ時代」が、ようやく訪れた瞬間なのだ。

第六章：小林さん・林さん──これからの政治を支える人たち

高市新総裁を支えた小林さんの存在も大きい。
税調の中枢にいながらも、柔軟な発想で「積極的な政策」を推した。
彼のような若手政治家が前線に立つことで、
日本の政治は確実に変わり始めている。

そして、林さん。
彼の頭脳と外交感覚は誰もが認めるものだ。
今回、高市政権の誕生によって“若干若返り”が進んだ自民党の中で、
林さんのような経験豊富な政治家の存在は、むしろ光を放つだろう。

政治は「勝った人」だけで動くものではない。
「支える人」が多いほど、政権は安定する。
そうした新しいバランスが、今回の結果から見えてきた。

第七章：予想が外れた日の夜に──政治を信じるということ

選挙の夜、テレビの速報を見ながら、
私は自分の予想が外れたことを苦笑いした。
でも、不思議と悔しさはなかった。

むしろ、「日本の政治、まだ捨てたもんじゃない」と感じた。

派閥や人気ではなく、政策で選ばれる。
緊縮ではなく、積極。
守りではなく、未来へ攻める。

この流れが生まれたこと自体が、
日本政治の“再起動”なのだと思う。

第八章：未来への祈り──高市政権に託す希望

これからの道は決して平坦ではない。
国債発行、物価上昇、社会保障改革、エネルギー政策…。
どれも簡単に答えが出ないテーマばかりだ。

だが、高市さんならきっと、
「逃げない政治」をしてくれると信じている。

現場の声を聞き、
日本を守りながらも動かす。
そのリーダーシップが、
これからの時代を支える礎になるだろう。

✨まとめ

高市早苗さん、女性初の自民党総裁誕生
「積極財政」が日本の新しい希望に
小泉さんとの対比に見る政策の本質
政治が変われば、社会も変わる

クトは株価や雇用だけでなく、私たちの生活実感にまで及ぶ。未来は不確実だが、一つだけ確かなのは、これまでの“現状維持型の政治”とは一線を画す時代が来るということである。

メルカリ

50代以降の転職・起業電気や通信に関する情報大阪・関西万博の動きや楽しみ方便利なツールや商品の紹介資格取得について

【自民党総裁選2025】始まった“権力闘争劇場”　国民不在の政治に未来はあるのか？

teruchan — Mon, 22 Sep 2025 22:21:40 +0000

国力研究 [ 高市早苗 ]
価格：1,870円（税込、送料無料) (2025/9/22時点)

【自民党総裁選2025】始まった“権力闘争劇場”　国民不在の政治に未来はあるのか？

◆導入：今日、動き出した自民党総裁選という名の「政権ゲーム」
◆権力闘争の舞台裏：何でもありの恐ろしさ
◆消費税減税を求めた国民、それを無視する政党
◆官僚支配と議員内閣制の限界
◆候補者たちの顔ぶれを徹底分析
◆結局、国民が望むのは「変化」なのか？
◆結論：高市さんと茂木さん ― 期待すべき二本柱

◆導入：今日、動き出した自民党総裁選という名の「政権ゲーム」

2025年秋、自民党総裁選が幕を開けました。
メディアは「次の総理候補は誰か」と大きく報じ、候補者たちの顔ぶれや派閥の駆け引きに注目が集まっています。

しかし、その光景を見て、胸に去来したのは期待よりもむしろ失望でした。
なぜなら、この総裁選に「国民の姿」がまったく見えなかったからです。

参議院議員選挙で国民は明確に「消費税減税」を求めたにもかかわらず、総裁選の壇上でその声を真正面から受け止める候補者は一人もいない。
これでは「国民不在の権力闘争」と言わざるを得ません。

まるで、政治とは官僚と派閥の都合で回る「内輪のゲーム」であるかのように。

◆権力闘争の舞台裏：何でもありの恐ろしさ

自民党総裁選は、単なる党内選挙ではありません。
事実上、日本の総理大臣を決める戦いです。

しかし、その裏側で繰り広げられているのは「政策理念のぶつかり合い」ではなく、「派閥と利権の調整ゲーム」。
そこには「誰が国民を救うのか」という問いは存在せず、ひたすらに「誰が権力を握るのか」だけが焦点となっています。

これを「恐ろしい」と感じるのは当然です。
なぜなら、こうした不健全な権力闘争が続く限り、スタグフレーションという国難が深まっても、誰一人として責任を取らないからです。

◆消費税減税を求めた国民、それを無視する政党

参議院選挙で国民は「消費税減税」をはっきりと意思表示しました。
物価高、賃金の伸び悩み、生活の逼迫。減税は国民の暮らしを守るために不可欠な政策です。

ところが、自民党総裁選の候補者たちは、その声に耳を傾けようとしません。
国民の叫びよりも、霞が関の官僚機構や業界団体の意向を優先しているように見えます。

「国民が求める政策が、政治の議題にすら上らない」
ここに、日本政治の深刻な歪みが凝縮されています。

◆官僚支配と議員内閣制の限界

「結局は官僚支配の国」
そう痛感するのは、私だけではないでしょう。

議員内閣制の日本では、本来、政治家が国民を代表し、官僚を統制するはずです。
しかし現実には、政治家よりも官僚が政策決定の実権を握り、しかも失敗しても誰も責任を取らない。

スタグフレーションを招いた経済政策も、結局は「次の政権」へとバトンが渡されるだけ。
議員内閣制が形骸化し、官僚統治の仕組みが固定化している。

これが、国民の政治不信を決定的に深めているのです。

◆候補者たちの顔ぶれを徹底分析

◎高市早苗さん：初の女性総裁へ

「初の女性総裁、そして総理大臣」というインパクトは絶大です。
国民が政治に再び期待を寄せる“象徴的存在”となりうる人物。

政策的には保守色が強く、賛否は分かれますが、それでも「国民のために何かを変えてくれるのではないか」と思わせる存在感を放っています。
日本に必要な「変化の象徴」として、大きな意味を持つでしょう。

◎茂木敏充さん：頭脳派の交渉人、そして本命視すべき存在

実務能力と国際感覚において、群を抜いているのが茂木敏充さんです。
外務大臣として数々の国際交渉をまとめ、経済政策の現場でも官僚を動かしてきた「政治のリアリスト」。

総裁候補としては「国民受けが弱い」と評されがちですが、冷静に考えれば、国難の時代に必要なのは「人気よりも実行力」です。
霞が関をコントロールできる数少ない政治家であり、外交交渉力でも高い評価を得ています。

もし前回の総裁選で茂木さんが選ばれていれば、日本政治はもっと堅実な方向に進んでいたかもしれません。
今回こそ、彼の知性と交渉力を評価すべきだと強く思います。

◎林芳正さん：霞が関の代弁者か

外務・財務の経験が豊富で、知識人肌の政治家。
しかし、そのスタンスは財務省寄りであり、「増税・緊縮」のイメージが強い。
石破政権の官房長官として動く姿勢からも、国民より官僚に軸足を置いている印象が拭えません。

◎小泉進次郎さん：ポスト維新との連携カード

若さと発信力を武器に、国民への浸透力は群を抜いています。
維新との連携が現実化すれば、日本政治の二極化が鮮明になるでしょう。

ただし、「中身が伴わない」との批判は根強く、政策実行力が最大の課題。
国民の期待を集めつつも、それを実現できるかどうかが問われます。

◎小林鷹之さん（コバホーク）：ディープステートの象徴か？

忘れてはならないのが小林鷹之さん、通称「コバホーク」です。
彼は自民党税制調査会の“インナー”として、いわゆる「五公五民」と揶揄される重税政策に関与してきた人物。

背後には宮沢洋一さんら財務省寄りの勢力がついており、まさしく「霞が関の代弁者」とも言える存在です。
国民生活に直結する消費税減税を議論せず、増税路線を支える姿勢は、国民からの反発を強めるでしょう。

コバホークの動向は、霞が関の影響力が自民党内にどこまで食い込んでいるかを示す象徴的なポイントとなります。

◆結局、国民が望むのは「変化」なのか？

今回の総裁選を通して見えてくるのは、国民が「安定」よりも「変化」を望んでいるという現実です。

既存の仕組みでは国民生活を守れない。
だからこそ、「高市×国民民主」や「小泉×維新」という新しい組み合わせが注目を集めています。

総裁選の本当の争点は、「誰が派閥をまとめるか」ではなく、
**「誰が国民のために現実を変えられるのか」**なのです。

◆結論：高市さんと茂木さん ― 期待すべき二本柱

私は今回の総裁選で、高市早苗さんと茂木敏充さんに注目しています。

高市さんは「初の女性総理」という新しい希望の象徴。
茂木さんは「実務型の知性派」として、霞が関を動かし、外交交渉でも成果を出せる安定感を持つ。

日本に必要なのは、この二人のように「変化」と「実行力」を兼ね備えたリーダーです。

投票権はない（数年前までは投票権ありました）けれど、国民の一人として、この二本柱に未来を託したいと強く思います。

年齢や国を取り巻く環境考えると、茂木さんにチャンスが欲しい。でも、難しいのかな、でも頑張ってほしいです。

他の候補の方も、自分のためではなく、国のためにやっていると信じて、頑張ってほしいです。

メルカリ

50代以降の転職・起業電気や通信に関する情報大阪・関西万博の動きや楽しみ方便利なツールや商品の紹介資格取得について

消費税議論はどこへ消えた？備蓄米放出と“次の総理”シナリオの裏にあるもの

teruchan — Tue, 27 May 2025 21:35:17 +0000

今さら聞けない！政治のキホンが2時間で全部頭に入る [ 馬屋原吉博 ]
価格：1,760円（税込、送料無料) (2025/5/28時点)

消費税議論はどこへ消えた？備蓄米放出と“次の総理”シナリオの裏にあるもの

はじめに：なぜいま「お米」なのか？
備蓄米放出：政策転換か、ポジショントークか？
消費税減税は消されたのか？
「誰が次の総理か」報道が踊る中で
メディア戦略は「民意を操作する武器」になっていないか？
我々は情報を選ばされているのか？
次の総理に求めることとは？
おわりに：話題の陰で消される「生活のリアル」

はじめに：なぜいま「お米」なのか？

2025年秋、日本の農政において異例の動きが起きた。

花形でもなく、注目度が高かったわけでもない「農林水産省」が、突如としてメディアの表舞台に現れた。引き金は、小泉農林水産大臣の決断──備蓄米の大量放出と、事実上の減反政策からの転換である。

価格高騰と供給不安が続く中、突如メディアに登場した「救世主・小泉」。政策の是非を問う声は少なく、テレビやネットでは連日のように「素早い対応」「農家救済の英雄」と持ち上げられる。

だが、この急激な“評価の上昇”とタイミングの妙に、政治ウォッチャーはざわついた。

「なぜ今、農林水産相がメディアの主役に？」
「消費税減税議論は、どこへ行ってしまったのか？」

今回は、小泉農水相の動きと“霞む消費税”議論の関係、そして次期総理候補をめぐる政治の構図を読み解いていきたい。

備蓄米放出：政策転換か、ポジショントークか？

戦後最大級の米余りと価格の暴落を受けて導入された減反政策。長年続いたこの方針が、気づけば骨抜きにされつつある。

背景には、農家の高齢化や担い手不足だけでなく、国際価格との乖離、国内備蓄米の増加と管理コストの増大があった。

小泉大臣は、「機動的に供給を調整し、米価の安定を図る」として備蓄米を一気に市場に供給。一部ではこれを“減反政策の失敗を認めた上での剛腕修正”と見る向きもある。

しかし、ある官邸関係者はこう漏らす。

「米の問題は確かに深刻だが、ここまで“急”にメディアが飛びつくのは珍しい」

消費税減税は消されたのか？

わずか数週間前まで、SNSでは「消費税5％への減税案」が熱を帯びていた。

物価高に苦しむ国民
消費冷え込みを止めたい与党
増税派の財務省と距離をとる政治家たち

玉木雄一郎代表（国民民主党）は、明確に「インフレ下の消費税減税」を掲げ、支持を拡大していた。

しかし、小泉農水相がメディアの露出を増やした途端、消費税の話題はぱたりと消えた。

偶然だろうか？

「誰が次の総理か」報道が踊る中で

まるでそれを上書きするかのように、メディアは連日「次の総理は誰か？」特集を組む。

小泉進次郎氏（改革と若さ、農政での実績をアピール）
高市早苗氏（保守本流と女性リーダー像の両立）
玉木雄一郎氏（政策論に強く、中道を標榜）

これらの“ポスト岸田”議論が国民の関心を集めている間に、重要な制度設計や税制議論は後回しにされている現実がある。

メディア戦略は「民意を操作する武器」になっていないか？

ここで改めて、私たちは問いたい。

なぜ、備蓄米の話がここまで報道され、消費税減税の議論は消えたのか？

テレビでは農家の涙と「ありがとう」の声
ネットニュースでは“小泉大臣の決断力”が称賛される
一方、消費税については「時期尚早」「財政が持たない」の声が繰り返される

まるで報道の力によって、国民の“話すテーマ”が操作されているようにさえ見える。

我々は情報を選ばされているのか？

実は、現代の“情報統制”は検閲ではなく選択肢の過多によって行われる。

テレビが言わない＝無意識に「重要じゃない」と思う
ネットのアルゴリズムが「関連する話題」だけを見せてくる
SNSのトレンドに載らない議題は“無視”されがち

つまり、私たちは**“選ばされた情報”の中でしか判断できない**のだ。

次の総理に求めることとは？

人気やイメージではなく、「何を実行するのか」で判断したい。

小泉氏の政策継続性と実行力は？
高市氏の経済政策の実効性は？
玉木氏の財政と社会保障のバランスは？

どの候補にも可能性がある一方で、消費税のような“国民全体に影響する議題”が置き去りになっている現実がある。

おわりに：話題の陰で消される「生活のリアル」

農政は大切だ。農家を守ることも必要だ。

だが、それと同時に、私たちの日々の家計に直結する税金の話が、議論されないままでよいのか。

メディアが見せるものだけを“真実”と信じていないか？
話題の背後にある“消された声”に目を向けているか？

いま一度、自分自身に問い直したい。

【メルカリ】

50代以降の転職・起業電気や通信に関する情報大阪・関西万博の動きや楽しみ方便利なツールや商品の紹介資格取得について