「簡易トイレ220円でも取引できない現実──インボイス制度が小規模事業者に突きつける壁」

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「簡易トイレ220円でも取引できない現実──インボイス制度が小規模事業者に突きつける壁」

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📘 記事本文

「220円の簡易トイレを仕入れたい」──たったそれだけの話が、こんなにも難しい時代になるとは思わなかった。

この春、災害備蓄や現場教育の一環として、簡易トイレを安価に仕入れ、販売したいと考えた。1個220円（税別）。手頃な価格だし、多くの人にとって必要性の高い商品だ。

しかし、いざ仕入れ交渉に入ると、相手から言われたのは、 「年商は？」「インボイス登録済ですか？」という質問。

正直、どちらも答えに詰まった。

創業2年目、まだ年商は数百万円。インボイスも、売上見込みを考えると登録すべきか迷っている段階だった。

220円の仕入れに、そこまで厳格な条件がつくのか──。

でも、仕入れ側からすれば当然のリスク回避なのだろう。インボイス制度の導入により、「登録事業者以外との取引は消費税の控除対象外になる」。小規模事業者との取引は、彼らにとって“経費にならないリスク”になるのだ。

結果、今回は取引成立には至らなかった。

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🔍 インボイス制度は、スモールビジネスの取引ハードルを上げている

2023年10月から始まったインボイス制度は、消費税の仕入税額控除を適用するために「登録事業者との取引」であることが求められるというルールだ。

表向きは「透明な税制」、しかし実際は、小規模事業者やフリーランスにとって**“取引から排除されるリスク”**を生み出している。

たとえ商品が220円であっても、登録していなければ取引から弾かれる。
これは単なる“制度”ではなく、「経済的な壁」となって、私たちのビジネスの前に立ちはだかっているのだ。

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💬 小さな事業にこそ「知識」と「備え」が必要な時代へ

インボイスに登録すべきかどうか？
売上が1,000万円に届いていないうちは「免税事業者」として非登録でいたい。でも、そうすると取引できる相手が減る。価格競争力も下がる。

このジレンマに、多くの仲間も悩んでいる。

答えは簡単には出ない。

でも、声を上げることはできる。知識をつけることはできる。

私は今回の件で、「制度に潰されないスモールビジネスであるために、制度を知らなければいけない」と強く感じた。

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