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【権利落ちで大損？】配当以上に株価が下落…高配当株投資で痛感した5つの教訓

teruchan — Tue, 29 Sep 2026 22:02:57 +0000

【権利落ちで大損？】配当以上に株価が下落…高配当株投資で痛感した5つの教訓

カテゴリー：株式投資／高配当株／資産形成／投資日記

2026年9月29日。

昨日は、3月・9月決算企業の配当権利落ち日だった。

ある程度は覚悟していた。

「配当をもらうんだから、その分くらい株価が下がるのは仕方ない」

頭では分かっていた。

しかし、実際に証券口座を開いてみると――。

赤。

更新しても赤。

昼になっても赤。

そして大引けまで、含み損を見続ける一日になった。

しかも嫌なのは、

「配当金をもらえるから大丈夫」では全然済まないくらい株価が下がったこと。

昨日の日経平均株価は前営業日比396円35銭安の65,481円27銭。一時は1,178円13銭安まで下落した。市場では配当落ちによる日経平均への影響が約380円と推計されていたが、それだけでなく、前日の米国株安、原油高、金利上昇なども投資家心理の重しになったと報じられている。Reuters

つまり、

「配当落ちだから下がった」だけではなかった。

権利落ちと悪い地合いが重なった。

これが本当にキツかった。

今日はそんな一日を、投資をしている人なら一度は経験するであろう「配当をもらったはずなのに資産が減っている問題」とともに振り返ってみたい。

■そもそも「配当落ち」なら株価が下がるのは普通

まず、自分自身への復習も兼ねて整理しておく。

配当金には権利確定日があり、その配当を受け取れる株主が決まる。

そして権利落ち日になると、新しく株を買っても今回の配当を受け取ることはできない。

そのため理論上、株価から配当相当額が抜ける。

たとえば、

株価1,000円、配当30円

だったとする。

配当を受け取る権利がなくなった翌日に、

1,000円 → 970円

となるのは理論的には不自然ではない。

日本取引所グループも、配当落ちについて「配当相当額分だけ理論的に安くなる」という考え方を説明している。JPX

だから、配当落ち日に株価が下がっていること自体を見て、

うわああああ！暴落だあああ！

となる必要は、本来ない。

問題はそこからだ。

■配当以上に下がったら普通に痛い

これ。

昨日自分が一番感じたのがこれだった。

仮に100株保有していて、

1株50円の配当なら、

5,000円の配当。

ところが権利落ち日に株価が100円下がったら、

評価額は1万円減る。

もちろん配当金と株価の含み損を単純に同じものとして扱うことはできないし、その後株価が戻る可能性もある。

それでも証券口座を見ている側からすると、

「5,000円もらうために1万円下がっとるやないか！」

という気持ちになる。

しかも複数の高配当銘柄を持っていると、これが同時多発的に発生する。

A社、マイナス。

B社、マイナス。

C社もマイナス。

「まあ権利落ちだからね」

と言い聞かせる。

30分後。

さらにマイナス。

「いや、ちょっと待て」

昼休み。

もっとマイナス。

「これ本当に配当落ちだけか？」

となる。

そして昨日については、実際に配当落ちだけではなかった。

■昨日は「権利落ち＋地合い悪化」のダブルパンチ

9月29日の前場では日経平均が570円62銭安。一時は818円安まで下落した。

ロイターによれば、配当落ちによる押し下げが約380円と推計された一方、原油高なども重しになっていた。Reuters

さらに大引けでは下げ幅を縮小したものの、日経平均は396円35銭安。

原油高や金利上昇を背景とした前日の米国株安も嫌気された。Reuters

つまり昨日の相場をものすごく単純化すると、

① 配当権利落ちによる機械的な下落

＋

② 地合いそのものの悪化

という構造だった。

高配当株投資家からすると、

「配当を取りに行った直後に地合いまで悪くなる」

という、なかなか嫌な展開だったわけだ。

■そして一番怖いのは「含み損」より生活資金

ここからが今回一番書いておきたいこと。

株価が下がることそのものより、

株価が下がったことで「生活が困る」と感じる状態のほうが怖い。

自分も昨日、

「マジで生活困る」

と思った。

投資を始めた頃なら、

「長期投資なんだから株価なんて見なければいい」

で済んだかもしれない。

しかし実際には生活がある。

食費がある。

電気代がある。

住宅費がある。

税金がある。

保険料もある。

突然大きな出費が必要になることだってある。

そこで投資資金と生活資金の境界が曖昧になっていると、株価の下落が単なる数字ではなくなる。

「来月どうする？」

という問題になってしまう。

これは精神的にかなり違う。

■「配当金＝生活費」という設計にも注意したい

高配当株投資には魅力がある。

株を保有しているだけで定期的に配当金が入ってくる。

自分もこれは好きだ。

しかし、

「配当金が入るから生活費は大丈夫」

と考えすぎるのは危険だと思った。

なぜなら配当は保証されていないからだ。

業績が悪化すれば減配される可能性もある。

そして何より、

配当を受け取っていても保有資産の評価額は普通に下がる。

だから重要なのは、

生活費と投資資金を分離すること。

これは当たり前の話なのだが、昨日のような相場を見ると改めて重要性を感じる。

■今後やること①「生活防衛資金」を投資口座とは別にする

まずやるべきこと。

生活防衛資金を確保する。

目安は人によって違う。

会社員なのか、自営業なのか。

毎月いくら必要なのか。

家族がいるのか。

住宅ローンがあるのか。

収入が安定しているのか。

条件によって必要額はまったく変わる。

だから「絶対○カ月」と決めつける必要はない。

重要なのは、

株を売らなくても一定期間生活できる現金を持っていること。

ここだと思う。

株価暴落時に生活費が足りなくなれば、一番売りたくないタイミングで株を売らなければならなくなる。

それだけは避けたい。

■今後やること②「配当利回り」だけで株を買わない

これも改めて思った。

株価が下がると、

配当利回り○％！

という数字が魅力的に見える。

でも、

「利回りが高いから買う」

だけでは危ない。

見るべきなのは、

会社がその配当を払い続けられるのか。

利益は出ているか。

キャッシュフローはどうか。

配当性向は無理をしていないか。

借金は増えていないか。

今後も事業が成長できるのか。

配当政策はどうなっているのか。

高配当株投資だからこそ、

「配当金額」ではなく「配当の持続可能性」

を見る必要がある。

■今後やること③ 権利取り前に買いすぎない

9月になると、

「もうすぐ配当！」

と思って株を買いたくなる。

だが昨日のような日を見ると、改めて考えさせられる。

配当だけを目的に権利付き最終日直前に大量購入する必要はあるのか？

配当を受け取っても、翌日にそれ以上株価が下落すれば短期的には含み損になる。

だったら、

権利日を気にしすぎず、自分が納得できる価格で少しずつ買う。

このほうが自分には合っている気がする。

配当は結果としてもらう。

「配当を取りに行く」のではなく、

良い会社を持ち続けた結果として配当を受け取る。

そんな感覚のほうが精神的にも楽だ。

■今後やること④ 含み損を一日中見ない

そして昨日最大の反省点。

証券口座を見すぎた。

朝。

見る。

下がっている。

10分後。

見る。

もっと下がっている。

昼。

見る。

まだ赤い。

午後。

見る。

やっぱり赤い。

大引け。

見る。

当然赤い。

何をしているんだ自分は。

株価を30回見たところで企業価値が変わるわけではない。

むしろ精神だけ削られる。

特に権利落ち日のように「下がりやすい理由」が分かっている日は、朝から数字を追い続ける必要はない。

■「含み損」と「投資判断の失敗」を分ける

ここも重要。

含み損になった＝投資に失敗した

ではない。

株価は毎日変動する。

重要なのは、

「自分がその会社を買った理由が崩れたのか？」

だ。

業績は？

財務は？

競争力は？

配当方針は？

将来性は？

これらに問題がないのに、市場全体の地合いによって株価が下落しているのであれば、単なる価格変動である可能性もある。

逆に、

「高配当だから買った」

↓

業績悪化

↓

減配

↓

株価下落

という場合は話が違う。

だから株価を見るより、

決算を見る。

これを忘れないようにしたい。

■ただし「生活困る」と感じたら投資額を見直すサイン

そして今回、自分自身に一番言い聞かせたい。

株価が数％下落しただけで、

「生活できないかもしれない」

と思うのであれば、ポジションが大きすぎる可能性を一度疑ったほうがいい。

投資は、

生活を良くするためにやっている。

投資のせいで毎日眠れなくなったり、食費を削ったり、支払いに困ったりするようでは本末転倒だ。

だから今後は、

生活資金
↓
緊急予備資金
↓
余裕資金
↓
投資

この順番をもう一度徹底したい。

■昨日の含み損を見て思ったこと

昨日は本当にしんどかった。

「配当が入る！」

というイベントだったはずなのに、

実際の証券口座には赤い数字が並ぶ。

なんだこれ。

と思う。

配当金を楽しみにしていたのに、それ以上に資産評価額が減る。

そして、

「このまま下がったらどうしよう」

という不安が出てくる。

投資をしていると、こういう日は必ずある。

でも昨日の相場を経験して、ひとつ勉強になった。

投資で一番重要なのは、上がる株を当てることだけではない。

むしろ、

下がったときにも生活を壊さない仕組みを作っておくこと。

これがものすごく重要だ。

■配当金は「無料のお金」ではない

投資初心者だった頃の自分は、

配当金＝株を持っているだけでもらえるボーナス

くらいに考えていた。

でも実際には違う。

配当金は企業が稼いだ利益などから株主へ還元されるもの。

そして市場では配当落ちによる価格調整が発生する。

日本取引所グループも、権利確定後には配当見込み分の株価が下がり、その影響が株価指数にも表れることを説明している。JPX

だから、

「配当をもらえば絶対得」

という単純な話ではない。

投資で見るべきなのは、

配当＋株価＋企業成長

を合わせたトータルリターンだ。

■それでも自分は配当株投資を続けたい

昨日はかなり嫌になった。

含み損を見るのもしんどかった。

それでも、

配当株投資そのものをやめようとは思っていない。

ただし、やり方は改善したい。

配当利回りだけで飛びつかない。

一社に集中しすぎない。

権利日前に無理して買わない。

生活資金まで投資しない。

現金を残す。

そして何より、

株価を一日中見ない。

昨日はこれを強く思った。

■今回の教訓：「退場しない」が最優先

投資では、

「何％儲かった」

「テンバガーを当てた」

「配当金○万円達成」

みたいな話が目立つ。

もちろん羨ましい。

自分だって資産を増やしたい。

でも本当に大切なのは、

市場から退場しないこと。

生活資金まで突っ込まない。

レバレッジをかけすぎない。

一つの銘柄に依存しすぎない。

暴落したときでも生活できる。

そういう状態を作ることが先だ。

■まとめ：配当以上に下がっても、まず生活を守る

昨日は配当権利落ち日。

日経平均には配当落ちによる約380円の押し下げ要因があったと推計され、それに原油高や金利上昇などの悪材料も重なった。Reuters

だから昨日の下落をすべて、

「自分が買った株がダメだった」

と考える必要もない。

一方で、

「生活困る」

と思った自分の感覚は無視しないことにする。

これはたぶん、

「もう少し現金を持っておけ」

という警告でもある。

投資は明日もできる。

来月もできる。

来年もできる。

でも生活費がなくなったら投資どころではない。

だから当面の目標は、

「もっと儲ける」より「何が起きても投資を続けられる状態を作る」。

昨日一日、赤字を見続けて思った。

配当金も大事。

含み益も欲しい。

資産1億円も夢見たい。

でも、その前に――

マジで生活を守ろう。

これが昨日の相場から得た、一番大きな教訓だった。

※本記事は個人の投資記録・感想であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。株式投資には元本割れのリスクがあります。

メルカリ

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【2026年9月】今日は権利落ち日！昨日買った株は今日売っても配当金をもらえる？

teruchan — Mon, 28 Sep 2026 19:20:58 +0000

【2026年9月】今日は権利落ち日！昨日買った株は今日売っても配当金をもらえる？

カテゴリー
そもそも「権利付き最終日」と「権利落ち日」とは？

カテゴリー

株式投資・配当金・資産運用

「さて、今日はどうしようかな……」

今朝、保有株を眺めながら最初に考えたのがこれでした。

9月は、日本株を持っている人にとって気になる時期です。

9月末を権利確定日として、中間配当や株主優待の権利が決まる企業がたくさんあります。

そして2026年9月30日（水）を権利確定日とする銘柄の場合、昨日の9月28日（月）が「権利付き最終日」。

今日9月29日（火）は「権利落ち日」です。

つまり、対象となる株を昨日の権利付き最終日まで保有していた場合、基本的には今日売却しても今回の配当や株主優待の権利は維持されます。

そこで出てくるのが、

「じゃあ今日売った方がいいの？」

という次の問題です。

これが意外と難しい。

今回は、配当の権利を取った翌日に売るのか、それともそのまま保有するのか。

個人投資家として考えていることをまとめてみます。

そもそも「権利付き最終日」と「権利落ち日」とは？

株式投資を始めたばかりだと、

「権利確定日に株を買えば配当金がもらえる」

と思ってしまうことがあります。

ところが、実際にはそうではありません。

配当や株主優待の権利を得るためには、原則として権利付き最終日までに対象株式を購入して保有しておく必要があります。

2026年9月30日が権利確定日となる一般的なケースなら、

9月28日（月）：権利付き最終日
9月29日（火）：権利落ち日
9月30日（水）：権利確定日

という流れになります。

そのため、9月28日までに購入して権利を取得できているなら、9月29日に売却しても今回の権利には基本的に影響しません。

ここが最初は少し分かりにくいところですね。

今日から売っても配当金はもらえる？

今回の条件に該当する銘柄なら、

「今日売却しても、今回取得した配当の権利はなくならない」

ということになります。

だから、

「配当をもらうには9月30日まで絶対に株を持っていないといけない」

というわけではありません。

昨日の権利付き最終日をまたいで保有していることがポイントになります。

もちろん、すべての企業が9月30日を権利確定日にしているわけではありません。

配当の有無、権利確定日、株主優待の条件などは企業ごとに違うので、実際に取引する場合は各企業のIR情報や証券会社の情報を確認することが大切です。

では今日売れば得なのか？

ここからが投資の難しいところ。

配当の権利を取ったのだから、

「配当をもらって、翌日にすぐ売れば得なのでは？」

と考えたくなります。

私も考えます。

でも、それだけで簡単に利益が出るのであれば、多くの投資家が同じことをします。

権利落ち日には、理論上は配当相当額などを意識して株価が調整されることがあります。

例えば、単純化して考えてみます。

株価：2,000円
1株当たり配当：50円

だったとします。

100株なら配当は税引前で5,000円です。

「5,000円もらえる！」

とうれしくなります。

ところが権利落ち後に株価が、

2,000円 → 1,950円

となれば、100株の評価額は5,000円下がります。

配当5,000円を得る一方で、株価が5,000円下がる。

しかも実際には、配当には税金がかかる場合があります。

もちろん、株価は配当だけで動いているわけではありません。

市場全体の動き、為替、金利、業績、ニュース、需給など、いろいろな要素で変動します。

そのため、

「配当を取って翌日に売れば必ず儲かる」

という単純な話ではないのです。

今日の私の悩み。「売るか、そのまま持つか」

ここで冒頭に戻ります。

「どうしようかな……」

私はこういうとき、

配当をもらえたかどうかだけで判断しない

ようにしたいと思っています。

考えたいのは、

「今日初めてこの会社を知ったとして、今の株価でこの株を買いたいと思うか？」

ということ。

もし答えがYESなら、配当権利を取ったからといって急いで売却する理由はそれほどありません。

逆に、

「配当目的だけで買った」

「思っていたより株価が上昇した」

「企業の成長性にはあまり期待していない」

「ほかに買いたい株がある」

という場合には、売却を検討する理由になります。

つまり、

「配当を取ったから売る」ではなく、「これからも保有したい企業なのか」で考える。

私はこの考え方を大切にしたいと思っています。

配当金だけを見ない

高配当株投資をしていると、どうしても「配当利回り○％」という数字に目が行きます。

でも、本当に大事なのは、その配当を企業が継続できるかどうか。

例えば、

・売上高は伸びているか
・営業利益は安定しているか
・キャッシュフローは大丈夫か
・借金は多すぎないか
・配当性向は無理のない水準か
・過去に減配していないか
・今後の成長余地はあるか

こうしたところも見ておきたいです。

配当利回りが高くても、株価が大きく下落した結果として「見かけ上、高配当」になっていることもあります。

そして業績悪化によって減配されれば、

「高配当だから買ったのに……」

という結果にもなりかねません。

だから私は、

配当利回りだけではなく、企業そのものを見ること

が大切だと思っています。

中間配当はいつ入金される？

もう一つ初心者のころに気になりやすいのが、

「昨日権利を取ったなら、今日配当金が入るの？」

という疑問です。

残念ながら、すぐに銀行口座や証券口座へ入ってくるわけではありません。

実際の支払日は企業によって異なります。

そのため、権利を取得した後は企業のIR情報などで配当金の支払時期を確認しておくと安心です。

忘れたころに証券口座へ配当金が入っている。

高配当株投資をしていると、この瞬間はやはりうれしいものです。

100株ではなく「年間配当金」で考えてみる

最近、私が面白いと思っている考え方があります。

それは保有株を、

「何株持っているか」

だけではなく、

「年間でいくらの配当を生み出してくれるか」

という視点で見ることです。

例えば税引前で、

年間配当1万円
↓
年間配当3万円
↓
年間配当5万円
↓
年間配当10万円
↓
年間配当30万円

と積み上げていく。

年間12万円なら、平均すると月1万円相当です。

年間36万円なら、平均すると月3万円相当。

もちろん配当金は保証されていませんし、減配や無配になる可能性もあります。

それでも「資産額」だけを見るより、

自分の資産が年間どのくらいのお金を生み出しているのか

という見方をすると、長期投資が少し楽しくなります。

権利落ち日に私がチェックしたい5つのポイント

今日のような権利落ち日に、私は次のような点を確認したいと思います。

① 今日の株価下落はどのくらいか

配当額と比較して、どの程度株価が動いているのかを見る。

② 日経平均やTOPIX全体はどう動いているか

保有株だけが下落しているのか、市場全体が下落しているのかでは意味が違います。

③ 業績に変化はないか

株価だけでなく、企業の業績や今後の見通しを確認する。

④ 次回の配当まで持ちたい企業か

「半年後もこの株を持っていたいか？」と自分に問いかけてみます。

⑤ 現金比率は適切か

株を買いすぎて現金がほとんどない状態なら、少し整理する選択肢もあります。

この5つを確認してから売買を考えるだけでも、

「株価が下がった！売らなきゃ！」

という感情だけの取引を減らせると思っています。

権利落ち日の株価下落は「損」なのか？

これも面白いテーマです。

例えば昨日まで含み益が10万円あった株が、今日の権利落ちで含み益8万円になったとします。

画面上では、

「2万円減った……」

と感じます。

でも、その一方で配当を受け取る権利を取得しています。

投資のリターンは株価の値上がりだけではありません。

値上がり益＋配当

という「トータルリターン」で考えることも重要です。

もちろん配当以上に株価が下落することもあります。

だからこそ、1日だけを見るのではなく、もう少し長い時間軸で考えたいところです。

NISAで高配当株を持つという考え方

配当投資を考えるならNISAについても理解しておきたいところです。

通常、上場株式などの配当や売却益には税金がかかります。

一方、NISA口座では一定の条件のもとで運用益が非課税になります。

ただし、配当金をNISAで非課税にするには受取方法などにも注意点があります。

「NISAで買ったから何もしなくても全部大丈夫」と思わず、利用している証券会社で自分の配当金受取方法を確認しておくのがおすすめです。

配当金が入ったら何に使う？

これも個人投資家の楽しみです。

私は大きく分けて二つの考え方があると思っています。

一つは、

配当金を再投資する。

もう一つは、

生活を豊かにするために使う。

再投資を続ければ、配当からさらに株を買い、その株からまた配当が生まれる可能性があります。

いわゆる複利を活用した資産形成です。

一方で、投資は人生を豊かにするための手段でもあります。

配当金で家族と食事へ行く。

旅行代の一部にする。

欲しかったものを買う。

電気代を配当で払う。

そんな使い方も面白いと思います。

私は「全部再投資しなければいけない」とは考えていません。

資産形成を続けながら、時々その成果を生活でも感じる。

そんな投資もいいですね。

今日売る？それとも保有する？

結局、今日の答えは一つではありません。

権利落ち日に売却することにも、そのまま保有することにも、それぞれ理由があります。

重要なのは、

「昨日配当の権利を取ったから」という理由だけで今日の売買を決めないこと。

株を買ったときの理由を思い出してみます。

「この会社を長期保有したかった」

のであれば、1日の株価変動で慌てる必要はないかもしれません。

一方、

「配当権利取得を一つの区切りとしていた」

のであれば、改めて売却を検討するタイミングでもあります。

私自身も今日の株価を眺めながら、

売るか。
持つか。
それとも権利落ちで安くなった優良株を探すか。

じっくり考えてみようと思います。

まとめ｜配当投資は「権利を取った後」も大切

2026年9月30日を権利確定日とする銘柄では、9月28日が権利付き最終日、9月29日が権利落ち日となります。

対象銘柄を権利付き最終日まで保有していた場合、権利落ち日に売却しても今回の配当・優待の権利は基本的に維持されます。

ただ、

「今日売れる」ことと「今日売った方がいい」ことは別問題です。

これが今日一番考えたいポイントです。

配当利回りだけを見るのではなく、業績、財務、今後の成長、株価水準、そして自分がその企業を保有する理由をもう一度確認する。

配当金をもらうことはゴールではありません。

長期投資をするなら、

「配当を受け取りながら、良い企業を長く保有できるか」

という視点も大切です。

さて。

今日の相場が始まったら、私の持ち株はどう動くでしょうか。

配当をもらえるのはうれしい。

でも株価も気になる。

そんな個人投資家らしい一日になりそうです。

※本記事は個人の投資記録・情報整理を目的としたもので、特定銘柄の購入・売却を推奨するものではありません。権利確定日や配当条件は企業によって異なります。実際の投資判断は最新の企業IR、証券会社の情報などをご確認のうえ、ご自身で行ってください。

メルカリ

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配当だけもらって翌日売ると儲かる？9月末の「配当取り」を考えてみた

teruchan — Thu, 24 Sep 2026 18:07:52 +0000

配当だけもらって翌日売ると儲かる？9月末の「配当取り」を考えてみた

9月もいよいよ終盤です。

日本企業の多くにとって9月末は中間期の区切り。そして株式投資をしている私にとって、気になっているのが9月末の配当です。

株を保有しているだけで配当金が入ってくる。

やっぱり魅力的です。

そこで先日、かなり単純なことを考えました。

「配当をもらえる直前に株を買って、配当の権利を取ったらすぐ売ればいいんじゃない？」

うまくいけば、株を長期間保有しなくても配当だけ受け取れます。

これはいい方法を思いついた――。

……と思ったのですが、少し調べてみると、当然ながらそんな簡単な話ではありませんでした。

今回は、9月末の配当を前に私が考えた「配当取り」について書いてみます。

9月末は「配当」を意識する季節
「配当だけもらって売る」はできるのか
例えば30万円の株を買って5,000円の配当なら？

9月末は「配当」を意識する季節

日本には3月決算の会社が多くあります。

そのため9月末は中間決算の時期となり、中間配当を実施する企業も数多くあります。

普段は、

「この会社は成長するのか」

「PERは高いのか安いのか」

「業績は伸びているのか」

などを考えて株を見ていますが、9月末になるとどうしても気になるのが、

「この会社はいくら配当を出すんだろう？」

ということです。

特に高配当株を見ていると、

「100株持っていれば数千円」

「複数銘柄を持っていれば結構な金額になるな」

と考えてしまいます。

そこで思いついたのが、配当の権利を取得する直前に株を購入する方法でした。

「配当だけもらって売る」はできるのか

株の配当を受け取るには、企業が定める権利確定日に株主になっている必要があります。

ただし、権利確定日に買えばいいわけではありません。

株式取引では受け渡しまでに時間が必要になるため、**「権利付き最終日」**までに株を購入しておく必要があります。

そして権利付き最終日の翌営業日が、

「権利落ち日」

です。

権利付き最終日まで株を保有していれば、その翌営業日に株を売却しても、基本的には配当を受け取る権利は残ります。

ここで私は考えました。

「だったら権利付き最終日に買って、翌日の権利落ち日に売ればいいんじゃない？」

これなら株を長期間保有する必要がありません。

極端に言えば、一晩だけ株を持つ。

そして配当を受け取る。

なんだかものすごく効率のいい投資に見えます。

例えば30万円の株を買って5,000円の配当なら？

簡単な例を考えてみます。

株価3,000円の会社を100株購入するとします。

必要資金は、

3,000円×100株＝30万円

です。

仮に中間配当が1株50円なら、

50円×100株＝5,000円

の配当になります。

30万円を投資して、一晩株を保有する。

それだけで5,000円。

単純計算すると約1.67％です。

「これ、かなりいいんじゃない？」

と思いますよね。

私も思いました。

ところが当然、市場参加者はみんな同じことを知っています。

ここに**「配当落ち」**があります。

配当をもらった分だけ株価が下がる？

権利落ち日になると、新たに株を買っても今回の配当を受け取れません。

つまり株には、

「今回の配当を受け取れる価値」

がなくなります。

そのため理論的には、権利落ち日に配当相当額だけ株価が下がることになります。

先ほどの例なら、

株価3,000円
配当50円

だった場合、

理論上は、

3,000円 → 2,950円

という動きが考えられます。

100株なら5,000円の値下がりです。

一方でもらえる配当も5,000円。

つまり、

配当＋5,000円
株価下落－5,000円

となれば、結局プラスマイナスゼロです。

「なるほど。そんな簡単にはいかないか」

という話です。

でも株価は理論通りには動かない

ただ、株式投資が面白くもあり難しくもあるのはここからです。

実際の株価は、

「前日の終値－配当金」

と機械的に決まるわけではありません。

前日の米国株が大幅に上昇しているかもしれません。

為替が円安になっているかもしれません。

その会社から好材料が出るかもしれません。

日経平均全体が上昇する日かもしれません。

反対に、悪材料が出て市場全体が大幅安になる可能性もあります。

だから配当50円の会社が翌日に50円下がるとは限りません。

20円しか下がらないこともあれば、逆に株価が上昇する可能性もあります。

一方で100円、200円と下落する可能性だってあります。

つまり、

「配当金はある程度計算できても、翌日の株価は計算できない」

ということです。

ここが最大の問題です。

高配当株なら大丈夫なのか？

次に考えたのが、

「だったら配当利回りの高い株を買えばいいのでは？」

という方法です。

配当が1,000円より5,000円。

5,000円より1万円。

配当が大きければ、多少株価が下落しても吸収できそうに感じます。

しかし、これも単純ではありません。

そもそも配当利回りは、

1株当たり年間配当÷株価

で計算されます。

業績不振などで株価が急落すると、計算上の配当利回りは高くなります。

つまり、

「高配当だから魅力的」

なのではなく、

「何か問題があって株価が下落した結果、高配当に見えている」

可能性もあるわけです。

もちろん、純粋に株主還元に積極的な優良企業もあります。

だからこそ配当利回りだけで判断するのは危険なのでしょう。

私なら「配当＋7項目」でチェックしたい

では9月末に株を買うなら何を見るのか。

私は少なくとも次の点を確認したいと思っています。

配当利回り
配当性向
営業キャッシュフロー
自己資本比率
過去の減配実績
今期の利益見通し
PER・PBR
今後も保有したい事業内容か

特に最後が重要ではないでしょうか。

「権利落ち日に株価が下がって売れなくても、この会社なら持っていていい」

と思えるかどうかです。

そういう会社なら、配当落ちで多少下落しても慌てる必要はありません。

逆に、

「29日になったら絶対に売りたい」

と思っている会社なら、配当だけを目的に買うのは少し危ない気がします。

「配当をもらうために買う」のではなく「欲しい株から配当ももらう」

今回いろいろ考えていて、自分の中で少し答えが見えてきました。

最初は、

配当をもらうために株を買う

と考えていました。

でも順番が逆なのかもしれません。

欲しい会社だから株を買う。
その会社から配当ももらえる。

こちらの方が自然です。

例えば、

「業績が伸びている」

「財務がいい」

「今のPERなら割高ではない」

「今後数年間の成長が期待できる」

「配当も安定している」

という会社がある。

そして以前から買いたいと思っていた。

それなら9月末の権利付き最終日前に買うのは十分ありでしょう。

配当はあくまでプラスアルファです。

むしろ「権利落ち後」に買った方がいい？

さらに考えているうちに、逆の発想も出てきました。

配当を諦めて、権利落ち後に買う。

これです。

例えば配当50円の会社が権利落ち日に80円下落したとします。

今回の配当50円は受け取れません。

しかし、長期保有したかった会社を80円安く買えるなら、それも悪くありません。

特に権利付き最終日に向かって株価が上昇している銘柄なら、

わざわざ高くなったところを追いかけなくてもいいのでは？

とも思います。

権利落ち日に大きく下がったところを拾う。

こちらの方が私には合っている可能性もあります。

9月末配当には「3つの選択肢」がある

結局、9月末を前に個人投資家が取れる行動は、大きく3つありそうです。

① 権利付き最終日までに買って配当を受け取る

長期保有したい銘柄なら有力です。

② 権利落ちを待ってから買う

今回の配当は諦め、その代わり安く買える可能性を狙います。

③ 何もしない

これも大事です。

株式投資をしていると、

「せっかくの配当だから取らなければ」

と思ってしまいます。

でも投資に「参加賞」はありません。

条件が合わないなら見送る。

これも立派な投資だと思います。

短期売買をやって改めて感じる「何もしない」という難しさ

最近、株の短期売買をしていて感じることがあります。

それは、

「何もしないことが意外に難しい」

ということです。

株価を見ていると買いたくなります。

上がっていると、

「乗り遅れる」

と思う。

下がっていると、

「そろそろ反発する」

と思う。

配当が近づくと、

「配当を取らないともったいない」

と思う。

株式市場は、こちらに常に何かをさせようとしてきます。

でも実際には、

買わない自由もあります。

これは最近かなり重要だと思うようになりました。

配当は「タダでもらえるお金」ではなかった

今回、

「9月末の配当だけ取れないかな？」

というところから考え始めました。

結論としては、

制度上、配当の権利を取って翌営業日に売ることはできます。

でも、

それで利益が出るかどうかは別問題です。

配当落ちがあります。

株価変動があります。

税金があります。

売買コストがあります。

そして翌日の市場環境があります。

何より、

自分が希望する価格で売れる保証がありません。

「配当5,000円をもらうために、株価で1万円損をした」

では意味がありません。

それでも9月末までに株を買うか迷っている

ということで、まだ迷っています。

9月末の配当は欲しい。

これは本音です。

配当金が入ってくるとうれしいですし、長期投資なら配当再投資の効果も期待できます。

一方で、

「配当が欲しい」という理由だけで焦って株を買う必要はない

とも思います。

だから9月末までに買うなら、

配当がなくても買いたい会社

にしようと思っています。

そして権利落ち日に下がっても、

「まあ持っておこう」

と思える会社。

これなら少なくとも、

「配当を取りに行ったら株価下落で逃げられなくなった」

という事態は避けやすくなります。

9月末の投資、私の結論

今のところ私の考えはこうです。

配当だけを目的に、権利付き最終日に買って翌日売る取引はしない。

それよりも、

業績、財務、割安度、将来性、配当を総合的に見て、もともと欲しかった株があれば買う。

そして条件が合わなければ、

権利落ち後まで待つ。

それでも高ければ買わない。

たぶん、それくらいでいいのでしょう。

投資を始めると、

「何か特別な方法があるんじゃないか」

と考えてしまいます。

私も、

「28日に買って29日に売れば、配当だけ取れるぞ」

と思いました。

でも、そんな方法が簡単に成立するなら、みんなやっています。

市場はなかなかよくできています。

だから結局、

いい会社を、納得できる価格で買う。

そこに戻ってくるのかもしれません。

さて、9月末まであと少し。

会社四季報をもう一度開いて、

「配当がなくても、この会社を買いたいか？」

という視点で候補銘柄を探してみようと思います。

この問いをクリアできる会社なら、配当はちょっと嬉しい「おまけ」になります。

そのくらいの距離感が、私にはちょうどいいのかもしれません。

※この記事は個人の投資体験・考察を記したもので、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。株式投資には元本割れのリスクがあります。投資判断はご自身でお願いします。

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会社四季報を初めて本で買ったら分厚すぎた！初心者が付箋を貼りながら読んで分かったこと

teruchan — Mon, 21 Sep 2026 19:19:00 +0000

会社四季報を初めて本で買ったら分厚すぎた！初心者が付箋を貼りながら読んで分かったこと

カテゴリー

投資・資産運用／株式投資／投資初心者／読書・学び

会社四季報を、ついに本で購入しました。

実際に手に取って最初に思ったのは、

「やっぱり、ものすごく分厚い……。」

ということ。

会社四季報には、日本の上場企業について非常に多くの情報が掲載されています。

ページを開けば企業名、業績、特色、財務情報、株価指標など、投資判断の材料になりそうな数字や文章がびっしり。

投資をしていると名前をよく聞く会社四季報ですが、実際に紙の本を買って読み始めると、その情報量に圧倒されます。

そして、さらに驚いたことがあります。

世の中には、この会社四季報を発売後わずか数日で読む熱心な投資家もいるらしいのです。

「これを数日で読むの？」

自分で読み始めてみて、そのすごさがよく分かりました。

私は気になった企業に付箋を貼りながら少しずつ読み進めていますが、まだ半分にも到達していません。

でも最近は、それでいいのではないかと思うようになりました。

今回は、実際に会社四季報を紙で購入して読んでみて感じたこと、初心者なりの読み方、そして「全部読まなければ」と思わずに四季報と付き合う方法について書いてみます。

会社四季報を「本」で購入してみた

これまで企業について調べるときは、インターネットを使うことが多くありました。

気になる会社があれば検索する。

株価を見る。

決算を調べる。

ニュースを見る。

この方法は非常に便利です。

ところが紙の会社四季報には、ネット検索とは少し違う面白さがありました。

ネット検索では基本的に、

「すでに自分が知っている会社」

を調べることになります。

ところが会社四季報を最初からめくっていると、自分が知らなかった会社が次々と出てきます。

「こんな会社が上場しているのか」

「この会社、意外と利益を出しているな」

「この業界にはこんな会社もあるのか」

そんな発見があります。

これは紙の四季報ならではの楽しさかもしれません。

とにかく分厚い。会社四季報を読むのは想像以上に大変

とはいえ、最大の問題があります。

分厚い。

とにかく分厚いです。

最初は、

「少しずつ読めば、そのうち最後まで行くだろう」

と思っていました。

しかし実際に始めてみると、なかなか進みません。

企業によっては知らない言葉が出てきますし、数字も確認したくなります。

気になる企業を見つけると、そこでページをめくる手が止まります。

さらに詳しく調べたくなる。

そうすると当然、読むスピードは遅くなります。

私は付箋を用意して、

「ちょっと気になる」

と思った会社に貼っていくことにしました。

すると今度は付箋がどんどん増えていきます。

そして現在。

まだ半分も終わっていません。

「会社四季報を数日で読む人がいる」と知って驚いた

そんな中で知ったのが、

会社四季報を発売から数日程度で一通りチェックする熱心な個人投資家もいる

ということです。

これは驚きました。

自分で実物を読んでいるからこそ、その大変さが分かります。

「この分厚さを数日で？」

と思ってしまいます。

ただ、ここで一つ気づいたことがあります。

おそらく経験豊富な投資家と初心者では、四季報の「読み方」そのものが違うのでしょう。

すべての文字を小説のように最初から最後まで精読しているとは限りません。

自分が重要だと思っているポイントがあり、その部分を効率よく確認している。

長年読んでいれば、業界についての知識も蓄積されています。

前号との変化を見る人もいるでしょう。

つまり、

「何を見るのか」がすでに決まっている。

だから速いのだと思います。

初心者の私は、まだ「何が重要なのか」を考えながら読んでいます。

当然、時間がかかります。

これは仕方ありません。

初心者の私は「付箋方式」で読むことにした

今のところ、私が気に入っている方法が付箋です。

読んでいて、

「この会社、面白そう」

「あとでもう一度調べたい」

「この業界は気になる」

と思ったところに付箋を貼ります。

非常に単純な方法です。

しかし紙の本との相性はかなり良いと思います。

四季報を閉じた状態でも、

自分が興味を持った企業がどのあたりにあるのかが一目で分かります。

付箋が増えてくると、それ自体が自分の投資への興味を可視化したものになってきます。

会社四季報を全部理解しようとすると難しい

読み始めて感じたのは、

全部理解しようとすると、かなり難しい

ということです。

業界によってビジネスモデルが全く違います。

銀行とIT企業では見るところが違うでしょう。

製造業と小売業でも違います。

不動産、建設、商社、食品、半導体、医薬品、通信……。

四季報を読んでいると、日本経済の縮図を見ているような感覚になってきます。

最初からすべてを理解しようとしたら大変です。

そこで最近は、

「分からないところがあっても、とりあえず先へ進む」

ことも大切だと思っています。

一回ですべて理解する必要はありません。

初心者なら「全部読む」より「気になる会社を見つける」

四季報を買ったからには全部読まなければ。

最初はそんな気持ちもありました。

しかし、目的を考えると少し違う気がしてきました。

目的は、

会社四季報を読破したという達成感を得ることではありません。

投資について勉強し、自分なりに良い企業を見つけられるようになることです。

だったら、最初から100％理解する必要はありません。

例えば、

「この会社は知らなかった」

↓

「ちょっと面白そう」

↓

「付箋を貼っておこう」

↓

「あとで詳しく調べてみよう」

これだけでも十分な成果です。

私が四季報でチェックしているポイント

初心者なので、最初から難しい分析をするのではなく、まずは基本的なところを見るようにしています。

たとえば、

会社は何をしているのか。

ここが最初です。

企業名を知っていても、実際に何で利益を出しているのか知らない会社は意外とあります。

次に、

売上や利益は伸びているのか。

そして、

今後の業績予想はどうなっているのか。

さらに配当を重視するなら、

配当はどうなっているのか。

もちろんPERやPBR、ROE、自己資本比率など、見たい数字はいろいろあります。

しかし全部を一気に覚えようとすると大変です。

最初は、

「この会社は何をしていて、業績はどんな感じなのか」

くらいから始めても良いと思っています。

四季報を読むと「知らない優良企業候補」に出会える

私が紙の四季報を買って良かったと思うのはここです。

株式投資をしていると、どうしても有名企業ばかり見てしまいます。

テレビで知っている会社。

普段使っている会社。

ニュースに登場する会社。

ところが上場企業はそれだけではありません。

一般消費者にはほとんど知られていなくても、企業向けの分野で高いシェアを持っている会社もあります。

そういう会社に偶然出会えるのが、四季報をめくる面白さです。

ネット検索では、

「知らない会社を検索する」ことはできません。

知らないからです。

一方、四季報ならページをめくるだけで出会えます。

この「偶然の出会い」は、紙の四季報の大きな魅力だと思います。

付箋が増えていくのが少し楽しい

最初は単なる目印として始めた付箋ですが、だんだん面白くなってきました。

四季報の横から、

黄色。

ピンク。

青。

いろいろな付箋が飛び出してくる。

「自分はここが気になったんだな」

と後から分かります。

今後は付箋を色分けしても面白そうです。

たとえば、

黄色＝気になる企業
青＝高配当候補
赤＝業績を詳しく確認したい
緑＝長期的に見てみたい

といった感じです。

こうすると四季報そのものが、

自分専用の投資データベース

になっていきます。

数日で読めなくても焦らなくていい

投資について調べていると、ものすごく勉強している人に出会います。

四季報を数日でチェックする。

決算資料を大量に読む。

毎日経済ニュースを見る。

企業分析を何時間もする。

そういう人を見ると、

「自分もそれくらいやらなければいけないのでは？」

と思ってしまいます。

でも、投資経験も知識も使える時間も人それぞれです。

数日で読める人と競争する必要はありません。

私はまだ半分にも届いていません。

それでも、

昨日より少し企業を知った。

それで十分なのではないかと思っています。

四季報初心者におすすめしたい「1日10社」の考え方

全部読もうと思うと気が遠くなります。

そこでおすすめなのが、読む量を小さくすることです。

例えば、

「今日は10社だけ」

と決める。

10社なら、それほど大きな負担ではありません。

気になる企業がなければ、そのまま進む。

気になる企業があったら付箋を貼る。

特に面白そうなら別途調べる。

このくらいなら続けやすくなります。

1日に少しでも、数週間、数カ月続ければ相当な数の企業を見ることになります。

投資では短期間に知識を詰め込むより、

長期間勉強を続けること

のほうが大切なのかもしれません。

四季報を読む目的を「銘柄を買うこと」だけにしない

もう一つ感じていることがあります。

四季報で良さそうな企業を見つけても、

すぐ株を買う必要はない

ということです。

むしろ、

「こんな会社があるんだ」

と知るだけでも価値があります。

企業をたくさん見ていると、少しずつ比較できるようになってきます。

「前に見た会社より利益率が高いな」

「この業界はこういう特徴があるのか」

「同じ業界でも財務状態がずいぶん違う」

こうした感覚は、たくさんの企業を見ることで身についていくはずです。

四季報は銘柄を探す道具であると同時に、

日本企業について勉強する教材

として使うのも面白いと思います。

紙の四季報には「勉強した跡」が残る

電子版には検索性など大きなメリットがあります。

一方で紙には紙の良さがあります。

付箋を貼れる。

線を引ける。

メモを書ける。

ページをパラパラめくれる。

そして何より、

自分が勉強した跡が本に残ります。

付箋だらけになった四季報を見ると、

「結構読んだな」

と思えます。

この感覚は紙ならではです。

四季報を読んだ後にやりたいこと

私の場合、付箋を貼った企業をそのままにせず、次の段階につなげたいと思っています。

四季報で気になる企業を発見する。

↓

企業の公式サイトを見る。

↓

決算資料を見る。

↓

過去数年の業績を見る。

↓

競合企業と比較する。

↓

株価や指標を確認する。

↓

それでも魅力を感じるか考える。

この流れです。

四季報だけで投資判断を完結させるのではなく、

「企業を発見する入口」

として使うイメージです。

「読むのが遅い」は悪いことではない

会社四季報を買う前は、もっと簡単に読めるものだと思っていました。

しかし実際に読んでみると難しい。

知らない言葉もある。

知らない業界もある。

数字の意味を考えると止まってしまう。

そして、なかなか先へ進まない。

でも今は、それも悪くないと思っています。

投資は試験ではありません。

四季報を何日で読み終えたかを競うものでもありません。

大切なのは、

自分のお金を投資するときに、自分なりの根拠を持てるようになること。

そのための勉強です。

数日で読む投資家はすごい。でも私は私のペースで読む

会社四季報を数日でチェックする人がいる。

それを知ったときは、本当に驚きました。

実際にこの分厚い本を目の前にすると、

「どうやったらそんなに速く読めるんだ？」

と思います。

おそらく経験を積んだ人には、自分なりの読み方が確立されているのでしょう。

私はまだそこまで到達していません。

今は付箋を貼りながら、

「この会社面白いな」

「こんな業界もあるんだ」

と少しずつ進んでいます。

まだ半分にも届いていません。

でも、それでいい。

最初から速く読む必要はありません。

まとめ｜会社四季報は「読破する本」ではなく「使い込む本」なのかもしれない

今回、紙の会社四季報を購入して実際に読み始めてみて、一番感じているのは、

「これは一度読んで終わる本ではない」

ということです。

付箋を貼る。

気になった会社に戻る。

ネットで調べる。

決算を見る。

また四季報に戻る。

そうやって何度も使う本なのだと思います。

数日で読む熱心な投資家は確かにすごい。

一方で、初心者が同じスピードを目指す必要はありません。

1日10社でもいい。

5社でもいい。

1ページでもいい。

重要なのは、

昨日より一社でも多く、企業について知ること。

その積み重ねが、いつか自分の投資判断につながっていくのではないでしょうか。

私の四季報には、今日も少しずつ付箋が増えています。

まだ半分も終わっていません。

正直、ちょっと難しい。

それでもページをめくっていると、

「次はどんな会社が出てくるんだろう」

という楽しさがあります。

焦らず、少しずつ。

この分厚い一冊と、しばらく付き合ってみようと思います。

※本記事は個人的な投資学習・体験について記載したもので、特定の金融商品や銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

メルカリ

50代以降の転職・起業電気や通信に関する情報大阪・関西万博の動きや楽しみ方便利なツールや商品の紹介資格取得について

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FOMCでまさかの利上げ｜『次は利下げ』と思っていたら高金利時代が戻ってきた

teruchan — Wed, 16 Sep 2026 18:51:33 +0000

FOMCでまさかの利上げ｜『次は利下げ』と思っていたら高金利時代が戻ってきた

カテゴリー：FOMC／FRB／米国金利／インフレ／米国株／日本株／日銀／長期金利／中小企業／株式投資

2026年9月。

ついにFRBが動きました。

FOMCは政策金利を0.25％引き上げ、3.75～4.00％へ。

しかも全会一致でした。

数年前まで自分は、

「これから世界は利下げへ向かうんだろう」

くらいに考えていました。

インフレが落ち着けばFRBが利下げする。

金利が下がる。

株には追い風になる。

そんな単純なイメージです。

ところが現実は違いました。

利下げではなく、再び利上げ。

しかも今回だけで終わらない可能性があります。

9月FOMCの政策金利見通しでは、18人の政策担当者のうち16人が、2026年中に少なくとももう1回の利上げを見込んでいます。

中心的な見通しなら、

3.50～3.75％

↓

今回
3.75～4.00％

↓

年末
4.00～4.25％

という世界が見えてきます。

今回の利上げは2023年以来です。

自分はこれを見て、

「高金利の世界は、思っていたより長いのかもしれない」

と感じました。

そして今回のFOMCを見ていると、これまで自分が考えてきた、

インフレ。

中東情勢。

原油価格。

長期金利。

日銀利上げ。

中小企業の借入金利。

資本コスト。

全部がつながってきます。

今回はFOMCの結果を、自分のような株初心者、中小企業経営者の目線から考えてみたいと思います。

2026年9月FOMC、FRBは0.25％利上げ

今回のFOMCでFRBは政策金利を0.25ポイント引き上げました。

新しい政策金利の誘導目標は、

3.75～4.00％。

注目したいのは、

「なぜ今、再び利上げなのか」

です。

答えはやはり、

インフレ。

米国経済は簡単には弱くなっていません。

8月の米小売売上高は前月比1.2％増加。

予想以上に強い消費が続いています。

一方で輸入物価も上昇し、エネルギー価格の上昇も加わっています。

つまり、

景気がそこそこ強いのに、インフレも強い。

中央銀行にとってかなり難しい状態です。

原油100ドル超がFOMCにも影を落としている

そして今回、自分が一番気になるのは原油です。

中東情勢の混乱によって、原油価格は100ドルを超える水準まで上昇する局面が出ています。

9月16日の市場でも、原油価格は100ドルを上回る水準にありました。

原油高。

↓

ガソリン価格上昇。

↓

物流費上昇。

↓

企業コスト上昇。

↓

物価上昇。

↓

FRB利上げ。

こういう流れです。

まさに「供給不足型インフレ」ではないのか

前の記事で自分は、

今のインフレには供給不足の側面がかなりあるのではないか

と書きました。

今回のFOMCを見ても、その問題を感じます。

需要が強すぎる。

それなら利上げで冷やせばいい。

でも、

原油が足りない。

物流が混乱する。

中東情勢が不安定。

エネルギー価格が上がる。

こういう問題は、

FRBが金利を上げても原油が増えるわけではありません。

利上げで石油は出てこない

当たり前ですが重要です。

FRBが、

3.75％。

4％。

4.25％。

と政策金利を上げても、

中東から原油が増えて出てくるわけではありません。

だから今回の金融政策は、

供給不足そのものを直すというより、

供給不足による物価上昇が賃金やサービス価格へ広がるのを防ぐ

意味合いが強いのだと思います。

それでもFRBが利上げする理由

ではなぜ利上げするのでしょう。

供給不足だから何もしない。

↓

原油高。

↓

ガソリン高。

↓

企業が値上げ。

↓

労働者が賃上げ要求。

↓

企業が人件費上昇をさらに値上げ。

↓

「物価は毎年上がるもの」という意識が定着。

こうなることを中央銀行は恐れます。

最初は原油だけだったインフレが、

経済全体のインフレへ変わる

可能性があるからです。

インフレ期待を抑えるための利上げ

だからFRBとしては、

「原油高は中央銀行では直せません」

だけでは済ませられません。

「インフレを放置しません」

という姿勢を示す必要があります。

今回の利上げには、その意味もあるのだと思います。

でも、ここから企業にはかなり厳しい

問題はここです。

物価が高い。

原材料も高い。

人件費も高い。

物流費も高い。

そこへ、

金利まで高くなる。

会社経営からすると非常に厳しい世界です。

借金の多い会社ほど苦しくなる

例えば有利子負債が100億円ある会社。

借入コストが、

2％なら年間2億円。

3％なら年間3億円。

4％なら年間4億円。

単純化した例ですが、金利1％の差でも年間1億円違います。

もし営業利益が10億円しかない会社なら大きい。

高金利時代は「自己資本比率」が重要になる

以前の記事で、

自己資本比率の高い会社が有利なのではないか

と考えました。

今回のFOMCを見ると、その考えをさらに強く意識します。

借金が少ない。

現金が多い。

営業キャッシュフローが強い。

こういう会社は、金利上昇の影響を受けにくい。

逆に、

借金が多い。

利益率が低い。

営業CFが弱い。

価格転嫁できない。

こういう会社は苦しくなります。

ただし「自己資本比率が高い＝良い会社」ではない

ここも勉強しました。

自己資本比率80％。

借金ほぼゼロ。

現金たっぷり。

一見最高です。

でも、その現金を何十年も寝かせているだけ。

ROICが低い。

成長もしない。

株主還元もしない。

これでは資本効率が悪い。

だから、

自己資本比率＋ROIC＋営業CF

を一緒に見る必要があります。

金利のある世界では「資本コスト」が復活する

ゼロ金利時代なら、

お金を借りるコストは非常に低かった。

多少収益性の低い投資でも成立した。

でも金利が4％になれば違います。

例えば企業の資本コストが6％。

その会社のROICが4％。

だったら、

使っている資本に対して十分な利益を生み出していない

ことになります。

逆に、

資本コスト6％。

ROIC10％。

なら4ポイントの価値を作っています。

FOMCは企業の「選別」を進めるのではないか

だから今回のFOMCを、

「0.25％利上げした」

だけで見るのではなく、

企業の選別が進む世界

と考えたいです。

高金利でも稼げる会社。

高金利になると稼げなくなる会社。

差が出る。

株式市場はなぜ暴落しなかったのか

ここが自分には面白かったです。

普通なら、

FRB利上げ。

↓

株安。

と思います。

でも今回、市場は比較的落ち着いていました。

Reutersによると、利上げ後も主要市場の反応は限定的で、米国債利回りも大きく跳ね上がる展開にはなりませんでした。

理由の一つは、

市場がすでに利上げをかなり織り込んでいた

ことです。

株価は「結果」より「予想との差」で動く

これは投資を始めてから何度も感じます。

悪いニュース。

だから株安。

良いニュース。

だから株高。

そんな単純ではありません。

市場参加者が、

「0.25％利上げするだろう」

と思っている。

実際0.25％利上げ。

なら、

「予定通り」

です。

逆に、

0.50％利上げ。

なら驚く。

株価は、

ニュースそのものではなく、事前予想との差

で大きく動く。

今回は「次の利上げ」の方が重要

だから自分が今回一番見るのは、

今回の0.25％ではありません。

次です。

18人中16人の政策担当者が2026年中に少なくとももう1回の利上げを見込んでいます。

つまり市場は、

「今回で終わり」

ではなく、

高金利がさらに続く可能性

を考えなければなりません。

米国10年債利回り5％という世界

さらに気になるのが長期金利です。

9月16日のFOMC前には米10年国債利回りが5％近辺で推移していました。

政策金利だけではありません。

長期金利も高い。

これは株式市場にとって重要です。

株の最大のライバルは債券になる

例えば安全性の高い国債で5％近い利回りが取れる。

すると投資家は考えます。

「なぜリスクを取って株を買うの？」

株には、

倒産リスク。

業績悪化。

株価下落。

があります。

だから株には、

国債以上のリターン

が期待されます。

PERにも金利が効いてくる

例えばEPS100円。

PER30倍。

株価3,000円。

でも金利が上がり、

「PER30倍は高すぎる」

となる。

PER20倍まで評価が落ちれば、

株価2,000円。

企業利益が100円のままでも、

3,000円→2,000円。

これが以前書いた、

PER圧縮

です。

インフレで利益が増えても株価が上がるとは限らない

ここがインフレ株高の難しいところです。

インフレ。

↓

企業売上増加。

↓

名目利益増加。

ここだけ見れば株高。

でも、

インフレ。

↓

FRB利上げ。

↓

長期金利上昇。

↓

PER低下。

なら株安要因です。

だから、

利益成長VS金利上昇

の綱引きになります。

そして日本にもFOMCの影響が来る

自分は日本株を見ています。

だから、

「アメリカのFOMCだから関係ない」

とは言えません。

米金利。

↓

ドル円。

↓

日本の輸入価格。

↓

日本企業利益。

↓

日銀政策。

↓

日本国債金利。

↓

日本株。

全部つながっています。

そして次は日銀

さらに重要なのが日銀です。

日銀の9月金融政策決定会合は、

2026年9月17日、18日。

政策声明は18日に公表される予定です。

つまりこの記事を書いている時点では、

FOMCは終わった。でも日銀はこれから。

です。

日銀も0.25％利上げするのか

市場では日銀の利上げ観測も強くなっています。

Reutersは9月16日時点で、日銀が18日に政策金利を引き上げるとの見方を報じています。背景には、原油高などによるインフレリスクがあります。

ただし、

まだ決定ではありません。

実際の政策は9月18日の発表を確認する必要があります。

ここは大事です。

もし日米同時利上げになったら

仮に日銀も0.25％引き上げる。

すると、

米国も利上げ。

日本も利上げ。

という珍しい世界になります。

世界的に、

インフレに対して中央銀行が再び引き締める局面

です。

日本企業にも資本コスト上昇が来る

そうなると、日本企業にも同じ問題が出ます。

借入金利上昇。

社債金利上昇。

設備投資のハードル上昇。

住宅ローン上昇。

不動産利回り上昇。

株式の要求収益率上昇。

全部、

資本コスト

につながります。

自分の会社にも無関係ではない

これが一番怖いところです。

FRB。

FOMC。

米国10年債。

以前の自分なら、

「アメリカの難しい話」

で終わっていました。

でも今は違います。

世界の金利が上がる。

↓

日本の長期金利も上がる。

↓

日銀も利上げ。

↓

銀行貸出金利上昇。

↓

自分の会社の借入金利へ。

こうして、

ワシントンのFOMCが自分の会社の支払利息につながる。

経済ってすごいです。

「ゼロゼロ融資」の世界とは完全に違う

以前は、

資金を借りる。

とにかく会社を守る。

という局面でした。

でも今は、

借りたお金にはコストがある。

だから、

1億円借りる。

ではなく、

「1億円借りて、その資本コスト以上に稼げるの？」

を考えなければならない。

これから自分が株を見るときのチェックポイント

今回のFOMCを受けて、自分が企業を見るときに重視したいのは、

自己資本比率
有利子負債
ネットD/Eレシオ
支払利息
営業キャッシュフロー
営業利益率
ROIC
資本コスト
価格転嫁力
インタレスト・カバレッジ

です。

高配当利回りだけでは足りない。

PERが低いだけでも足りない。

高配当株こそ借金を見る

例えば配当利回り5％。

魅力的。

でも、

有利子負債が大量。

金利上昇。

支払利息急増。

営業CF減少。

だったら、

配当維持が難しくなる可能性があります。

だから、

「配当利回り何％？」より「その配当を高金利でも払える？」

を見る。

金利上昇に強い企業とは

自分なりに考えると、

現金が多い。

過剰な借金が少ない。

営業CFが強い。

価格転嫁できる。

利益率が高い。

ROICが高い。

設備投資を内部資金で賄える。

こういう企業です。

さらに、

供給不足になっているものを作れる会社

なら強いかもしれません。

前回の「供給力」の話とつながった

電力。

変圧器。

送電設備。

半導体。

工場自動化。

物流。

省力化。

AI。

こうした分野です。

インフレだから買うのではありません。

供給不足。

↓

需要増加。

↓

受注増加。

↓

売上。

↓

利益。

↓

キャッシュフロー。

ここまで確認する。

「利下げ待ち投資」は危ないと分かった

自分が今回一番反省したのはこれです。

「そのうち利下げするだろう」

「利下げしたら株が上がるだろう」

と考える。

でも未来は分かりません。

実際、

利下げを待っていたら、利上げが戻ってきた。

未来の金利を当てるより耐えられる会社を探す

だから、

FRBが12月に利上げするか。

2027年に何回利上げするか。

それを全部当てようとするより、

金利5％でも生き残れる会社か？

を見る方が自分には合っている気がします。

デイトレより企業を見る方が自分には向いているかもしれない

最近何度も書いていますが、自分はデイトレがうまくありません。

値動きを当てる。

明日の株価を当てる。

苦手です。

でも、

FOMC。

金利。

企業決算。

自己資本比率。

キャッシュフロー。

ROIC。

こういうものを一つずつ勉強するのは面白い。

だったら、

明日の株価を当てる投資から、金利が上がっても残る会社を探す投資へ。

少しずつ変えていきたいと思っています。

今回のFOMCで感じたこと

今回のFOMCを一言で言えば、

「インフレはまだ終わっていない」

だと思います。

そしてもう一つ。

「ゼロ金利の世界には簡単には戻らないかもしれない」

ということです。

もちろん今後、景気が急速に悪化すればFRBが政策を変える可能性はあります。

未来は分かりません。

だからこそ、

利上げだけに賭けない。

利下げだけにも賭けない。

「高金利でも生きられる会社」を探す

これが今の自分のテーマです。

借金が少ない。

現金がある。

利益率が高い。

価格転嫁できる。

営業CFが強い。

ROICが資本コストを上回る。

そして社会が必要としているものを供給できる。

そんな会社です。

まとめ｜FOMC利上げで「金利のある世界」がさらに現実になった

2026年9月FOMC。

FRBは0.25％利上げ。

政策金利は、

3.75～4.00％。

そして政策担当者18人中16人が、年内に少なくとももう一段の利上げを見込んでいます。

原油価格は100ドルを超える局面。

インフレはしつこい。

米国10年債利回りも5％近辺。

世界は、

「インフレが下がる→利下げ→株高」

という簡単なシナリオではなくなりました。

むしろ、

原油高
↓
インフレ
↓
FRB利上げ
↓
長期金利高止まり
↓
企業の資本コスト上昇
↓
企業選別

という流れを考えなければならない。

そして日本では9月17～18日に日銀金融政策決定会合があります。

FOMCが終わったと思ったら、次は日銀。

自分のような株初心者には本当に難しい相場です。

でも、一つだけ以前より分かるようになりました。

金利を予想するだけではなく、金利に耐えられる会社を見る。

これです。

自己資本比率。

有利子負債。

営業キャッシュフロー。

支払利息。

ROIC。

資本コスト。

価格転嫁力。

これらを見る。

そして最後に問いかける。

「金利が4％、5％の世界でも、この会社はちゃんと現金を残せるだろうか？」

今回のFOMCを見て、自分はまた一つ企業分析の宿題をもらった気がします。

利下げを期待して株を買うのではなく、

高金利でも生き残れる企業を探す。

しばらくは、そんな目線で日本株を勉強してみようと思います。

※本記事は2026年9月17日早朝時点の公表情報・報道を参考に、筆者個人がFOMC、インフレ、金利、企業経営、株式投資について勉強した内容をまとめたものです。将来の金利・為替・株価等を予測または保証するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。

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物価高と利上げで中小企業はどうなる？借入金利上昇と自己資本比率から考える

teruchan — Sun, 13 Sep 2026 20:13:03 +0000

物価高と利上げで中小企業はどうなる？借入金利上昇と自己資本比率から考える

カテゴリー：中小企業経営／物価高／日銀利上げ／借入金利／日本株／企業分析／資本コスト／ROIC

物価が高い。

人件費も上がる。

材料費も上がる。

電気代も高い。

物流費も高い。

そして今度は、

お金を借りるための金利まで上がる。

最近、自分の会社の数字を見ながら、これからの中小企業経営はかなり厳しくなるのではないかと思うようになりました。

自分の会社も同じです。

経営は苦しい。

以前の記事でも書きましたが、決算は「静かな赤字」でした。

会社が突然倒れるような大赤字ではない。

普通に仕事をしている。

売上もある。

電話も鳴る。

請求書も出す。

でも、最後に残る利益が少ない。

そして赤字になる。

そんな状態です。

そこへ今度は金利上昇です。

新型コロナの頃には「ゼロゼロ融資」という言葉をよく聞きました。

実質無利子・無担保という非常に特殊な金融環境でした。

でも、もうあの時代ではありません。

今、お金を借りれば、

しっかり金利が付いてくる。

しかも最近考えているのは、

「日銀が0.25％利上げしたから、会社の借入金利も0.25％だけ上がる」

という単純な話ではないのではないか、ということです。

そして株式投資を勉強している自分としては、ここから一つの疑問が出てきました。

これからは自己資本比率の高い会社が強いのではないか？

さらに調べていくと、

自己資本比率。

有利子負債。

営業キャッシュフロー。

支払利息。

ROIC。

WACC。

資本コスト。

全部がつながってきました。

今回は、自分の会社の苦しい経営をきっかけに、

「金利のある世界では、どんな会社が強いのか」

を株初心者なりに考えてみたいと思います。

物価高が中小企業の経営をじわじわ圧迫している

会社を経営していると、物価高という言葉はニュースの中だけの話ではありません。

仕入価格が上がる。

部品価格が上がる。

燃料代が上がる。

電気料金が上がる。

運送費が上がる。

人件費も上げなければ人が来ない。

一つ一つは数％でも、全部重なると結構な金額になります。

問題は、

その上昇分を販売価格へ全部転嫁できるか

です。

大企業なら、

「原材料価格の上昇に伴い価格改定します」

と言える会社もあります。

でも中小企業の場合、取引先との力関係があります。

「10％値上げします」

と言った瞬間、

「だったら他社へ頼みます」

と言われるかもしれない。

だから原価が10％上がっても、販売価格を3％しか上げられない。

残り7％を自社で吸収する。

その結果、

売上は増えている。

でも利益は減る。

こういうことが起こります。

日銀短観にも「仕入価格上昇」が出ている

これは自分の会社だけの感覚なのかと思っていました。

しかし2026年6月の日銀短観を見ると、中小企業製造業の仕入価格判断DIは76でした。

一方、販売価格判断DIは40です。

単純比較だけで企業利益を判断することはできませんが、

仕入価格の上昇を感じている企業が非常に多い

ことは分かります。

さらに日銀の2026年7月地域経済報告でも、人件費や物流費の販売価格への転嫁が進む一方、価格転嫁の遅れによる収益制約から高水準の賃上げが難しい、新規求人を抑えているといった声が報告されています。

ニュースでは、

「企業が値上げ」

と報道されます。

でも、

値上げできた＝利益が増えた

ではありません。

ここは会社をやっていると実感します。

売上が増えても会社は苦しくなる

例えば去年、

売上1億円。

原価7,000万円。

粗利益3,000万円。

だった会社があるとします。

今年、値上げによって売上が1億500万円になった。

一見すると、

5％増収です。

ところが原材料、人件費、物流費などが上がり、原価が7,800万円になった。

すると粗利益は2,700万円。

売上は500万円増えたのに、

粗利益は300万円減りました。

だから、

「増収」

という言葉だけを見てはいけない。

最近、企業決算を見るときも、

売上高だけではなく、

粗利益率と営業利益率

を見るようになりました。

そして今度は「金利」がやってくる

物価高だけでも苦しい。

そこへ金利上昇です。

2026年6月の日銀短観では、借入金利水準判断DIは中小企業で+61。

9月までの予想は+68でした。

つまり企業側には、

借入金利が上がっている、さらに上がりそうだ

という感覚がかなり広がっています。

一方、金融機関の貸出態度判断DIは中小企業で+12。

現時点では「銀行が一斉に貸さなくなった」という状態ではありません。

自分なりに言い換えると、

「借りられない世界」より先に、「借りられるけれど高い世界」が来ている。

ここが怖いです。

もう「ほぼタダで借りる」感覚ではない

2026年9月1日時点の日本政策金融公庫の中小企業向け主要利率を見ると、基準利率は5年以内で2.95％、9～10年で3.45％、17～18年では4.05％となっています。

実際の適用利率は信用リスクや担保などによって変わります。

さらに小規模事業者・個人事業主向けでは、無担保の基準利率が3.80～5.40％となっています。こちらも制度や条件によって実際の金利は異なります。

数字を見て、

「ああ、本当に金利のある世界へ戻ったんだな」

と思いました。

ゼロゼロ融資の感覚で考えてはいけない。

日銀が0.25％利上げしても借入金利は0.25％上昇とは限らない

ここが最近、自分が気になっているところです。

例えば日銀が政策金利を0.25％引き上げる。

だったら会社の借入金利も、

1.5％→1.75％。

そんな単純なものだと思っていました。

でも実際の企業融資は違います。

銀行側の資金調達コスト。

市場金利。

融資期間。

担保。

保証。

会社の信用力。

業種。

財務内容。

将来の返済能力。

こうしたものが関係します。

だから景気が悪くなれば、

政策金利上昇＋信用リスク上昇

が重なる可能性があります。

一番怖いのは「会社が苦しくなるほど金利条件も悪くなる」こと

例えば会社の利益が減る。

自己資本が減る。

借入金が増える。

銀行から見ると、

「以前より返済リスクが高くなった」

となる。

すると新規融資や借り換え時に、以前と同じ条件で借りられない可能性があります。

つまり、

物価高
↓
利益減少
↓
財務悪化
↓
信用力低下
↓
借入条件悪化
↓
支払利息増加
↓
さらに利益減少

という循環があり得る。

これは結構怖いです。

1億円借りている会社なら金利1％は100万円

単純計算してみます。

借入金1億円。

平均金利1％。

年間利息100万円。

金利2％なら200万円。

3％なら300万円。

5億円借りていれば、

1％で500万円。

2％で1,000万円。

もちろん実際には借入ごとに金利も期間も違います。

でも、

金利1％の違いが利益に与える影響

は結構大きい。

営業利益1,000万円しかない会社にとって、支払利息が100万円増えるのは大きな問題です。

大企業なら大丈夫なのだろうか

ここで疑問が出ました。

中小企業が苦しいのは分かる。

では、

大企業は大丈夫なのか？

最初は、

「大企業なら資金力があるから大丈夫だろう」

と思っていました。

でも企業分析をしていくと、

大企業でも全然違うことが分かります。

重要なのは会社の大きさではなく、

バランスシートの中身

です。

現金5,000億円の会社と借金5,000億円の会社は違う

極端な例です。

A社。

現預金5,000億円。

有利子負債1,000億円。

B社。

現預金500億円。

有利子負債5,000億円。

両方とも営業利益500億円だったとします。

金利上昇局面でどちらが楽か。

当然、A社です。

B社の借入コストが1％上昇すると、単純化すれば年間50億円の負担増。

営業利益500億円の10％です。

大企業でも借金が大きければ、

金利上昇は普通に痛い。

「自己資本比率の高い会社を買えばいいのでは？」

そこで自分が思ったのが、

自己資本比率です。

最近まで自分は自己資本比率を、

「高いほうが安全らしい」

くらいにしか理解していませんでした。

でも金利のある世界では意味が変わってきます。

借金に依存しない。

借り換えリスクが小さい。

金利上昇の影響が小さい。

不況時にも資金調達を急がなくていい。

そう考えると、

自己資本比率の高い企業はかなり魅力的に見えます。

でも「自己資本比率が高い＝良い会社」ではない

ところが、ここにも罠がありました。

自己資本比率80％。

借金ほぼゼロ。

現金大量。

一見、最高です。

でも、

利益がほとんど出ていない。

成長もしない。

大量の現金を何年も寝かせている。

低収益資産ばかり持っている。

株主還元もしない。

これなら、

安全だけれど資本効率の悪い会社

かもしれません。

そこで出てきたのが、

資本コスト

です。

「資本コスト」って何だろう

株式投資を始めた頃、

資本コストという言葉を見てもよく分かりませんでした。

会社がお金を持っているのに、

なぜ「コスト」があるのか。

でも少しずつ分かってきました。

会社のお金には、

タダのお金はない。

借金なら利息があります。

株主から預かった資本にも、

株主が期待するリターンがあります。

だから経営者は、

その資金を使って一定以上の利益を生まなければいけない。

東証も「資本コストを意識した経営」を求めている

東京証券取引所は2023年からプライム市場・スタンダード市場の上場会社に「資本コストや株価を意識した経営」を求めています。

さらに2026年4月には要請をアップデートし、「経営資源の適切な配分」を中心に投資家の期待や取り組みのポイントを整理しました。

2026年8月には機関投資家へのアンケート結果も公表し、企業の取り組みの進展について評価しています。

つまり、

「現金をいっぱい持っているから安心」

だけでは評価されない時代になってきています。

ROICとWACCという言葉が出てきた

そこで勉強したのが、

ROICとWACC

です。

最初は英語ばかりで嫌になります。

でも考え方自体は意外とシンプルでした。

ROICは、

会社が事業に投入した資本から、どれだけ利益を生み出したか。

WACCは大ざっぱに言えば、

その事業を行うために調達した資金に求められる平均的なコスト。

だから重要なのは、

ROIC ＞ WACC

です。

100億円使って4億円しか稼げない事業

例えば会社が、

借入や株主資本など100億円を使って事業をしている。

その資本コストが6％。

つまり会社には、

「少なくとも6％程度は稼いでほしい」

というハードルがある。

ところが事業のROICが4％しかない。

すると、

4％しか稼げない事業のために6％の資本を使っている

ことになります。

事業を拡大すればするほど企業価値を壊す可能性がある。

反対に、

WACC6％。

ROIC10％。

なら、

10％－6％＝4％。

資本コストを上回って利益を生み出しています。

金利が上がると、このハードルも上がる

ここで全部つながりました。

金利上昇。

↓

借入コスト上昇。

↓

資本コスト上昇圧力。

↓

企業が投資に求められる収益率上昇。

つまり、

ゼロ金利時代なら採算が取れた事業でも、

金利のある世界では採算が取れなくなる

可能性があります。

これ、企業経営にはものすごく大きい変化なのではないでしょうか。

ゼロ金利時代は「資本の値段」が見えにくかった

長い間、日本では金利が非常に低い状態が続きました。

お金を借りるコストが低い。

すると、

低収益事業。

遊休不動産。

採算の悪い子会社。

必要性の低い設備。

こうしたものを抱えていても、金利負担が小さいため問題が見えにくかったのかもしれません。

でも金利が上がる。

すると、

「その資産、本当に持っている意味がありますか？」

「その事業、資本コスト以上に儲かっていますか？」

と問われる。

これは企業経営をかなり変えると思います。

自分の会社にも同じ質問をしてみる

そして、これは上場企業だけの話ではありません。

自分の会社にも同じです。

設備を買う。

車を買う。

機械を買う。

倉庫を借りる。

人を雇う。

借入をする。

その投資によって、

金利を払っても利益が残るのか？

以前より真剣に考えなければいけません。

「必要そうだから買う」

ではダメ。

「安く借りられるから買う」

も通用しにくい。

今後の企業分析では「自己資本比率＋稼ぐ力」を見る

ここまで考えて、自分なりの答えが少し見えてきました。

自己資本比率の高い会社は確かに魅力的です。

でも、

自己資本比率だけでは足りない。

これから自分が企業を見るなら、

自己資本比率
＋有利子負債
＋ネットキャッシュ
＋営業キャッシュフロー
＋支払利息
＋ROIC
＋ROE
＋利益率
＋価格転嫁力

を見たい。

安全性だけではなく、

安全で、なおかつ稼げる会社

です。

「支払利息」をちゃんと見るようにしたい

決算書を見ても、以前の自分は営業利益と純利益ばかり見ていました。

でもこれからは、

支払利息

をちゃんと見たいと思います。

例えば営業利益10億円。

支払利息1億円。

まだ余裕があります。

ところが景気悪化と金利上昇が重なる。

営業利益7億円。

支払利息2億円。

一気に余裕がなくなります。

インタレスト・カバレッジ・レシオも覚えたい

そこで出てくるのが、

インタレスト・カバレッジ・レシオ

です。

大まかには、

利益やキャッシュフローが支払利息の何倍あるか

を見る指標です。

名前は難しい。

でも意味は簡単です。

「この会社、ちゃんと利息払える？」

ということです。

これから金利が上がるなら、かなり重要になると思います。

インフレ時代の勝ち組企業はどんな会社か

自分なりに整理すると、

これから強そうなのは、

価格転嫁できる。

営業キャッシュフローが強い。

過剰な借金がない。

自己資本が厚い。

高いROICを維持できる。

資本コスト以上の利益を稼ぐ。

成長事業へ資金を再投資できる。

こういう会社です。

単純に、

「借金ゼロ」

だけではありません。

逆に怖い会社

反対に自分が警戒したいのは、

値上げできない。

利益率が低い。

借金が多い。

変動金利借入が多い。

支払利息が増えている。

営業キャッシュフローが弱い。

低ROIC事業を大量に抱えている。

赤字事業を整理できない。

こういう会社です。

物価高と金利上昇が同時に来ると、かなり苦しくなる可能性があります。

大企業でも安心できない

だから、

大企業＝安全

とも限りません。

売上1兆円でも借金が巨大なら金利上昇は効きます。

逆に売上1,000億円でも、

ネットキャッシュ。

高利益率。

高ROIC。

価格転嫁力。

営業CFが強い。

そんな企業なら相対的に強い。

会社の大きさより、

財務体質と稼ぐ力

を見る。

中小企業はさらに厳しい

ただ、現実には中小企業の方が厳しいと思います。

大企業には、

社債。

CP。

銀行借入。

株式市場。

保有資産売却。

さまざまな資金調達手段があります。

中小企業は銀行借入への依存度が高い。

だから銀行から、

「次回の借り換えはこの金利です」

と言われたときの影響が大きい。

「貸してもらえるだけありがたい」時代になるのか

今はまだ日銀短観を見る限り、金融機関の貸出態度が急激に厳しくなっているわけではありません。

でも怖いのは景気後退です。

企業利益悪化。

倒産増加。

銀行の信用コスト増加。

すると銀行も慎重になる。

そこで初めて、

「金利が高い」から「借りにくい」へ

移る可能性があります。

自分はここを見ておきたい。

金利上昇は「企業選別」を進めるのではないか

最近、株式投資を勉強しながら思います。

ゼロ金利時代には、

良い会社。

普通の会社。

あまり稼げない会社。

どこも安い金利で資金調達できた。

でも金利が上がれば、

会社ごとの差が広がる

のではないでしょうか。

財務の強い会社は低い金利で借りられる。

財務の弱い会社は高い金利になる。

さらに弱くなる。

企業選別が始まる。

株式市場でも同じことが起こるかもしれない

だから今後の日本株は、

「日経平均が上がるか下がるか」

だけでは足りないと思っています。

同じ業界でも、

A社はネットキャッシュ。

B社は借金だらけ。

A社はROIC10％。

B社はROIC3％。

A社は価格転嫁できる。

B社はできない。

金利上昇局面では、この違いが株価にも出る可能性があります。

高配当株を見るときにも借金を見る

自分は配当株にも興味があります。

でも、

配当利回り5％。

だけを見てはいけない。

借金が多い。

支払利息増加。

営業利益減少。

営業CF悪化。

それでも配当維持。

これでは無理が出る可能性があります。

だから、

配当利回りより先に、配当を払えるキャッシュがあるか

を見る。

「自己資本比率が高い会社」という新しいスクリーニング

今後、自分でも一度やってみたいと思っています。

例えば、

自己資本比率50％以上。

営業CFプラス。

ネットD/Eレシオ低水準。

ROICが一定以上。

営業利益率安定。

増収。

増益。

増配。

こうした条件を組み合わせる。

すると、

金利上昇に強い企業候補

を探せるかもしれません。

もちろん条件を厳しくしすぎると銘柄がほとんどなくなるので、最初は一つずつ見るつもりです。

自分の会社の苦しさが企業分析の勉強になっている

少し皮肉です。

自分の会社が赤字。

物価高。

金利上昇。

経営が苦しい。

できれば経験したくないことです。

でもその経験によって、

上場企業の決算を見る目が少し変わりました。

以前なら、

「売上増えてる！」

で終わり。

今は、

粗利は？

営業利益率は？

借入金は？

金利は？

営業CFは？

値上げできている？

と考える。

「自分の会社だったらどうする？」と考える

企業分析をするとき、

最近この質問をしています。

「これが自分の会社だったら怖くないか？」

売上1,000億円。

借金800億円。

営業利益30億円。

支払利息上昇。

だったら、

「結構怖いな」

と思う。

逆に、

現金300億円。

借金50億円。

営業利益100億円。

営業CF安定。

なら、

「かなり余裕があるな」

と思う。

数字の単位が違うだけで、会社経営の基本は似ています。

そして自分自身の生活にも同じことが言える

さらに考えてみると、

個人も同じです。

収入。

生活費。

借金。

金利。

現金。

投資。

全部バランスです。

自分も今、生活に余裕があるとは言えません。

だから株で一発逆転を狙うのではなく、

まずキャッシュを守る。

会社も同じ。

個人も同じ。

ゼロ金利時代から「資本コストの時代」へ

今回調べていて、自分の中で一番残った言葉です。

ゼロ金利時代から、資本コストの時代へ。

お金には値段がある。

借金には利息がある。

株主資本にも期待リターンがある。

設備投資にも最低限必要な収益率がある。

会社は、

「とりあえず売上を増やす」

だけではなく、

使った資本以上に稼ぐ

必要があります。

まとめ｜これからは「自己資本比率」だけでなく「資本コスト以上に稼げる会社」を探したい

物価高は中小企業の経営を圧迫しています。

自分の会社も同じです。

材料。

人件費。

物流費。

電気代。

さまざまなコストが上がる。

さらに、

借入金利まで上がってきた。

ゼロゼロ融資の頃とは全く違います。

2026年6月の日銀短観でも企業の借入金利上昇感は強く、中小企業ではさらに上昇するとの予想が出ています。

そして2026年9月時点の日本政策金融公庫の金利を見ると、中小企業が「ほぼ金利ゼロ」で資金を借りる世界ではないことがよく分かります。

だから自分は株式投資でも、

自己資本比率。

有利子負債。

支払利息。

営業キャッシュフロー。

ROIC。

WACC。

資本コスト。

こうしたものを勉強したいと思います。

自己資本比率が高い。

これは確かに魅力です。

でも、

自己資本比率が高いだけでは足りない。

会社に預けられた資本を使って、

どれだけ利益を生み出せるのか。

そして、

資本コストを上回る利益を生み続けられるのか。

ここを見る。

これからの金利上昇時代には、

「借金しなくても生きられる会社」

が強い。

でもさらに強いのは、

「借金に依存せず、それでも高い収益率で成長できる会社」

なのかもしれません。

自分の会社の経営は苦しい。

だからこそ、他社の決算書を見たときにも、

「この会社、本当に大丈夫かな」

と少し現実的に考えられるようになりました。

物価高。

利上げ。

借入金利上昇。

企業利益。

自己資本比率。

ROIC。

WACC。

最初は全部別々の言葉でした。

でも今は一本につながって見えます。

物価高で利益が削られる。
↓
金利が上がる。
↓
支払利息が増える。
↓
設備投資の採算ラインが上がる。
↓
資本コスト以上に稼げない事業が苦しくなる。
↓
企業選別が進む。

だからこれから企業を調べるとき、自分は一つ問いかけたいと思います。

「金利がもっと上がっても、この会社は資本コスト以上に稼ぎ続けられるだろうか？」

株価が上がっているから買う。

高配当だから買う。

PERが低いから買う。

それだけではなく、

会社そのものの財務体質を見る。

自分の会社の赤字から始まった勉強ですが、もしかするとこれが、自分の株式投資を変えてくれるかもしれません。

そして自分の会社についても同じです。

他社のROICや自己資本比率を調べるだけではなく、

「自分の会社は、使っているお金に対してちゃんと利益を生み出せているのか」

を考えなければならない。

耳の痛い話です。

でも、金利のある世界に戻った以上、避けて通れない。

ゼロゼロ融資の時代は終わった。

これからは、

「お金を借りられる会社」ではなく、「借りたお金以上に稼げる会社」が生き残る時代

になるのかもしれません。

自分の会社も、その変化についていかなければならない。

そして株を買うときも、

そんな会社を探していきたいと思います。

※本記事は2026年9月時点の公表情報をもとに、筆者個人が中小企業経営、金融政策、企業分析、株式投資について勉強した内容と考えをまとめたものです。個別企業への投資や借入を推奨するものではありません。

メルカリ

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シクリカル株とは？2026年～2027年に注目したい景気循環株と日銀利上げの影響

teruchan — Mon, 07 Sep 2026 20:42:39 +0000

シクリカル株とは？2026年～2027年に注目したい景気循環株と日銀利上げの影響

カテゴリー：株式投資／日本株／シクリカル株／景気循環／日銀／金利／企業分析

最近、株式投資を勉強していて、また一つ新しい言葉が気になるようになりました。

それが、

「シクリカル」

です。

日本語では「景気循環株」と呼ばれます。

半導体。

機械。

鉄鋼。

化学。

商社。

自動車。

海運。

銀行。

不動産。

こうした企業を調べていると、業績がずっと同じペースで成長していくわけではなく、

景気や需要によって大きな波がある

ことに気づきます。

そして、ここ最近自分がずっと気にしている、

日銀利上げ。

日本の長期金利。

米国の長期金利。

円高・円安。

中小企業の借入金利。

設備投資。

これらを調べていたら、結局すべて、

「景気のサイクル」

につながってくるのではないかと思うようになりました。

自分はこれまで、

「増収増益だから良い会社」

「PERが低いから安い」

「配当利回りが高いから買いたい」

という見方をすることが多かったです。

でもシクリカル株では、それだけでは危ない。

むしろ、

「今の利益は景気循環のどこにある利益なのか？」

を考える必要がある。

今回は株初心者の自分なりに、2026年秋から2027年に向けて、シクリカルな業種がどう動く可能性があるのか考えてみたいと思います。

そもそもシクリカル株とは何なのか？

シクリカルとは英語の「cyclical」。

循環する、周期的な、という意味です。

株式市場では、

景気の良し悪しによって業績が大きく変動する企業

をシクリカル株、景気循環株などと呼びます。

例えば景気が良くなれば企業は設備投資を増やします。

機械が売れる。

鉄鋼が使われる。

半導体が売れる。

物流が増える。

銀行融資も増える。

企業利益が増える。

ところが景気が悪くなると逆になります。

設備投資延期。

機械受注減少。

素材需要減少。

在庫増加。

工場稼働率低下。

値下げ。

利益減少。

この波を繰り返します。

つまりシクリカル企業を見る場合、

「この会社は儲かっているか？」だけでは足りない。

「その儲けが今後さらに増えるのか、それともピークなのか？」

まで考えなければなりません。

株初心者の自分には「低PER＝割安」に見えてしまう

ここが自分にはかなり怖いところです。

例えばある鉄鋼会社があるとします。

株価2,000円。

EPS400円。

PER5倍。

配当利回りも高い。

株初心者の自分からすると、

「PER5倍！安い！」

と思ってしまいます。

でも、そのEPS400円が景気のピークだったらどうでしょう。

翌年EPS250円。

その次150円。

さらに100円。

となれば、株価2,000円はPER20倍相当になります。

つまり、

利益が一番大きいときほどPERが低く見える。

これがシクリカル株の難しさなのだと思います。

逆にPERが高いときが底になることもある

さらに面白いのが逆です。

不況になった。

利益が激減した。

株価1,000円。

EPS20円。

PER50倍。

普通なら、

「PER50倍なんて高すぎる」

と思います。

ところが市場が、

「在庫調整はもう終わる」

「半年後には受注が回復する」

と判断したら、株価は先に上昇します。

翌年EPS100円まで回復すれば、1,000円ならPER10倍。

つまりシクリカルでは、

現在のPERだけを見ると判断を間違える可能性がある。

これを知ったのは、自分にとってかなり大きかったです。

シクリカル株の株価は景気より先に動く

さらに厄介なのがこれです。

株価は実体経済より先に動く。

景気が悪い。

ニュースも悪い。

企業決算も悪い。

失業や倒産の話も増える。

普通なら株を買いたくありません。

でも市場が、

「これ以上悪くならない」

と考え始めれば株価は上昇することがあります。

反対に、

過去最高売上。

過去最高利益。

受注絶好調。

工場フル稼働。

というニュースが出ているのに、株価が下落することもあります。

なぜか。

市場が、

「今がピークでは？」

と考えているからです。

だからシクリカル投資では、

今より半年後、1年後を見る

必要があります。

景気サイクルを4段階で考えてみる

自分なりにシンプルに整理すると、景気循環は大きく4つに分けられると思います。

① 景気の底

受注が悪い。

在庫が多い。

工場稼働率も低い。

利益も悪い。

ニュースも悲観的。

しかし株価は先に底打ちすることがあります。

↓

② 回復局面

在庫が減る。

新規受注が増える。

生産が回復。

会社側の見通しも改善。

シクリカル株が強くなりやすい局面です。

↓

③ 好況・拡大局面

需要が強い。

価格も高い。

工場フル稼働。

利益急増。

配当増加。

ニュースも強気。

↓

④ ピークアウト・減速

在庫増加。

受注鈍化。

値下げ。

設備投資削減。

利益減少。

そして再び景気の底へ向かう。

重要なのは、

株価のピークと企業利益のピークは同じとは限らない

ことです。

では2026年秋の日本はどこにいるのか？

ここからが今回一番考えたかったところです。

自分は、

「日本経済全体がすでに景気後退に入った」

と決めつけるのは早いと思っています。

製造業にはまだ強いところがあります。

特に、

AI。

半導体。

データセンター。

電力設備。

設備投資。

こうしたところには強い需要が残っています。

一方で、

長期金利上昇。

日銀追加利上げ観測。

企業借入金利上昇。

住宅ローン負担。

円相場の変化。

こうしたものが今後、景気へ遅れて効いてくる可能性があります。

つまり自分には、

「景気が崩れた」というより、「強い分野と弱くなる分野が分かれ始めている」

ように見えます。

半導体・AI関連はまだ強いのか？

最初に気になるのは半導体です。

AIブーム。

生成AI。

データセンター。

GPU。

サーバー。

メモリー。

半導体製造装置。

さまざまなところへ投資が続いています。

そして半導体需要が増えれば、

半導体メーカーだけが儲かるわけではありません。

製造装置。

検査装置。

精密部品。

特殊素材。

電源。

空調。

変圧器。

送配電設備。

データセンター建設。

いろいろなところへ需要が広がります。

だから自分は、

AIという一つのテーマから巨大な設備投資サイクルが発生している

と考えています。

ただし「AIだから永遠に上がる」は危険

ここで注意したいのがシクリカルです。

需要が増える。

半導体が足りない。

価格上昇。

メーカー増産。

設備投資増加。

製造装置会社の受注増加。

ここまではいい。

でも儲かると分かれば、みんな設備を増やします。

数年後、

供給能力が大きく増える。

そこで需要成長が鈍化すれば、

供給過剰。

価格低下。

在庫増加。

設備投資削減。

となります。

だから、

「AIは成長する」ことと「AI関連シクリカル株がずっと上昇する」ことは別問題

です。

ここを混同しないようにしたいと思います。

半導体で自分が見たいのは「受注と在庫」

半導体関連を見るなら、自分は株価以上に、

受注

と

在庫

を見たいと思います。

新規受注は増えているか。

受注残は積み上がっているか。

顧客在庫は増えていないか。

工場稼働率は高いか。

設備投資計画は上方修正されているか。

ここが変われば、

利益が悪くなる前にサイクル転換を察知できるかもしれません。

電力設備・変圧器はどう見る？

これは以前から自分が驚いていた分野です。

株を調べていたら、

電気設備。

変圧器。

電線。

送配電。

こうした会社の株価がものすごく上昇している。

「なんでこんな地味に見える会社が？」

と思いました。

でも調べてみると、

AIデータセンターには大量の電力が必要。

電力を届けるには送電設備が必要。

変圧器も必要。

電線も必要。

古い電力網の更新も必要。

つまり、

AIブームは電力インフラ投資でもある

ということが分かってきました。

電力設備は半導体よりサイクルが長い可能性

半導体は比較的短いサイクルで需給が変化することがあります。

しかし送電網や変圧器などは、大規模インフラ投資です。

計画。

建設。

接続。

更新。

かなり長い時間がかかります。

そのため自分は、

電力インフラのサイクルは比較的長期化する可能性

を考えています。

ただし株価がすでに将来の成長をかなり織り込んでいる企業もあるでしょう。

良い会社でも、

高すぎる価格で買えば良い投資になるとは限らない。

ここは忘れないようにしたいです。

機械株は景気を見る「温度計」になりそう

そして自分がこれから注目したいのが、

機械受注

です。

企業が将来に自信を持っている。

工場を増やす。

設備を更新する。

自動化する。

すると機械を注文します。

反対に、

「景気が悪くなりそう」

と思えば設備投資を延期します。

だから機械受注は、

企業経営者が未来をどう見ているか

を知る手掛かりになります。

日銀利上げの影響を見るうえでも重要だと思います。

日銀利上げが設備投資サイクルを止める可能性

ここで、これまで勉強してきた金利の話につながります。

日銀利上げ。

↓

銀行貸出金利上昇。

↓

企業の資金調達コスト上昇。

↓

設備投資の採算悪化。

↓

設備投資延期。

↓

機械受注減少。

↓

機械メーカー利益減少。

こうなる可能性があります。

もちろん0.25％の利上げ一回で全部止まるわけではありません。

重要なのは、

利上げの累積効果

です。

金融政策には時間差がある

これも最近ずっと気にしています。

日銀が利上げ。

翌日から景気後退。

ではありません。

銀行借入の借り換え。

企業の設備投資計画。

住宅ローン。

不動産投資。

消費。

少しずつ影響します。

だから、

2026年の利上げの影響が2027年に強く出てくる

可能性も考えておきたい。

ここがシクリカル投資と金融政策の面白いつながりです。

銀行株は「金利上昇＝ずっとプラス」ではない

そして銀行。

金利上昇局面では銀行株が注目されます。

貸出金利上昇。

利ざや改善。

銀行利益増加。

確かに分かりやすい。

自分も最初は、

「日銀利上げ＝銀行株にプラス」

くらいに考えていました。

でも、これもシクリカルで考えると違います。

金利上昇の前半と後半で銀行は変わる

利上げ初期。

景気はまだ強い。

企業利益も強い。

倒産も少ない。

でも貸出金利は上がる。

銀行には良い環境です。

ところが利上げが進む。

借入企業が苦しくなる。

中小企業倒産が増える。

不動産融資が悪化する。

貸倒れが増える。

すると、

信用コスト

が増えます。

つまり、

銀行にとって金利は高ければ高いほどいいわけではない。

どこかに最適な場所がある。

これもサイクルです。

2027年は銀行の「信用コスト」を見たい

だから自分は、

2026年は、

利ざや

を見る。

そして2027年へ向かうにつれて、

信用コスト

を見る。

この変化を追ってみたいと思います。

中小企業倒産。

不動産向け融資。

貸倒引当金。

延滞。

こうした数字が悪化してくるなら、

金利上昇サイクルが銀行にとって追い風から逆風へ変わり始めている可能性があります。

不動産は金利上昇に弱いシクリカル

自分が今、少し警戒したいのが不動産です。

不動産は借金を使うビジネスと非常に相性が深い。

例えば、

物件利回り4％。

借入金利1％。

なら差があります。

しかし、

物件利回り4％。

借入金利3％。

となれば利益の余裕がかなり小さくなります。

さらに投資家が、

「国債で3％取れるなら、不動産ならもっと欲しい」

と考える。

不動産に要求される利回りが上がる。

すると理論上、

不動産価格には下落圧力

がかかります。

不動産は2026年後半から注意したい

だから、

長期金利上昇。

日銀利上げ。

銀行貸出金利上昇。

これが続くなら、

自分は不動産について少し慎重に見たいと思います。

特に、

借金が多い。

借り換えが近い。

低い利回りの物件を高値で買っている。

こういう会社は金利上昇の影響を受けやすいでしょう。

逆に、

優良物件。

低い負債。

賃料値上げ。

高い稼働率。

こうした企業なら差が出てくる。

つまり不動産株も、

「不動産だから全部売り」ではなく財務を見る

必要があります。

鉄鋼は少し慎重に見たい

鉄鋼も代表的なシクリカルです。

鉄は、

自動車。

建築。

機械。

インフラ。

造船。

さまざまなところで使われます。

だから世界景気の影響を強く受けます。

特に中国。

中国経済が強ければ鉄鋼需要が増える。

弱ければ供給過剰になりやすい。

さらに、

鉄鉱石。

原料炭。

エネルギー価格。

為替。

これらも利益へ影響します。

だからPERだけで判断するのは危険。

鉄鋼株を見るなら、

鋼材価格・原材料価格・需要・中国景気

をセットで見たいと思います。

商社もシクリカルなのか？

総合商社も景気や資源価格の影響を受けます。

原油。

天然ガス。

鉄鉱石。

石炭。

銅。

穀物。

世界景気。

為替。

こうしたものが利益を動かします。

ただ最近の総合商社は非資源事業も大きいため、

「資源価格だけで決まる会社」

ではなくなっています。

それでも資源価格が大きく動けば利益への影響はあります。

だから商社を見る場合も、

今の利益が資源高による一時的なものなのか、本業の構造的成長なのか

を分けて考えたいです。

自動車は円高リスクも考える

そして自動車。

日本の代表的なシクリカル産業です。

世界景気。

米国景気。

中国景気。

金利。

自動車ローン。

為替。

原材料。

全部影響します。

特に今、自分が気になるのが、

円高

です。

日銀が利上げ。

日米金利差縮小。

円高。

となれば、海外で稼ぐ日本企業の円換算利益には逆風になる可能性があります。

ただし円高＝自動車株全部ダメではない

これも単純化しないようにしたいです。

海外生産が多い企業。

為替ヘッジしている企業。

高付加価値車を販売する企業。

地域構成。

会社によって違います。

だから、

「円高だから輸出株全部売り」

ではなく、

その会社が1円の円高でどれくらい利益影響を受けるのか

を見るほうが重要です。

海運はシクリカルの教科書

シクリカルを勉強するなら海運は非常に分かりやすいと思います。

世界景気好調。

荷物増加。

船不足。

運賃上昇。

利益急増。

高配当。

↓

海運会社が船を発注。

↓

数年後に新造船完成。

↓

船の供給増加。

↓

世界景気減速。

↓

船余り。

↓

運賃下落。

↓

利益急減。

という流れです。

だから海運会社が過去最高益を出しているとき、

「この利益は続くのか？」

を考える必要があります。

高配当株こそシクリカルに注意したい

これは自分にとって重要です。

自分は配当金が好きです。

生活を少しでも楽にしたいからです。

でもシクリカル株の配当利回りを見るときは注意したい。

利益絶好調。

配当200円。

株価2,000円。

配当利回り10％。

ものすごく魅力的です。

でも景気後退。

利益半減。

配当100円。

さらに悪化。

配当50円。

となれば、

買ったときの10％は続きません。

だから、

現在の配当利回りより、その配当の原資となる利益がサイクルのどこにあるか

を見る必要があります。

2026年秋から2027年のシクリカルを自分なりに予想

現時点で自分なりに整理すると、

半導体・AI：強気寄り。ただし受注・在庫に注意

電力設備・変圧器：比較的強い。ただし株価の織り込みに注意

機械・FA：回復～拡大。ただし日銀利上げ後の設備投資に注意

銀行：金利上昇メリット。ただし2027年に信用コストを警戒

商社：中立～やや強気。資源価格次第

鉄鋼：中立。中国・世界景気を確認

自動車：中立～慎重。円高と海外需要を見る

不動産：慎重。長期金利と借入金利を見る

住宅：慎重。住宅ローン金利を見る

というイメージです。

もちろん未来は分かりません。

だからこれは「当たる予言」ではなく、

どの数字が変わったら自分の見方を変えるかを整理するためのシナリオ

です。

一番怖いのは2027年に金融引き締めが効いてくること

今、自分が一番警戒しているのはこれです。

2026年。

長期金利上昇。

日銀利上げ。

銀行貸出金利上昇。

でも企業業績はまだ強い。

だから、

「利上げしても大丈夫だった」

となる。

ところが2027年。

借り換えが進む。

中小企業の金利負担増加。

住宅ローン負担増加。

不動産投資減少。

設備投資鈍化。

機械受注減少。

雇用減速。

消費減速。

そこで、

「あれ？景気が思った以上に弱くなってきた」

となる可能性です。

金融政策には時間差があります。

だから今の企業利益だけを見て安心するのではなく、

半年後、1年後の受注を見る

必要があると思います。

逆に強気シナリオもある

もちろん悪い未来だけではありません。

日銀が小幅に利上げ。

円安が落ち着く。

輸入インフレ低下。

長期金利も安定。

賃金上昇継続。

実質所得改善。

消費回復。

AI・データセンター投資継続。

設備投資継続。

企業利益増加。

こうなれば、

日本経済が「金利のある世界」にうまく移行する

可能性があります。

この場合は機械、銀行、設備投資関連などが引き続き強い可能性があります。

シクリカルを見るために自分が追う7つの数字

これから自分は、

① 製造業PMIの新規受注
② 機械受注
③ 企業在庫
④ 設備投資
⑤ 日本10年国債利回り
⑥ 銀行の信用コスト
⑦ 企業倒産

を定期的に見ようと思います。

これらを見ていけば、

景気が、

回復。

拡大。

ピーク。

減速。

どこへ向かっているのか少しずつ分かるかもしれません。

株価ではなく「順番」を見る

今回シクリカルを勉強して、自分が一番覚えておきたいのが、

順番

です。

景気悪化。

↓

在庫調整。

↓

受注底打ち。

↓

生産回復。

↓

利益回復。

でも株価は利益回復より先に上がることがある。

そして、

景気絶好調。

↓

受注鈍化。

↓

在庫増加。

↓

生産調整。

↓

利益減少。

でも株価は利益減少より先に下落することがある。

つまり、

決算だけを見ていると遅れる可能性がある。

「最高益だから買う」から卒業したい

これまで自分は企業ニュースで、

「過去最高益！」

を見ると、

「良い会社だ。買いたい」

と思っていました。

でも今は、

「その最高益は始まりなのか、ピークなのか？」

と考えたい。

逆に、

「減益」

というニュースを見ても、

「もう売りだ」

ではなく、

「在庫調整はどこまで進んだ？」

と考える。

この視点を持つだけでも、投資の見方がかなり変わると思います。

なけなしのお金だからこそサイクルを知りたい

自分には大きな投資資金がありません。

だから一度の失敗が結構痛い。

高値でシクリカル株を買って、

「業績最高なのに、なんで下がるんだ！」

となって何年も含み損を抱える。

できれば避けたいです。

もちろん底も天井も分かりません。

だから、

完璧に当てるためではなく、大きく間違えないために景気循環を見る。

これが自分には合っている気がします。

まとめ｜これからは「利益」ではなく「利益の位置」を見る

シクリカル株を勉強して、自分の企業分析に一つ新しい質問が増えました。

以前は、

「この会社はいくら儲かっている？」

でした。

これからは、

「その利益はサイクルのどこにある？」

です。

回復初期なのか。

拡大中なのか。

ピークなのか。

減速が始まっているのか。

同じ100億円の利益でも意味が違います。

そして2026年秋から2027年。

自分はかなり面白い局面に来ていると思います。

AI。

半導体。

データセンター。

電力設備。

設備投資。

こうした強いサイクルがあります。

一方で、

日銀利上げ。

長期金利上昇。

企業借入金利上昇。

住宅ローン。

中小企業。

不動産。

こちらには景気を冷やす力があります。

つまり、

アクセルとブレーキが同時に踏まれているような状態

なのかもしれません。

どちらが勝つのか。

自分には分かりません。

だから予想一本で株を買うのではなく、

受注を見る。

在庫を見る。

設備投資を見る。

金利を見る。

信用コストを見る。

企業倒産を見る。

そして企業の決算を見る。

少しずつ確認していきたいと思います。

株価が上がった会社を追いかけるのではなく、

次にサイクルが変わる場所を探す。

そして何より、

なけなしのお金だからこそ、一つの予想に全部を賭けない。

自分の予想が外れても生活が壊れない投資をする。

シクリカル投資を勉強していて、結局またここに戻ってきました。

未来を完璧に当てることはできません。

でも、

景気が今どこにいて、次にどこへ向かおうとしているのかを考えることはできる。

株価だけではなく、

受注。

在庫。

金利。

設備投資。

そして企業利益。

これらをつなげて見る。

これから企業を調べるときには、

「この会社は良い会社か？」だけでなく、「今はその会社を取り巻くサイクルのどこなのか？」

という視点を持ってみたいと思います。

それが、株初心者の自分がシクリカルを勉強して得た、一番大きな気づきでした。

※本記事は筆者個人の経済・投資学習記録であり、特定の銘柄や金融商品の売買を推奨するものではありません。景気循環や金融市場の見通しは変化します。投資判断の際は企業の最新IRや公的統計などをご確認ください。

メルカリ

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『9月利上げ』がもう決まったように聞こえる。でも町の会社は大丈夫なのだろうか

teruchan — Sun, 06 Sep 2026 20:51:05 +0000

『9月利上げ』がもう決まったように聞こえる。でも町の会社は大丈夫なのだろうか

カテゴリー：株式投資／日本経済／日銀／金利／中小企業／景気後退／資産防衛

最近のニュースを見ていると、少し不思議な感覚になります。

2026年9月17日・18日に予定されている日銀金融政策決定会合。

まだ会合は始まっていない。

当然、正式な決定も出ていない。

それなのに金融市場を見ていると、

「9月は日銀利上げ」

という話が、まるでもう決まっているかのように扱われています。

植田和男総裁の発言。

日銀審議委員の発言。

市場関係者の予想。

円相場。

日本国債。

米国からのメッセージ。

いろいろな情報が出てきて、金融市場はどんどん利上げを織り込んでいるように見えます。

でも、自分はそこで立ち止まってしまいました。

本当に今、利上げして大丈夫なのだろうか？

日本の長期金利はすでにかなり上昇しています。

物価も高い。

原材料も高い。

人件費も上がっている。

電気代も高い。

そして、そこへ借入金利まで上がってくる。

大企業なら耐えられるかもしれません。

しかし、日本にはたくさんの中小企業があります。

利益率がそれほど高くない会社。

銀行借入に頼っている会社。

価格転嫁が十分できない会社。

地域経済を支えている小さな会社。

そういう企業にさらに金利上昇が重なったら、

「多くの中小企業が潰れてしまうのではないか？」

そんなことまで心配になってきました。

今回は投資初心者の自分なりに、

9月の日銀利上げ観測と中小企業、長期金利、景気、株価、そして自分たちの生活

を一本につなげて考えてみたいと思います。

9月の日銀利上げは本当に決まったのか？

まず最初に、ここを整理しておきたいと思います。

9月の利上げは、まだ正式決定ではありません。

ここは非常に重要です。

金融市場が予想していることと、日銀が正式に決定したことは違います。

最近の報道を見ていると、

「9月利上げへ」

「利上げ観測強まる」

「日銀、追加利上げを議論」

といった言葉がたくさん出てきます。

それを毎日読んでいると、

「もう決まっているんじゃないの？」

という気分になります。

でも、そうではありません。

最終的には金融政策決定会合で議論され、政策委員によって決定されます。

「市場が織り込む」と「決定」はまったく違う

株式投資を始めてから、

「織り込み」

という言葉をよく見るようになりました。

市場は未来を先回りします。

例えば、

「日銀が来月利上げする可能性が高い」

と考えれば、実際の会合を待たずに投資家が動きます。

国債を売る。

円を買う。

銀行株を買う。

不動産株を売る。

金利先物を売買する。

こうして金融市場の価格が、

まだ起きていない未来を先に反映していく。

これが織り込みです。

しかし、

市場が利上げを織り込んだ＝日銀が利上げすると決定した

ではありません。

ここは自分自身、ニュースを見るときに注意したいところです。

なぜ「リーク報道」のように感じてしまうのか

最近の報道を見ていると、

「日銀関係者は……」

「事情に詳しい関係者によると……」

「市場では……」

といった記事が出ます。

そこへ植田総裁や審議委員の発言が重なる。

すると、

正式発表前なのに方向性だけが市場へ伝わっている

ように感じてしまいます。

ただし、これを全部「リーク」と決めつけるのも危険だと思います。

中央銀行には、

市場とのコミュニケーション

という仕事もあります。

突然利上げすると、為替・株・債券が大きく混乱する可能性があります。

そのため総裁や審議委員が事前に、

「物価の上振れを警戒しています」

「経済・物価が見通し通りなら金融緩和度合いを調整します」

と発信する。

市場はその発言から政策を予想します。

だから、

意図的な政策コミュニケーションと、本当の意味での情報リークは分けて考える必要があります。

それでも気になる「市場が日銀を追い込んでいないか」

自分が少し怖いと思うのはここです。

市場が、

「9月利上げだ！」

とどんどん織り込む。

すると金利が動く。

為替が動く。

株価も動く。

そして利上げの織り込みが非常に強くなったところで、

「ここで据え置いたら市場が混乱する」

という空気が生まれる。

そうすると、

市場の予想が、逆に中央銀行へ圧力をかける

ようにも見えます。

でも本来は逆ではないでしょうか。

市場が利上げを予想したから利上げするのではない。

日本経済に利上げが必要だから利上げする。

こちらが本来の順序だと思います。

今の日本で本当に追加利上げが必要なのか

もちろん日銀にも利上げしたい理由があります。

日本は長いデフレ時代から大きく変化しました。

物価が上がる。

賃金も上がる。

企業が値上げする。

円安によって輸入価格も上昇する。

原油などのエネルギー価格も物価へ影響する。

日銀から見れば、

インフレを放置してはいけない

という事情があります。

物価上昇が2％程度で安定するならいい。

しかし、それを大幅に上回る状態が定着すれば、家計の購買力が低下します。

だから金融政策を正常化したい。

その理屈は自分にも分かります。

でも「インフレだから利上げ」で本当にいいのか

ここで自分は疑問を持ちます。

今の物価上昇が、

景気がものすごく良い。

給料がものすごく増えた。

国民がどんどん消費している。

企業がどんどん設備投資している。

その結果として需要が強すぎて物価が上がっている。

という状況だけなら、

利上げして需要を冷やす

という政策は分かりやすい。

しかし実際には、

原油。

エネルギー。

円安。

輸入物価。

物流費。

人手不足。

原材料。

こうした供給側の要因もあります。

金利を上げても石油は出てきません。

金利を上げても人手不足は解消しません。

だから、

利上げで解決できるインフレと、利上げでは簡単に解決できないインフレを分けて考える必要がある

と思います。

一番心配なのが中小企業

そして今回、自分が一番気になっているのが、

中小企業です。

日本経済を支えているのは大企業だけではありません。

町の工場。

運送会社。

建設会社。

飲食店。

旅館。

小売店。

介護事業者。

IT企業。

下請け企業。

部品メーカー。

地域のサービス業。

数え切れないほどの中小企業があります。

こうした会社の中には、銀行からの借入金を使って事業を回している企業もたくさんあります。

金利が上がると中小企業に何が起きる？

例えば銀行から1億円借りている会社を考えてみます。

借入金利が1％上昇すれば、

単純計算では、

年間100万円

利払い負担が増えます。

5億円なら、

年間500万円。

もちろん実際には固定金利、変動金利、借入期間、返済状況などによって違います。

しかし薄利の会社にとって、年間数百万円の追加コストは決して小さくありません。

売上が増えれば耐えられる

ここがポイントだと思います。

金利が上がっても、

売上10％増。

利益20％増。

なら、ある程度耐えられます。

景気が良くて企業収益が伸びているなら、

利上げ＝即倒産

ではありません。

問題は、

売上が増えないのにコストだけ増える会社

です。

中小企業を苦しめる「5つの上昇」

今の中小企業について考えると、自分にはこんな構図に見えます。

人件費↑
＋
原材料費↑
＋
エネルギー費↑
＋
物流費↑
＋
金利↑

これです。

一つだけなら耐えられる。

でも全部同時に来たらどうでしょう。

特に価格転嫁できない会社は苦しい。

大企業から、

「値上げは困ります」

と言われる。

消費者からも、

「高くなったら買わない」

と言われる。

でも自分たちが払う賃金や材料代は上がる。

そして銀行への利払いまで増える。

これはかなり厳しいと思います。

「利上げ倒産」が増える可能性を考える

金利上昇によって直接倒産するというより、

もともと経営が苦しかった会社に、

最後の一押しとして金利負担が加わる

ケースを考えたほうが分かりやすいと思います。

利益が少ない。

現預金も少ない。

借入金が多い。

価格転嫁できない。

人手不足。

そこへ借り換え。

新しい金利は高い。

すると資金繰りが悪化する。

だから本当に見るべきなのは、

政策金利が何％になったかではなく、実際の中小企業の借入金利がどれくらい上がったか

だと思います。

利上げの怖さは「時間差」にある

金融政策の怖いところは、

利上げした翌日に全部の影響が出るわけではない

ことです。

会社によって借り換え時期が違います。

住宅ローンも違います。

設備投資計画も違います。

だから最初は、

「意外と大丈夫だった」

となるかもしれません。

しかし半年後。

1年後。

借り換えが進む。

金利負担が増える。

設備投資をやめる。

採用を減らす。

賃上げを抑える。

会社によっては事業を縮小する。

そして、

倒産が増える。

金融引き締めは、こうして徐々に実体経済へ効いてくる可能性があります。

だから「利上げしたけど景気は強い」は安心材料とは限らない

利上げ直後にGDPや企業業績が強かったとしても、

「利上げしても問題なかった」

とすぐ判断するのは危険だと思います。

過去の利上げの影響がまだ完全には出ていない可能性があるからです。

中央銀行は、

バックミラーを見ながらブレーキを踏んでいる

ような難しさがあります。

現在の景気指標が強い。

だから追加利上げ。

しかし半年後に、

過去の利上げ効果がまとめて出てくる。

そこで、

「あれ？思った以上に景気が悪くなった」

となる。

自分が心配しているのはこのパターンです。

日本の長期金利がすでに高くなっている

さらに今回は、

長期金利

があります。

日本の10年国債利回りは2026年9月1日に一時3％へ達し、約30年ぶりの水準となりました。

つまり日銀が政策金利を追加で上げる前から、

市場側で金融環境の引き締めが進んでいる

とも考えられます。

ここへ政策金利の追加利上げが重なれば、

短期金利↑

長期金利↑

となる可能性があります。

自分が「本当に大丈夫なの？」と思う最大の理由はここです。

長期金利3％という数字だけを怖がってはいけない

ただし、

「10年国債3％＝日本経済崩壊」

でもありません。

金利が上がっている理由が重要です。

景気が強い。

賃金が増える。

物価が適度に上がる。

企業利益も増える。

その結果として金利が上昇しているなら、経済の正常化という面があります。

問題は、

景気が弱いのにインフレと財政不安だけで長期金利が上昇する場合

です。

これは企業にとってかなり厳しい。

「悪い金利上昇」になっていないかを見る

自分はこれから、

金利が上がった。

それだけを見るのではなく、

なぜ上がったのか

を見るようにしたいと思います。

良い景気。

賃金。

企業収益。

これに伴う金利上昇なのか。

それとも、

インフレ不安。

財政不安。

国債売り。

通貨不安。

これによる金利上昇なのか。

同じ3％でも意味は全然違います。

それなら日銀は利上げしなければいい？

ここまで読むと、

「だったら日銀は利上げしなければいい」

と思います。

自分もそう思いたくなります。

でも、ここが金融政策の難しいところです。

利上げしないことにもリスクがあります。

据え置いたら円安になる可能性

市場が9月利上げを強く予想しているところで日銀が据え置いたとします。

すると、

「思ったより日銀はハト派だ」

と市場が判断する可能性があります。

円売り。

ドル買い。

円安。

となる可能性があります。

円安になれば、

原油。

天然ガス。

食料。

原材料。

輸入価格が上昇しやすくなります。

すると、

中小企業の仕入れコストがさらに上がる。

つまり中小企業を守るために利上げを見送った結果、

円安によって中小企業が苦しくなる可能性もある。

本当に難しい。

利上げしても中小企業が苦しい、しなくても苦しい

整理すると、

利上げする

→ 借入金利上昇
→ 中小企業の利払い増加

一方、

利上げしない

→ 円安リスク
→ 輸入物価上昇
→ 原材料・エネルギーコスト増加

どちらにも痛みがあります。

だから重要なのは、

利上げするか、しないかという二択ではなく、日本経済全体の負担を最も小さくできる政策は何なのか

ということなのだと思います。

中小企業を金融政策だけで救うのは無理なのでは？

ここまで考えて、もう一つ思いました。

中小企業問題を全部日銀に任せること自体に無理があるのではないでしょうか。

日銀の金融政策は日本全国に効きます。

しかし企業の事情はそれぞれ違います。

財務が強い企業。

弱い企業。

輸出企業。

輸入企業。

借入の多い企業。

無借金企業。

価格転嫁できる企業。

できない企業。

全部違います。

だから本当に必要なのは、

金融政策＋政府の中小企業政策

なのではないかと思います。

政府側には「金利上昇時代の中小企業支援」が必要

例えば、

価格転嫁をしやすくする。

省エネ投資を支援する。

生産性向上投資を支援する。

事業承継を進める。

資金繰り支援をする。

再生可能な企業には再生支援をする。

そして残念ながら事業継続が難しい企業については、経営者個人の人生まで破壊しない形で事業整理できる仕組みを整える。

こうした政策が必要になると思います。

金利だけを永久にゼロにして企業を守ることにも限界があります。

「ゾンビ企業」という言葉だけで片付けたくない

金利上昇の話になると、

「低金利で生き延びてきたゾンビ企業は淘汰されるべき」

という意見もあります。

経済理論として理解できる部分はあります。

でも実際の会社には、

従業員がいる。

家族がいる。

取引先がいる。

地域社会があります。

一社倒産すれば、

その会社だけで終わるとは限りません。

売掛金を回収できなくなる取引先が出る。

その取引先まで資金繰りが苦しくなる。

従業員が失業する。

地域の消費が落ちる。

だから、

企業倒産は連鎖する可能性があります。

ここは数字だけでは見えない部分です。

中小企業倒産が増えれば株式市場にも影響する

自分は株式投資をしています。

だから、

「中小企業だから上場株とは関係ない」

とは思いません。

大企業のサプライチェーンには多くの中小企業があります。

部品。

物流。

建設。

設備。

保守。

システム。

人材。

さまざまなところでつながっています。

中小企業が弱れば、大企業にも影響します。

そして雇用が悪化すれば、

消費が落ちる。

企業売上が落ちる。

企業利益が落ちる。

株価にも影響する。

つまり、

中小企業問題は日本株投資家にとっても重要です。

銀行株には追い風でも日本経済全体では違う

金利上昇というと、

「銀行株にプラス」

と言われます。

確かに貸出金利が上がれば銀行の利ざや改善につながる可能性があります。

でも、

借り手が倒産したらどうでしょう。

貸倒れが増える。

信用コストが増える。

融資需要そのものが減る。

つまり金利上昇には、

最初は銀行に追い風でも、上げすぎれば逆風へ変わる境界

があるはずです。

この境界を見極めるのが難しいのだと思います。

高配当株も「金利上昇耐性」を見る

自分は配当株が好きです。

NISA成長投資枠でNTTを100株買いました。

配当を少しずつ生活の足しにしたいと思っています。

だからこれから企業を見るときは、

配当利回りだけでなく、

有利子負債

を確認したいと思います。

借金はいくらあるのか。

固定金利か。

変動金利か。

営業キャッシュフローは強いか。

金利が上がっても配当を維持できるか。

設備投資負担は重くないか。

ここまで見たい。

金利上昇時代に自分が持ちたい会社

今回の勉強を通じて、自分が持ちたい会社のイメージも少しずつ変わってきました。

本業からしっかりキャッシュを生み出す会社。

価格転嫁力がある。

必要とされる商品・サービスがある。

借金が過大ではない。

金利が上がっても耐えられる。

無理のない配当を出している。

設備投資を続けられる。

こういう会社を探したいと思います。

9月の日銀会合で見るべきなのは「0.25％」だけではない

9月17日・18日。

もし日銀が利上げしたとしても、

自分は、

「やっぱり利上げした！」

だけで終わらないようにします。

見るのは、

日本10年国債利回り。

ドル円。

銀行の貸出金利。

中小企業の資金繰り。

企業倒産。

設備投資。

雇用。

賃金。

消費。

そして企業利益。

金融政策が実体経済へどう伝わっていくのかを見たいと思います。

一番怖いシナリオを考えてみる

自分が心配しているシナリオはこうです。

日銀利上げ
↓
短期金利上昇
↓
しかし財政・インフレ不安が収まらない
↓
日本国債も売られる
↓
長期金利も高止まり
↓
銀行貸出金利上昇
↓
中小企業の利払い負担増加
↓
設備投資・採用減少
↓
倒産増加
↓
雇用悪化
↓
消費低迷
↓
企業利益減少
↓
株価下落

これが怖い。

ただし、

必ずこうなるわけではありません。

これは自分がリスク管理のために考えている一つのシナリオです。

反対に「うまくいくシナリオ」も考える

悲観論だけではダメなので、反対側も考えます。

日銀が小幅利上げ。

円安が落ち着く。

輸入物価が落ち着く。

インフレ期待が安定する。

国債市場も安心する。

長期金利が安定する。

その後の追加利上げを急がない。

賃金上昇が続く。

企業が価格転嫁と生産性向上を進める。

すると、

日本経済が金利のある世界へソフトランディングする

可能性もあります。

日銀が狙っているのはこちらでしょう。

問題は「着陸速度」

つまり自分が注目したいのは、

利上げそのものではなく、金融正常化の速度

です。

ゼロ金利を永久に続けることが正しいとは思いません。

でも、

長期間ほぼゼロ金利だった経済を急に高金利へ持っていけば、耐えられない企業や家計が出てきます。

飛行機と同じで、

着陸すること自体は必要。

問題は、

着陸速度が速すぎないか。

ここなのだと思います。

自分の投資も「金利のある世界」へ変えなければならない

自分自身も考え方を変える必要があります。

低金利時代なら、

配当3％。

「いいな」

と思いました。

でも国債利回りが上昇する世界では、

株式の3％には価格変動リスクがある。

だったら、

「なぜこの株を持つのか」

をもっと考えなければならない。

増配。

利益成長。

自社株買い。

事業成長。

価格転嫁力。

こうしたものが必要になります。

なけなしのお金だからこそ、景気を当てにいかない

自分には大きな資産がありません。

だからニュースを見ると不安になります。

日銀利上げ。

中小企業倒産。

景気後退。

株価暴落。

こういう言葉を見ると、

「全部売ったほうがいいのかな」

と思うこともあります。

でも未来は分かりません。

だから、

景気を完璧に当てるのではなく、景気を外しても生き残れる投資をする。

これを大切にしたいと思います。

生活防衛資金は株にしない

特に自分のように、

「なけなしのお金から投資している」

人間には重要だと思います。

家賃。

食費。

電気代。

税金。

医療費。

急な出費。

こういうお金まで株にしてしまえば、

景気後退で株価が下落したときに売らされます。

だから、

生活を守るお金と、投資するお金を分ける。

簡単なことですが、一番重要なのかもしれません。

まとめ｜9月利上げより「その後の日本」を見たい

最近の報道を見ていると、

9月の日銀利上げが、もう決まっているかのように感じます。

でも正式にはまだ決まっていません。

市場が予想している。

金融市場が織り込んでいる。

日銀関係者が利上げに前向きな発言をしている。

それと、

日銀が正式に決定した

ことは違います。

そして自分が本当に心配しているのは、

利上げそのものではありません。

その後です。

中小企業の借入金利はどうなるのか。

倒産は増えるのか。

設備投資は減るのか。

賃上げは続くのか。

雇用は大丈夫なのか。

消費は落ちないか。

住宅ローンはどうなるのか。

日本国債はどうなるのか。

長期金利は落ち着くのか。

そして日本株はどうなるのか。

ここまで見たいと思います。

日銀にとっても難しい局面です。

利上げすれば景気を冷やすリスク。

利上げしなければ円安・インフレを招くリスク。

だから、

「利上げするのが正解」「据え置くのが正解」

と簡単には言えません。

ただ、自分は一つだけ願っています。

金融市場だけを見て政策を決めるのではなく、

町工場。

運送会社。

建設会社。

飲食店。

地域企業。

そしてそこで働いている普通の人たち。

実体経済まで見ながら、金融正常化を進めてほしい。

株価だけが経済ではありません。

国債だけが経済でもありません。

その向こうには、

会社があり、

仕事があり、

給料があり、

私たちの生活があります。

9月の日銀金融政策決定会合。

自分は、

「利上げしたか、しなかったか」ではなく、「日本経済を壊さずに金利のある世界へ戻れるのか」

という視点で見てみたいと思います。

そして自分の投資についても同じです。

金利が上がっても生き残れる会社を探す。

景気が悪くなっても慌てて売らなくていい金額だけ投資する。

現金を残す。

企業の借金を見る。

キャッシュフローを見る。

配当の持続可能性を見る。

未来を当てることより、

未来を外しても生き残ること。

なけなしのお金で投資している自分だからこそ、これを忘れないようにしたいと思います。

※本記事は筆者個人の経済・投資学習記録です。特定の金融商品・売買や金融政策を推奨するものではありません。金融政策や市場予想は変化するため、日本銀行などの公式発表をご確認ください。

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日米の金利が急に怖くなってきた。ここで日銀が利上げして本当に大丈夫なのか？

teruchan — Sat, 05 Sep 2026 20:29:46 +0000

日米の金利が急に怖くなってきた。ここで日銀が利上げして本当に大丈夫なのか？

カテゴリー：株式投資／日本株／米国経済／日銀／FRB／長期金利／国債／資産防衛

最近、株式投資を勉強していて、自分の見るものが少しずつ変わってきました。

以前は株価ばかり見ていました。

今日上がった。

下がった。

配当利回りが何％ある。

PERが安い。

そんなことばかり気にしていました。

しかし最近は、株価より先に気になる数字があります。

それが、

「長期金利」

です。

特に気になっているのが、

日本とアメリカの長期金利が同時に高くなってきていること。

これは大丈夫なのだろうか。

そんな不安があります。

そして、もう一つ疑問があります。

長期金利がすでに上昇しているところへ、中央銀行がさらに政策金利を引き上げたらどうなるのか。

企業の借入金利が上がる。

住宅ローンが上がる。

設備投資が減る。

不動産が弱くなる。

消費が落ちる。

そして時間差で、

景気が徐々に折れてしまうのではないか。

そんなことを考えるようになりました。

自分は経済の専門家ではありません。

なけなしのお金から少しずつ株を買い、配当をもらいながら生活を少しでも楽にできないかと勉強している一個人です。

だからこそ今回は、

「そもそも長期金利とは何なのか？」

というところから、

日銀。

FRB。

米国債。

日本国債。

インフレ。

財政赤字。

株価。

景気。

そして自分の投資。

ここまで一本につなげて考えてみたいと思います。

日米ともに長期金利が「シャープ」になってきた

最近の債券市場を見ていて感じるのは、

長期金利の動きがかなり鋭くなってきた

ということです。

アメリカだけではありません。

日本の長期金利も上昇しています。

そこで自分が最初に思ったのが、

「中央銀行は政策金利より先に、長期金利を落ち着かせる必要があるのでは？」

ということでした。

なぜなら長期金利は、経済のさまざまなところに影響するからです。

住宅ローン。

企業融資。

社債。

不動産。

設備投資。

企業価値。

そして株価。

長期金利が高い状態が長く続けば、実体経済にも少しずつ影響が出てきます。

そもそも「政策金利」と「長期金利」は違う

株式投資を始めたころ、自分はここをよく理解していませんでした。

ニュースで、

「日銀が利上げする」

「FRBが利下げする」

と言われると、

世の中の金利を中央銀行が全部決めているようなイメージを持っていました。

でも違います。

中央銀行が直接動かしやすいのは、

短期の政策金利

です。

一方、

10年国債。

20年国債。

30年国債。

こうした長期国債の利回りには、市場参加者の将来予想が反映されます。

将来のインフレ。

将来の政策金利。

経済成長。

国の財政。

国債発行量。

需給。

そして、その国へ長期間お金を貸すことに対して投資家が要求する上乗せ金利。

いろいろなものが入っています。

だから、

中央銀行が政策金利を下げれば長期金利も必ず下がる

とは限りません。

ここが非常に重要だと思います。

国債価格が下がると金利が上がる

最初、自分にはこれも分かりにくい仕組みでした。

国債が売られる。

国債価格が下がる。

すると、

国債利回りは上昇します。

逆に国債が買われて価格が上がれば、利回りは低下します。

つまり、

国債売り＝長期金利上昇

です。

これを理解すると、最近のニュースがかなり見やすくなりました。

本当に怖いのは「中央銀行が利上げすること」だけではない

これまで自分は、

「日銀が利上げしたら株価が下がるかもしれない」

と考えていました。

でも今は少し違います。

もっと怖いのは、

中央銀行が何もしなくても国債が売られて、長期金利が上昇してしまうこと

ではないでしょうか。

例えば中央銀行が、

「景気が弱いから政策金利は上げません」

と言ったとします。

普通なら安心するように思えます。

しかし債券市場が、

「インフレを放置するのか？」

「財政は大丈夫なのか？」

「この国債を10年、30年持って大丈夫なのか？」

と考えたらどうなるでしょう。

国債が売られる。

すると、

政策金利は低いのに、

長期金利だけ上昇する

ことがあります。

これはかなり厄介です。

なぜ米国の長期金利が重要なのか

アメリカは世界最大級の債券市場を持っています。

米国債利回りは、世界の金融市場に大きな影響を与えます。

特に自分が最近見るようになったのが、

米国10年債利回り

と

米国30年債利回り

です。

米国10年債は金融市場の重要な基準金利の一つです。

住宅ローン。

企業の資金調達。

株式評価。

不動産。

世界中の資産価格。

いろいろなものに影響します。

米国政府にとって長期金利上昇はかなり困るのではないか

アメリカ政府は巨額の国債を発行しています。

つまり、

借金が大きい。

借金が大きいところへ金利が上昇すると、将来的な利払い負担が重くなります。

これは企業でも家計でも同じです。

借金100万円なら金利上昇の影響は限定的。

借金1億円なら影響は大きい。

国の場合は桁がまったく違います。

だから米国政府にとって、

長期金利を安定させること

は非常に重要だと思います。

ベッセント財務長官が長期金利を気にする理由

最近、自分が注目しているのが米国のベッセント財務長官です。

ベッセント氏の発言を見ていると、単純にFRBの政策金利だけを見ているわけではないように感じます。

米国経済にとって重要なのは、

「政策金利を何％にするか」だけではなく、長期金利がどうなるか

だからです。

例えばFRBが利下げしたとします。

短期金利は下がる。

普通なら長期金利も下がりそうです。

しかし市場が、

「利下げが早すぎる」

「インフレが再燃する」

「財政赤字がさらに拡大する」

「国債発行が増える」

と判断したら、

国債が売られる可能性があります。

すると、

FRB利下げ
↓
短期金利低下
しかし
米国債売り
↓
長期金利上昇

という、一見すると矛盾した現象も起こり得ます。

「利下げすれば全部解決」ではない

これを知って、自分の考え方が少し変わりました。

景気が悪くなった。

だったらFRBが利下げすればいい。

以前ならそう考えていました。

しかし利下げしても、長期金利が下がらなければ、

住宅ローン金利が思ったほど下がらない。

企業の借入コストも下がらない。

不動産も楽にならない。

そして政府の資金調達コストも高いまま。

つまり、

中央銀行の政策が実体経済へ十分伝わらない

可能性があります。

ディベースメントへの不安も長期金利につながってくる

以前の記事で、自分は米国のディベースメントについて考えました。

政府債務。

財政赤字。

インフレ。

通貨価値。

ドル。

金。

株。

最初は、

「ドルの価値が下がるのでは？」

という問題として考えていました。

でも今は、

国債市場の問題でもある

と思うようになりました。

投資家が、

「将来インフレになる」

と考えれば、長期間固定された低い利回りの国債を持つ魅力は低下します。

「もっと高い利回りが欲しい」

となります。

結果として長期金利に上昇圧力がかかります。

つまり、

財政不安
↓
インフレへの警戒
↓
国債を長期保有するリスク上昇
↓
国債売り
↓
長期金利上昇

という流れです。

日本でも同じ問題が起きる可能性がある

そしてこれはアメリカだけの話ではありません。

日本にも巨額の政府債務があります。

長い間、日本では金利が非常に低い状態が続きました。

そのため、

「日本国債の金利はずっと低い」

という感覚が自分にもありました。

しかしインフレが定着してくれば話は変わります。

例えば物価が毎年3％上昇する世界で、非常に低い金利の国債を長期間保有したいでしょうか。

投資家は、

「もっと利回りが欲しい」

と考えます。

それが日本の長期金利上昇につながる可能性があります。

そこで9月の日銀金融政策決定会合

そして2026年9月。

市場が注目しているのが日銀金融政策決定会合です。

市場では利上げ観測が強くなっています。

でも自分には疑問があります。

「長期金利がこれだけ上がっているところで、本当に政策金利まで上げるの？」

という疑問です。

短期金利も長期金利も上がったらどうなる？

ここを考えてみます。

日銀が利上げ。

短期金利上昇。

さらに長期国債が売られて長期金利も上昇。

すると、

短期金利↑
＋
長期金利↑

です。

これは金融環境としてかなり引き締まります。

企業の銀行借入。

社債。

住宅ローン。

不動産融資。

設備投資。

さまざまなところへ影響します。

景気は「利上げした翌日」に悪くなるわけではない

ここも重要だと思います。

利上げした。

翌日から景気後退。

というわけではありません。

金利上昇は、

時間差で効いてきます。

最初は企業が耐える。

でも借り換え時に金利が高くなる。

新しい設備投資を延期する。

住宅購入を諦める人が増える。

不動産投資の採算が悪化する。

企業が採用を抑える。

消費が弱くなる。

そして半年、1年と経過して、

「なんだか景気が弱くなってきた」

となる。

自分が怖いのはここです。

利上げによって「徐々に景気が折れる」可能性

金利はブレーキです。

少し踏めば速度が落ちる。

強く踏めばもっと落ちる。

問題は、

ブレーキを踏んでから車がどれくらい減速するかが、その瞬間には完全には分からない

ことです。

中央銀行は現在のデータを見ながら政策を決めます。

しかし金融政策の影響は遅れて経済へ現れます。

だから、

「まだ景気が強いから追加利上げ」

を続けているうちに、過去の利上げの影響が後からまとめて出てくる可能性があります。

これが、

オーバータイトニング

の怖さなのだと思います。

それなら日銀は利上げしなければいい？

ところが話は簡単ではありません。

日銀が、

「景気が怖いので利上げしません」

と言ったとします。

市場が安心すればいい。

でも逆に、

「インフレを抑える気がないのか？」

「円安を放置するのか？」

「金融政策が緩すぎるのでは？」

と判断される可能性があります。

すると、

円売り。

日本国債売り。

円安。

長期金利上昇。

という方向へ動く可能性があります。

つまり、

利上げしないのに長期金利が上がる

ということも考えられます。

日銀はかなり難しい場所にいる

ここまで考えると、今の日銀がかなり難しいところにいることが分かります。

利上げする。

→ 景気を冷やしすぎるかもしれない。

利上げしない。

→ 円安・インフレ・長期金利上昇を招くかもしれない。

つまり、

利上げしてもリスク。
据え置いてもリスク。

だから9月会合について、

「利上げ確定」

と考えるのは危険だと思います。

金融市場はなぜ勝手に利上げを織り込むのか

市場は中央銀行の決定を待ってくれません。

植田総裁の発言。

日銀審議委員の発言。

インフレ率。

賃金。

円相場。

日本国債。

米国金利。

これらを分析して、

「次は利上げするだろう」

と予想します。

そして実際に日銀が決める前から売買します。

これが、

「織り込み」

です。

でも、

市場が織り込んだ＝日銀が利上げしなければならない

ではありません。

ここは分けて考えたいところです。

市場が間違えることも当然ある

金融市場には世界中のプロが参加しています。

だから市場予想は参考になります。

でも、

市場は未来を知っているわけではありません。

新しい経済指標。

急激な円高。

株価下落。

海外経済の悪化。

金融市場の混乱。

何かが起きれば、日銀の判断も変わる可能性があります。

だから自分は、

「市場が90％織り込んだから確定」

のような考え方はしないようにします。

9月会合では「利上げしたか」より、その後を見る

仮に日銀が利上げしたとします。

自分が一番見たいのは、

その後の長期金利

です。

日銀が利上げした。

でも日本10年国債利回りがさらに上昇した。

これは注意したい。

反対に、

日銀が利上げ。

インフレ期待が落ち着く。

円安も落ち着く。

長期国債が買われる。

長期金利が低下。

なら、

「市場が日銀のインフレ抑制姿勢を評価した」

と見ることもできます。

つまり、

政策金利より債券市場の反応を見る。

これを今回覚えておきたいと思います。

長期金利を抑えるには「信用」が必要なのではないか

今回調べていて、一番面白いと思ったのがここです。

長期金利は中央銀行が力ずくで操作するだけではなく、

市場からの信用

にも左右されます。

投資家が、

「この中央銀行ならインフレを抑えられる」

「この政府なら財政を管理できる」

と思えば、長期間国債を持つことへの不安は小さくなります。

反対に、

「インフレを放置する」

「財政赤字が止まらない」

「国債を大量発行し続ける」

と思われれば、

より高い金利を要求される。

つまり、

長期金利を落ち着かせる最大の武器の一つは、政策への信用なのかもしれません。

FRBも日銀も「債券市場との対話」が重要になる

これはアメリカも日本も同じだと思います。

FRB。

日銀。

どちらも政策金利だけを動かしているわけではありません。

市場へ、

「インフレをどう考えているのか」

「次の政策はどうするのか」

「どこまで利上げするのか」

「いつ止めるのか」

を伝えます。

これを、

フォワードガイダンス

と呼びます。

中央銀行の言葉だけで市場金利が動くことがある。

最近ニュースで中央銀行関係者の一言一言が大きく報道される理由が、少し分かってきました。

ベッセント財務長官も「長期金利」を無視できない

米国側を見ると、ベッセント財務長官にとっても長期金利の安定は重要です。

ただし、

「日本を利上げさせれば米国長期金利が下がる」

という単純な話ではありません。

日本金利が上がれば、日本の投資家が、

「米国債ではなく日本国債でいい」

と考える可能性があります。

これは米国債の需要にとって逆風になり得ます。

つまり日本の利上げは、

円安是正という意味では米国側にメリットがあっても、

米国債需要という意味では必ずしもプラスとは限りません。

世界の金融市場は本当に複雑です。

日本の利上げと円キャリートレード

さらに円キャリートレードがあります。

日本の金利が低い。

円で安く資金調達する。

円を売る。

ドルなどへ換える。

米国株やその他の資産へ投資する。

この取引が、日本の利上げによって巻き戻される可能性があります。

日銀利上げ。

円金利上昇。

円高期待。

円キャリーの魅力低下。

海外資産売却。

円買い。

こうした流れです。

だから日本の金利政策は、

日本だけの問題ではありません。

長期金利上昇で株価はどうなる？

株式投資家として、ここが一番気になります。

基本的には長期金利上昇は株式のバリュエーションに逆風になります。

特に影響を受けやすい可能性があるのが、

将来利益への期待が大きい高PER株。

借入金の多い企業。

不動産。

設備投資負担の大きい企業。

などです。

一方で銀行など、金利上昇が収益改善につながる企業もあります。

だから、

「金利上昇＝すべての株が売られる」

ではありません。

高配当株も安心とは限らない

自分は配当金に魅力を感じています。

最近NISA成長投資枠でNTT（9432）を100株購入しました。

年間配当3％程度を期待しています。

でも長期金利が上昇すると、

「国債でも高い利回りを得られる」

という世界になります。

そうなると、

リスクを取って株式で3％の配当を得る意味は何なのか。

という比較も必要になります。

もちろん株には増配や株価上昇があります。

でも価格下落リスクもあります。

だから今後は、

配当利回りと国債利回りの差

も意識したいと思います。

金利上昇時代には「借金を見る」

これから企業分析するとき、自分が必ず見たいのが、

有利子負債

です。

低金利時代なら、大きな借金があっても利払い負担は限定的でした。

でも金利が上がれば違います。

借り換える。

新しい金利になる。

利払い費が増える。

利益が減る。

配当に使えるお金が減る。

だから高配当株を見るときも、

「配当利回り5％！」

だけではなく、

「この会社は金利が上がっても配当を維持できるのか？」

を見る必要があります。

金利上昇時代には「キャッシュを生む会社」を買いたい

ここまで勉強して、自分が持ちたいと思う会社のイメージも変わってきました。

借金だけで成長する会社ではなく、

本業からしっかり現金を生み出す会社。

営業キャッシュフローが強い。

価格転嫁できる。

財務が健全。

配当を無理なく出せる。

必要な投資もできる。

金利が上がっても耐えられる。

こういう会社を探したいと思います。

「暴落するか」ではなく「金利上昇に耐えられるか」

以前の自分なら、

「日銀が利上げしたら株は暴落する？」

と考えていました。

今は、

「自分が持っている会社は金利上昇に耐えられる？」

と考えます。

こちらのほうが企業分析につながります。

そしてもう一つ、

「自分自身が株価下落に耐えられる？」

も考えます。

なけなしのお金だから現金を残す

自分には大きなお金がありません。

だから株で増やしたい。

配当をもらいたい。

その気持ちはあります。

でも、

長期金利上昇。

日銀利上げ。

米国財政。

インフレ。

円キャリー巻き戻し。

こうしたものを勉強するほど、

現金を残す重要性

も感じています。

株価が下落したときに生活費がなくて売る。

これは避けたい。

だから、

投資していない現金＝無駄なお金

ではありません。

現金には、

生活を守る。

暴落時に株を売らなくて済む。

安くなった株を買える。

という価値があります。

9月の日銀会合で自分が見る5つの数字

今回の金融政策決定会合では、自分なりに5つを見ようと思います。

① 日本10年国債利回り

利上げ後、さらに上昇するのか。

② 米国10年・30年国債利回り

世界的な債券売りが続くのか。

③ ドル円

円高へ進むのか、再び円安になるのか。

④ 植田総裁の発言

追加利上げを急ぐのか、慎重になるのか。

⑤ 株式市場

銀行、不動産、輸出、通信などで反応がどう違うのか。

この5つを記録してみます。

「国債市場が中央銀行を信じているか」を見る

そして数字以上に重要だと思うのが、

市場の信用

です。

日銀が利上げ。

それによって、

「日銀ならインフレを抑えられる」

と市場が安心する。

国債が買われる。

長期金利が落ち着く。

これは比較的良い展開です。

反対に、

利上げしたのに、

国債がさらに売られる。

長期金利がさらに上昇する。

これは少し怖い。

つまり、

中央銀行が何をしたかではなく、市場がどう受け止めたかを見る。

株式投資でも重要な考え方だと思います。

株価より先に債券を見る投資家になりたい

自分はまだ投資初心者です。

以前なら毎朝、

日経平均。

自分の保有株。

含み益。

含み損。

ばかり見ていました。

でもこれからは、

日本10年国債。

米国10年債。

米国30年債。

ドル円。

そして株価。

という順番でも見てみたい。

株価が突然下落したように見えても、

その前に債券市場で異変が起きていることがあります。

債券は株より先に何かを教えてくれることがある。

そこを勉強したいと思います。

まとめ｜利上げより怖いのは「国債が売られ続ける世界」なのかもしれない

最近、日米の長期金利がかなり高くなってきました。

そこで自分は、

「こんな状態で日銀がさらに利上げして大丈夫なの？」

と思いました。

短期金利が上がる。

長期金利も上がる。

住宅ローンが上がる。

企業の借入金利が上がる。

設備投資が減る。

不動産が弱くなる。

消費が弱くなる。

そして時間差で、

景気が徐々に折れていく。

その可能性は考えておく必要があります。

しかし逆に、

利上げしなければ安心なのか。

そうとも限りません。

インフレを放置する。

円安が進む。

国債が売られる。

すると、

政策金利を上げていないのに長期金利だけ上昇する

可能性があります。

だから中央銀行は難しい。

利上げしてもリスク。

据え置いてもリスク。

そして自分が今回一番重要だと思ったのは、

「政策金利より長期金利を見る」

ということです。

FRBが利下げしても米国10年債・30年債が上昇するなら注意する。

日銀が利上げしても日本10年債が落ち着くなら、その意味を考える。

日銀が据え置いたのに日本国債が売られるなら、それも重要なシグナル。

そして、

なぜ国債が売られているのか

を考える。

インフレなのか。

財政なのか。

国債発行量なのか。

中央銀行への不信なのか。

ここまで見て初めて、株価が動く理由が少し分かるのかもしれません。

自分はなけなしのお金から少しずつ株式投資をしています。

だからこそ、

未来を当てたい。

暴落を避けたい。

そう思います。

でも完璧にはできません。

だったら、

暴落を当てるより、金利上昇にも暴落にも耐えられる投資をする。

生活防衛資金を残す。

一度に全部投資しない。

借金の多い会社を確認する。

営業キャッシュフローを見る。

配当が持続可能か確認する。

そして長期金利を見る。

これを続けたいと思います。

株価だけを見る投資から、

企業を見る投資へ。

そして今度は、

債券市場まで見る投資へ。

少しずつですが、自分の投資の見方が変わってきました。

日米の長期金利がシャープに上昇している今。

9月の日銀金融政策決定会合では、

「利上げした、しなかった」

だけで終わらず、

その後、長期金利がどう動いたのか。

そこまで見届けたいと思います。

そして最終的には、

長期金利を抑えられるかどうかは、中央銀行と政府が市場から信用されるかどうか。

そこがこれからの日米経済を見る大きなポイントなのではないか。

今の自分は、そう考えています。

※本記事は筆者個人の投資・経済学習記録であり、特定の金融商品や売買を推奨するものではありません。金利・為替・金融政策・市場予想は変化します。投資判断の際は最新の公的資料や企業開示をご確認ください。

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