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【株価暴落】含み益が消えた！米国中間選挙後の日本株はいつ戻る？

teruchan — Fri, 06 Nov 2026 20:13:00 +0000

【株価暴落】含み益が消えた！米国中間選挙後の日本株はいつ戻る？

2026年11月7日｜カテゴリー：資産運用・株式投資・経済ニュース

「下がるかもしれない」と分かっていた。それなのに、何もできなかった。

米国中間選挙で共和党が大きく議席を失い、米国の政治情勢が変化するなか、AIデータセンター投資の先行きに対する不安も広がっている。

米国株が下がり、その影響を受けて日本株も下がる。

それまで保有株全体では含み益が出ていたのに、気がつけば一気に含み損へと転落してしまった。

しかも、今回の下落はまったく予想していなかったわけではない。

YouTubeでは、民主党が勝利すれば株式市場が下落する可能性があると解説している人もいた。私もその話を聞き、十分あり得るシナリオだと感じていた。

それなのに、結局そのまま下落をまともに受けてしまったのである。

いつになったら株価が戻ってくるのだろうか。

正直なところ、しばらくは難しいような気がしている。

今日は、今回の株価下落を受けて感じたことと、米国中間選挙、AIデータセンター投資、そして個人投資家がこれからどう行動すべきかについて考えてみたい。

1．米国中間選挙の結果が日本の個人投資家を直撃した
2．含み益が含み損に変わるときの心理
3．下落を予測していたのに、なぜ売却できなかったのか
4．AIデータセンター投資は本当に危機を迎えるのか
5．米国株が下がると、なぜ日本株まで下がるのか
6．株価はいつ戻るのだろうか
7．含み損になった株をどうすればよいのか
1. 次の下落に備えるための具体的なルール
8．YouTubeの投資情報を聞くだけでは不十分だった
9．これからの日本株に期待できることはないのか
10．今回の失敗を次の投資に生かせるだろうか
おわりに｜分かっていたのに、できなかった

1．米国中間選挙の結果が日本の個人投資家を直撃した

米国の中間選挙は、米国民が大統領や議会の政治運営を評価する重要な選挙である。

しかし、米国の選挙だからといって、日本の個人投資家に無関係というわけではない。

米国の政治情勢は、世界経済、為替、金利、企業業績に影響を与える。そして日本の株式市場も、米国市場の動向に強く左右されている。

今回、私が特に懸念していたのは、共和党の議席減少によってトランプ政権の政策運営が難しくなることだった。

議会との対立が深まれば、予算編成や政策実行が停滞する可能性がある。

いわゆる「レームダック化」である。

ただし、ここで区別しておきたいのは、共和党の敗北が、そのままAIデータセンター投資の停止を意味するわけではないということだ。

民間企業による設備投資は、政治だけでなく、AIサービスの需要、資金調達コスト、電力供給能力、投資採算などによって決まる。

今回の株価下落についても、選挙結果だけを原因と決めつけることはできない。

それでも、政治の不透明感が高まったところにAI投資への懸念が重なれば、投資家がリスクを減らそうとするのは十分考えられる。

日本株は、そうした米国市場の不安を受け止める立場になってしまう。

日本企業そのものに大きな問題がなくても、海外投資家が株式の保有比率を引き下げれば株価は下がる。

個人投資家としては、何ともやりきれない話である。

2．含み益が含み損に変わるときの心理

株式投資をしていると、含み益は不思議な存在だと感じる。

まだ売却していないのだから、確定した利益ではない。

そんなことは十分理解している。

しかし、証券会社の画面で評価損益がプラスになっていると、やはり安心するものだ。

長く保有してきた株がようやく値上がりし、全体でも利益が出るようになった。

これまでの投資判断が間違っていなかったように感じる。

ところが、株価が急落すると、その安心感はあっという間に消えてしまう。

昨日までプラスだった数字が、今日はマイナスになっている。

しかも、1銘柄だけではない。複数の保有株が同時に下落すると、ポートフォリオ全体の評価損益が急速に悪化する。

こうなると、何とも言えない無力感に襲われる。

売っておけばよかった。

少なくとも一部だけでも利益確定しておけばよかった。

現金をもっと増やしておけばよかった。

そんな後悔が次々と浮かんでくる。

ただ、今になって考えれば、株価が上昇していたときには、まだ上がるかもしれないという期待があったのも事実だ。

利益確定した直後に株価がさらに上がれば、それもまた後悔するだろう。

投資とは、どちらを選んでも後悔する可能性があるものなのかもしれない。

3．下落を予測していたのに、なぜ売却できなかったのか

今回、最も反省しているのはここである。

私は、米国中間選挙で民主党が勝利した場合の株式市場への影響について、事前にYouTubeなどで情報を集めていた。

株価が下落する可能性についても、ある程度理解していたつもりだった。

それなのに、具体的な売却行動には結びつかなかった。

なぜだろうか。

一つには、情報を理解することと、その情報に基づいて行動することは、まったく別の問題だからだと思う。

例えば、株価が20％下落する可能性があると聞いても、必ず20％下落するわけではない。

逆に、選挙結果が悪材料出尽くしとなって株価が上昇する可能性もある。

そう考えると、保有株を売却する決断は難しくなる。

さらに、売却した後に株価が上昇することへの恐怖もある。

結果として、何もしないという選択をしてしまう。

行動経済学では、人間が現状を維持しようとする傾向を「現状維持バイアス」と呼ぶ。

また、利益を確定する喜びよりも、損失を確定する苦痛を強く感じる傾向は「損失回避」として知られている。

私自身も、こうした心理の影響を受けていたのだろう。

MBAで経営戦略やファイナンスを学んできたが、知識があることと、実際の投資で適切に行動できることは別問題である。

理論を理解していても、自分のお金が動く場面では感情が入り込む。

今回、そのことを改めて実感した。

4．AIデータセンター投資は本当に危機を迎えるのか

今回の株価下落を考えるうえで、もう一つ重要なのがAI関連投資の先行きである。

これまで株式市場では、生成AIの普及によって膨大な計算能力が必要になると考えられ、半導体やデータセンター関連企業に資金が集まってきた。

特に、GPU、半導体製造装置、光通信、電力設備、冷却設備などの分野では、AIデータセンターの建設拡大が成長期待を支えている。

しかし、ここで考えたいことがある。

AIデータセンターへの投資額が増えることと、その投資によって十分な利益が得られることは同じではない。

AIの利用者が増えても、設備投資に見合う収益を確保できなければ、企業は投資計画を見直すことになる。

さらに、データセンターの建設には大量の電力が必要になる。

送電網の整備、変圧器の調達、冷却設備の設置など、半導体以外にも多くの制約がある。

電気電子分野に携わってきた立場から見ると、データセンターはGPUさえ調達すれば完成するものではない。

受変電設備や送配電網、電力の安定供給が不可欠である。

こうしたインフラ整備が追いつかなければ、建設計画が延期される可能性もある。

さらに金利が高止まりすれば、巨額の設備投資を行う企業にとって資金調達コストが重荷となる。

つまり、AI投資には政治だけでは説明できない構造的なリスクがある。

もっとも、AIの需要そのものが消えるとは思わない。

重要なのは、AI関連企業を一括りにしないことだろう。

AI投資への期待だけで株価が上昇してきた企業と、AI投資が減速しても既存事業から安定した利益を確保できる企業では、下落局面での耐久力が違うはずである。

5．米国株が下がると、なぜ日本株まで下がるのか

日本の企業業績が悪化していなくても、米国株の下落によって日本株が売られることがある。

これは、世界の金融市場が密接につながっているためである。

特に、日本の半導体関連株やAI関連株は、米国のNASDAQ市場や半導体株指数であるSOX指数の動向に敏感だ。

米国でAI関連株が売られると、日本でも同じテーマに属する銘柄が売られやすい。

また、海外投資家が世界全体の株式保有比率を引き下げる場合、日本株も売却対象になる。

加えて、為替の変動も重要である。

米国の景気減速懸念によってドル安・円高が進めば、日本の輸出関連企業には業績面での逆風となる可能性がある。

一方で、円高が原材料輸入コストの低下につながる企業もある。

本来、すべての日本企業が同じように評価されるべきではない。

しかし、市場が大きく動く局面では、個別企業の業績よりも資金の流れが優先されることがある。

その結果、優良企業の株価まで一緒に下がってしまう。

長期投資家にとっては買い場になる可能性もあるが、すでに株式を多く保有している人にとっては、簡単に喜べる状況ではない。

6．株価はいつ戻るのだろうか

おそらく、今回の下落を経験した多くの個人投資家が考えているのは、この問題だろう。

株価はいつ戻るのか。

1週間後なのか。

1か月後なのか。

それとも半年以上かかるのだろうか。

残念ながら、正確な時期を予測することは難しい。

株価が回復するためには、投資家が再びリスクを取ってもよいと考える材料が必要になる。

例えば、米国の政治情勢が落ち着くこと、インフレが鈍化すること、企業業績が市場予想を上回ること、AI投資の採算性に対する信頼が回復することなどが考えられる。

ただし、株式市場は将来を先取りする性質がある。

経済状況が改善する前に株価が上昇することもあれば、景気が良くても株価が下がることもある。

そこで、今後の展開を三つのシナリオに分けて考えてみたい。

シナリオ	想定される展開	株価への影響
楽観	政治的不透明感が後退し、AI企業の好業績が続く	比較的早い反発
中立	AI投資は続くが、成長期待が修正される	数か月程度の調整やもみ合い
悲観	AI設備投資の減速と景気悪化が重なる	下落の長期化や二段安

これは予測の整理であって、各シナリオの発生確率を示すものではない。

個人的には、短期間ですべてが元に戻るという楽観的な想定だけで投資を続けるのは危険だと感じている。

一度大きく崩れた投資家心理が回復するには、時間がかかることもあるからだ。

特に、AI関連企業の株価が将来の高い成長率を織り込んでいる場合、企業業績が増益でも、成長率が市場の期待に届かなければ株価は下落する。

「業績が良いから、株価も必ず戻る」とは限らないのである。

7．含み損になった株をどうすればよいのか

ここからは、自分自身への反省も込めて、今後の対応を整理しておきたい。

まず考えるべきなのは、株価が下落した理由である。

市場全体の下落に巻き込まれただけなのか。それとも、保有企業の収益力そのものが低下しているのか。

この二つは分けて考える必要がある。

企業の競争力や財務体質に問題がなく、長期的な成長が期待できるのであれば、株価の下落だけを理由に売却する必要はないかもしれない。

一方で、当初の投資理由が崩れているのであれば、損失を確定してでも売却を検討すべきだろう。

また、今回の経験から、現金比率の重要性も改めて感じている。

株価が上昇しているときは、現金を持っていることがもったいなく感じられる。

しかし、株価が大きく下落したときには、現金があることで冷静に対応しやすくなる。

新たな投資機会を探すこともできるし、生活資金を確保する安心感にもつながる。

私自身、これまで何度も現金ポジションを増やしたいと考えてきた。

それでも、十分に実行できなかった。

今回はそのことも反省材料である。

次の下落に備えるための具体的なルール

今後は、少なくとも次のようなルールを考えておきたい。

重要な政治イベントや経済指標の発表前には、保有株全体のリスクを確認する。
含み益が大きくなった銘柄は、一部利益確定も選択肢に入れる。
AI関連株など、同じ要因で値動きする銘柄への集中を避ける。
株価が下落したときは、企業業績と投資理由を再確認する。
生活に必要な資金を株式投資に投入しない。
売却条件だけでなく、再購入する条件も事前に決めておく。

特に大切なのは、株価が下がってから慌ててルールを考えるのではなく、平常時に決めておくことだろう。

もちろん、どれほど慎重に準備しても損失を完全に避けることはできない。

それでも、感情だけで売買するよりは、再現性のある投資判断に近づけるはずだ。

8．YouTubeの投資情報を聞くだけでは不十分だった

今回、改めて考えさせられたのが、投資情報との付き合い方である。

YouTubeには、株式市場の見通しを解説する多くの動画がある。

なかには、非常に鋭い分析をしている人もいる。

今回のように、選挙結果による株価下落の可能性を事前に指摘していた人もいた。

しかし、その話を聞いていたからといって、投資で損失を回避できるわけではない。

そもそも、相場の予測は必ず当たるものではない。

強気の予測もあれば、弱気の予測もある。

後から振り返れば、当たった予測だけが印象に残りやすい。

本来は、予測が当たったかどうかだけでなく、どのような根拠で、どの程度の確率を想定していたのかを確認すべきなのだろう。

さらに重要なのは、予測を自分の投資行動にどう結びつけるかである。

例えば、選挙後に株価が大きく下落する可能性を認識したなら、保有株の一部を売却する、現金比率を引き上げる、あるいは下落しても保有を続けられるか確認する。

そのような具体的な行動計画が必要だった。

私は情報を集めることには熱心だったが、情報を行動に変える部分が不十分だったのかもしれない。

投資情報をたくさん知っていることと、投資で成果を上げることは、必ずしも同じではないのである。

9．これからの日本株に期待できることはないのか

ここまで悲観的なことを書いてきたが、日本株のすべてに希望がなくなったわけではない。

AI関連投資が減速したとしても、社会に必要な設備投資がなくなるわけではない。

例えば、老朽化した送配電設備の更新、変圧器の増強、社会インフラの維持管理、防災・減災対策などは、長期的な需要が期待される分野である。

こうした事業は、AIブームだけに依存しているわけではない。

また、銀行、不動産、食品、通信など、AIとは異なる収益構造を持つ企業もある。

ただし、業種を分散すれば必ず安全になるわけではない。

景気後退が深刻化すれば、多くの業種が同時に悪影響を受ける可能性がある。

重要なのは、企業の収益力、財務健全性、株価水準を冷静に評価することだろう。

株価が下落しているときこそ、企業価値と株価の関係を見直す機会なのかもしれない。

もっとも、今の私は新しい株を積極的に買うよりも、まず保有株を整理し、投資余力を確保することを優先したいと考えている。

10．今回の失敗を次の投資に生かせるだろうか

株式投資を続けていると、何度も同じような経験をする。

株価が上がれば、もっと買っておけばよかったと思う。

株価が下がれば、もっと早く売っておけばよかったと思う。

しかし、投資で本当に重要なのは、すべての値動きを当てることではないはずだ。

予測が外れたときに、どれだけ損失を抑えられるか。

想定外の出来事が起きても、投資を続けられる状態を維持できるか。

そのようなリスク管理の方が、長期的には重要なのだと思う。

今回の米国中間選挙をめぐる株価下落は、私にとって改めて投資の難しさを実感する出来事となった。

しかも、今回は下落の可能性を事前に認識していた。

それだけに、悔しさも大きい。

ただ、ここで焦って損失を取り戻そうとすれば、さらに大きな失敗につながる可能性がある。

株価が戻るまで待つのか。

一部を売却して現金を確保するのか。

それとも、企業価値を再評価して保有銘柄を入れ替えるのか。

これからの判断は簡単ではない。

それでも、今回の経験を単なる損失で終わらせたくはないと思っている。

おわりに｜分かっていたのに、できなかった

今回、最も心に残っているのは、やはりこの言葉である。

「分かっていたのに、できなかった。」

米国中間選挙による政治情勢の変化も、AIデータセンター投資に対する懸念も、株価が下落する可能性も、まったく知らなかったわけではない。

むしろ、いろいろな情報を集め、ある程度警戒していたつもりだった。

それなのに、保有株の含み益が一気に消え、含み損に転じるところまで、そのまま見ていることになってしまった。

株式投資とは、つくづく難しいものである。

いつになったら株価が戻ってくるのか、今は想像もつかない。

しばらく厳しい状況が続く可能性もあるだろう。

しかし、今できることは、今回の失敗を振り返り、次に同じ状況が訪れたときにどう行動するかを考えることだと思う。

株価が戻るのを待つだけではなく、投資判断そのものを見直す。

今回の下落が、そのきっかけになればよいのだが。

皆さんは、今回の株価下落をどのように受け止めているだろうか。

利益確定して難を逃れた人もいれば、私のように下落をまともに受けてしまった人もいるだろう。

株式市場が落ち着く日を待ちながら、もう一度、自分の投資と向き合ってみたいと思う。

本記事は個人の投資経験と見解を記したものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。選挙結果と株価変動の因果関係には複数の要因があり、将来の市場動向は不確実です。

メルカリ

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米国株はAIバブルなのか？半導体株だけが上昇する市場への疑問

teruchan — Wed, 21 Oct 2026 20:01:16 +0000

米国株はAIバブルなのか？半導体株だけが上昇する市場への疑問

2026年10月22日｜60代からの株式投資日記

米国株が上昇しているのに、なぜか素直に喜べない
S&P500が上昇しても、米国企業全体が好調とは限らない
AI・半導体関連株に資金が集中する米国市場
米国経済は本当に活性化しているのだろうか
AIバブルは起こっているのか
日本株も米国のAI関連株に振り回されている
S&P500やオルカンも本当に安心なのだろうか
米国株の本当の強さを確認するために
60代の個人投資家として考えること
まとめ｜米国株は上昇しているが、米国経済全体は本当に強いのか

米国株が上昇しているのに、なぜか素直に喜べない

最近、米国の株式市場を見ていて、どうも気になることがあります。

米国株は好調だと報道されています。NASDAQやS&P500などの主要株価指数が上昇すると、米国経済は強いという解説を目にします。

しかし、本当にそうなのでしょうか。

なんとなくですが、米国市場で大きく値上がりしているのは、AI関連株や半導体関連株ばかりではないかという気がしています。

NVIDIAをはじめとする半導体関連企業や、AIへの巨額投資を進める巨大IT企業ばかりが注目されています。

もちろん、これらの企業の成長は素晴らしいことだと思います。

ただ、それ以外の企業はどうなっているのでしょうか。

米国には、製造業、小売業、金融業、建設業、運輸業など、さまざまな産業があります。

これらの企業も、AI関連企業と同じように成長しているのでしょうか。

株価指数が上昇しているからといって、米国経済全体が活性化していると考えるのは、少し違うような気がしてきました。

最近の株式市場には、何か偏りがあるのではないでしょうか。

S&P500が上昇しても、米国企業全体が好調とは限らない

そもそも、S&P500という株価指数は、米国の代表的な大型企業約500社で構成されています。

私もS&P500に連動する投資信託を購入しています。

以前は、S&P500が上昇すれば、米国経済全体が成長しているのだろうと考えていました。

しかし、実際にはそう単純ではありません。

S&P500は時価総額の大きな企業ほど、指数に与える影響が大きくなる仕組みです。

つまり、NVIDIAやMicrosoft、Appleなどの巨大企業が大きく値上がりすれば、それ以外の企業が低迷していても、指数全体が上昇する可能性があります。

これでは、株価指数だけを見ても、米国企業全体の状況はわかりません。

例えば、500社のうち一部の巨大企業が大きく成長し、残りの企業がほとんど成長していなかったとしても、S&P500が上昇することはあり得ます。

実際に市場全体へ値上がりが広がっているかどうかは、値上がり銘柄数やS&P500均等加重指数なども確認しなければ判断できません。

株価指数の上昇と、経済全体の成長は同じではない。

今さらながら、そんな基本的なことを考えています。

AI・半導体関連株に資金が集中する米国市場

最近の米国株式市場で、特に注目されているのがAIと半導体です。

生成AIの普及によって、高性能な半導体の需要が拡大しています。

AIを動かすためには、大量の計算処理が必要になります。

そのため、GPUなどの半導体だけでなく、データセンター、通信設備、電力設備、冷却設備などにも巨額の投資が行われています。

これは確かに大きな産業の変化です。

私自身、技術者としてAIの可能性には大いに期待しています。

AIが社会を変えていくことに疑いはありません。

ただし、技術が普及することと、その技術に関連する企業の株価が上がり続けることは別問題です。

ここが気になっています。

AI関連企業の売上高が増えているとしても、その先にいる顧客企業は十分な利益を得ているのでしょうか。

データセンターに巨額の投資をした企業は、投資額を回収できるのでしょうか。

AIを利用する企業は、導入費用を上回る経済的な効果を得られているのでしょうか。

AIが便利だからといって、どこまでも投資が増え続けるわけではありません。

いつかは投資に対する収益性が問われるはずです。

そのときに、現在のAI関連株の株価が正当化されるのかどうか。

私には、まだよくわかりません。

米国経済は本当に活性化しているのだろうか

米国経済が本当に好調なのかを判断するには、株価だけでなく、実体経済を見る必要があると思います。

例えば、米国の一般家庭の生活は豊かになっているのでしょうか。

物価高の影響は解消されているのでしょうか。

住宅ローン金利や企業の借入金利は、経済活動にどのような影響を与えているのでしょうか。

中小企業の業績は改善しているのでしょうか。

雇用は安定しているのでしょうか。

こうした問題を考えると、株価指数の上昇だけで米国経済が好調だと判断することには違和感があります。

もちろん、AI関連産業の成長が、設備投資や雇用を通じて米国経済全体に波及する可能性はあります。

一方で、AI関連産業だけが急成長し、その他の産業との格差が広がる可能性もあります。

私は、後者の可能性が気になっています。

米国の株式市場は活性化していても、米国経済全体が同じように活性化しているとは限らない。

この違いを、もっと意識する必要がありそうです。

AIバブルは起こっているのか

最近は、AIバブルという言葉も気になります。

私はAIという技術そのものがバブルだとは思っていません。

AIは今後も社会に普及していくでしょう。

企業の業務効率化、医療、教育、製造業、行政サービスなど、活用できる分野は数多くあります。

しかし、AI関連企業の株価が適正なのかどうかは、別の話です。

かつてのインターネットバブルでも、インターネットという技術自体は社会に定着しました。

ところが、その過程では、多くの関連企業の株価が大幅に下落しました。

技術の将来性を正しく評価していても、株価を高く買いすぎれば投資で損失を出すことがあります。

今回のAI関連株でも、同じことが起こらないとは限りません。

特に、AI関連企業への投資が過熱し、将来の利益成長を過大に織り込んでいるとすれば、少しの業績悪化でも株価が大きく下落する可能性があります。

もっとも、現在の巨大IT企業には、既に高い収益力を持つ企業も多くあります。

過去のITバブルと単純に比較することもできません。

結局のところ、今の株価が将来の利益に見合っているのかを、企業ごとに確認するしかないのでしょう。

日本株も米国のAI関連株に振り回されている

米国市場の動向が気になるのは、日本株への影響が大きいからです。

日本でも、半導体製造装置やAI関連の設備を扱う企業に資金が集まっています。

東京エレクトロン、アドバンテスト、フジクラなどが代表的な企業でしょう。

米国の半導体関連株が上昇すれば、日本の関連企業にも買いが入りやすくなります。

反対に、米国のAI関連株が下落すると、日本の関連企業も売られやすくなります。

日本の株式市場も、米国のAI関連投資の動向に強く影響されているように感じます。

そして、私が保有している銘柄は、こうした市場の主役とは少し違います。

業績や配当などを考えながら選んだつもりですが、思うように株価が上昇しません。

日経平均株価が上昇しても、私の保有株はほとんど上がらない。

ところが、日経平均株価が大きく下落すると、私の保有株も一緒に下がってしまう。

何とも腹立たしい話です。

最近は、自分の株を選ぶセンスのなさを痛感しています。

ただ、だからといって、今からAI関連株に飛びつくことが正しいとも思えません。

既に大きく値上がりした株を購入して、そこから下落してしまえば、さらに損失が増えてしまいます。

今の私は、株式市場で資金がどこに向かっているのかを理解することの重要性を感じています。

S&P500やオルカンも本当に安心なのだろうか

私が投資しているのは、日本の個別株だけではありません。

S&P500や全世界株式、いわゆるオルカンにも投資しています。

長期的には、こうした投資信託を保有していくつもりです。

ただ、最近は少し気になることがあります。

S&P500は米国の大型企業に投資する商品です。

そして、オルカンも世界中の企業に分散投資しているとはいえ、米国企業の組入比率が高くなっています。

そのため、米国の巨大IT企業の株価が大幅に下落した場合、S&P500だけでなく、オルカンも影響を受ける可能性があります。

世界中に分散投資しているつもりでも、実際には米国の大型株に相当程度依存しているということです。

もちろん、長期投資では短期的な株価変動に振り回されないことが大切です。

しかし、分散投資しているから絶対に安心だと考えるのも違うような気がします。

自分が何に投資しているのか。

どのようなリスクを抱えているのか。

改めて確認しておく必要がありそうです。

米国株の本当の強さを確認するために

今後、米国株式市場を見る際には、NASDAQやS&P500の上昇率だけでなく、もう少し幅広い指標を確認していきたいと思います。

特に気になるのは、次の5つです。

S&P500均等加重指数：一部の巨大企業だけでなく、多くの企業が上昇しているか。
Russell 2000：米国の中小型株にも投資資金が向かっているか。
SOX指数：半導体関連株への資金集中が続いているか。
米国の雇用統計：株価の上昇だけでなく、雇用も改善しているか。
米国企業の決算：AI関連以外の企業も利益を伸ばしているか。

これらを継続的に確認すれば、米国市場が本当に幅広く成長しているのか、少しは判断できるようになるかもしれません。

特に、AI関連以外の企業の業績が重要だと思います。

米国経済全体が成長しているのであれば、さまざまな業種の企業にも利益成長が広がっているはずです。

逆に、利益成長が一部の巨大IT企業に集中しているのであれば、市場全体の上昇には慎重になった方がよいのかもしれません。

60代の個人投資家として考えること

私は60代になってから、株式投資の難しさを改めて感じています。

株価が上昇していると、もっと上がるのではないかと期待してしまいます。

反対に、株価が下落すると、どこまで下がるのだろうと不安になります。

そして、売買のタイミングを間違えてしまうことも少なくありません。

最近は、含み損を抱えた保有株を見ながら、何度も反省しています。

そんな中で、米国のAI関連株が大きく上昇しているというニュースを見ると、どうして自分はこうした株を購入していなかったのだろうと思うこともあります。

しかし、今から購入して利益を得られるかどうかは、まったく別の問題です。

株価が上昇しているから買う。

株価が下落しているから売る。

そんな投資を繰り返していては、なかなか資産は増えないのでしょう。

今後は、企業の業績や株価の割高感を確認しながら、少しでも冷静に投資判断ができるようになりたいと思っています。

特に60代の投資では、生活資金を守ることも重要です。

短期間で損失を取り戻そうとして、大きなリスクを取ることだけは避けなければなりません。

わかっているつもりなのですが、実際に株価が動き始めると、なかなか難しいものです。

まとめ｜米国株は上昇しているが、米国経済全体は本当に強いのか

最近の米国株式市場を見ていて、私が感じているのは、AI・半導体関連企業への資金集中です。

もちろん、AI関連産業の成長は、米国経済にとって大きなプラスになると思います。

しかし、それだけで米国経済全体が活性化していると判断するのは早いのではないでしょうか。

株価指数が上昇していても、その他の企業が成長していなければ、株式市場の上昇は一部の企業に依存していることになります。

私は、今の米国市場が本当に健全なのか、少し疑問を感じ始めています。

AIが新しい産業革命になる可能性は十分にあります。

しかし、その期待が株価に織り込まれすぎている可能性もあります。

今後、AI関連以外の企業にも成長が広がっていくのであれば、米国市場の上昇はより力強いものになるでしょう。

反対に、AI関連企業だけが成長を続けるのであれば、いずれ市場の偏りが問題になるかもしれません。

米国株が上昇していることと、米国経済全体が好調であることは、同じではない。

最近は、そんな当たり前のことを改めて考えています。

もっとも、他人の市場を心配する前に、自分の保有株の含み損を何とかしなければならないのですが。

米国市場の将来を予測するより、自分の投資成績を改善する方が難しいのかもしれません。

今日も株式市場を眺めながら、そんなことを考えています。

本記事は個人投資家としての考えをまとめたものであり、特定の銘柄や金融商品の売買を推奨するものではありません。

メルカリ

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円安・株高・金利上昇はいつまで続く？2026年の日本経済を考える

teruchan — Sat, 26 Sep 2026 20:41:57 +0000

円安・株高・金利上昇はいつまで続く？2026年の日本経済を考える

最近の相場を見ていると、少し不思議な気分になる。

株は高い。円は安い。そして金利も高い。

普通に考えれば、金利が上がれば株には逆風になる。円安が進めば輸出企業にはプラスになる一方、輸入物価が上がり、私たちの生活には重くのしかかる。

ところが今は、これらが同時に進んでいる。

「この状態は、いったいいつまで続くのだろう？」

最近、株式市場を見ながら、そんなことをよく考える。

日銀は利上げした。それでも円は弱い
金利が上がっているのに、なぜ株も高いのか
円安は企業にはプラスでも、生活者には厳しい
金利高は意外と長く続くのかもしれない
株高・円安・金利高の三つ巴
私は「株価」より「金利」を見るようになった
この相場がいつまで続くのか、答えは分からない

日銀は利上げした。それでも円は弱い

9月18日、日本銀行は政策金利を1.25％へ引き上げた。

日本で1％を超える政策金利というのは、長く続いた超低金利時代を考えると大きな変化だ。

普通なら、日本の金利が上がれば円を持つメリットが増えるため、円高方向に動いてもよさそうに思える。

ところが、そう簡単にはいかない。

米国の金利も高いからだ。

結局、為替市場が見ているのは「日本の金利が上がったか」だけではなく、日米の金利差がこれからどうなるかである。

日銀が利上げしても、米国の金利が高いままなら、ドルを持つ魅力は簡単には消えない。

これが円安がなかなか終わらない理由の一つなのだろう。

金利が上がっているのに、なぜ株も高いのか

さらに不思議なのが株価である。

私はこれまで、

「金利上昇＝株安」

というイメージをかなり強く持っていた。

企業の借入コストは上がる。住宅ローン金利も上がる。設備投資にもブレーキがかかる。そして将来の利益を現在価値に割り引けば、理論的な株価にも下押し圧力がかかる。

それでも株価は強い。

背景の一つには、AI・データセンター・半導体などへの巨額投資があるのだと思う。

AIについては、単なる期待だけではなく実際の設備投資が動いている。データセンターを建設すれば、半導体だけではなく、電力設備、変圧器、受配電設備、光ファイバー、空調設備なども必要になる。

だからAI関連の投資が幅広い企業の業績に波及している。

これは確かに「実需」である。

ただし、実需があることと、株価がどこまでも上がってよいことは別の話だ。

特に半導体やメモリ関連など、一部の銘柄を見ていると、

「期待をかなり先まで株価に織り込んでいないだろうか」

とも感じる。

実需を伴ったバブルというものも、あり得るのではないか。

円安は企業にはプラスでも、生活者には厳しい

もう一つ気になるのが円安だ。

輸出企業にとって円安は利益を押し上げる要因になる。しかし日本はエネルギーや食料など、多くのものを海外から輸入している。

円安になれば、

原油が高くなる。

ガソリンが高くなる。

電気代が上がる。

食品も高くなる。

そして企業がそのコストを価格に転嫁すれば、私たちの生活費が上がる。

株を持っている人にとっては「株高」はうれしい。

しかしスーパーへ行けば、食品の値段が上がっている。

預金金利が少し上がったとしても、物価上昇のほうが速ければ生活が楽になった感じはしない。

株価指数だけを見ていると景気が良さそうなのに、生活者の感覚とはかなり違う。

ここに今の経済の難しさがあるように思う。

金利高は意外と長く続くのかもしれない

そして、私が最も気になっているのが金利だ。

一度インフレが定着すると、中央銀行は簡単には金利を下げられない。

早く利下げしてしまえば、再び物価が上昇する可能性があるからだ。

日本でも、これまでのような「金利はほぼゼロ」という世界を前提に考えるのは、そろそろやめたほうがいいのかもしれない。

企業経営でも同じだ。

お金を借りれば金利がかかる。

住宅を買えば住宅ローン金利が問題になる。

国も国債の利払い負担が増える。

つまり、これからは久しぶりに、

「お金には金利がある」

という当たり前の世界に戻っていくのかもしれない。

株高・円安・金利高の三つ巴

今の状況を整理すると、かなり興味深い。

株高は、企業業績やAI関連投資への期待によって支えられている。

円安は、依然として大きい海外との金利差やドル需要などが支えている。

金利高は、インフレを抑えるための金融政策によって続いている。

つまり三つとも、それぞれに理由がある。

だからこそ、簡単には終わらない。

しかし、この三つが永遠に共存できるとも思えない。

金利がさらに上がれば、どこかで企業業績や不動産、住宅市場に影響が出てくる。

円安がさらに進めば、輸入インフレが強まり、追加利上げの圧力になる。

そして株価が企業利益以上のスピードで上昇すれば、いずれバリュエーションの調整が起きる。

どこかでバランスが崩れるはずだ。

私は「株価」より「金利」を見るようになった

最近、株式投資をしていて以前より見るようになったものがある。

それが金利である。

米国10年債利回り、日本国債利回り、日米の政策金利。

株価だけを追いかけていると、なぜ突然株が下がったのか分からないことがある。

しかし、その裏側で金利が動いていることは少なくない。

そして金利を見ると、為替の動きも少し理解しやすくなる。

株、為替、債券は別々の市場ではなく、一つにつながっている。

投資を始めて、ようやくこの当たり前のことを実感するようになった。

この相場がいつまで続くのか、答えは分からない

結局、

「株高・円安・金利高はいつまで続くのか？」

と聞かれても、正確な答えは誰にも分からない。

ただ、一つ思うことがある。

今はかなり特殊なバランスの上に成り立っている相場なのではないか。

AI投資が続き、企業利益が伸び、インフレがある程度落ち着けば、株高を維持しながら金利が徐々に正常化していくという理想的な展開もあり得る。

一方で、原油高や円安によってインフレが再加速し、さらに金利を上げなければならなくなれば話は変わってくる。

そのとき、現在の高い株価を維持できるのだろうか。

私は最近、株価が上がるたびに喜びながらも、

「ちょっと上がりすぎじゃない？」

と思うようになった。

株高。

円安。

金利高。

この奇妙な三つ巴がどのような形で解消されるのか。

しばらくは株価だけではなく、為替と金利をセットで眺めながら市場を見ていきたい。

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