【令和の米騒動】消費税はまだ上がるのか？小泉農水相の登場と自民・国民民主の大連立シナリオ

はじめに──「税金で半分奪われる国」へ

いま私たちが払っている税金と社会保険料を合わせた「国民負担率」は、ついに**約50%**に達しました。かつて「五公五民」といえば江戸時代の重税を意味する言葉でしたが、それが現代にも再来しているのです。

こうした怒りが、「令和の米騒動」と呼ばれる社会的不満のうねりへとつながっています。そんな中、政治の世界で注目を浴びるのが小泉農林水産大臣です。男前で、さっぱりしていて、好きだけど。

岸田内閣の下で、財務省の意向により「消費税率引き上げ」の議論が水面下で着実に進行しています。

これらの財源確保のためには、増税以外に選択肢がないというのが財務官僚の本音です。

2025年初頭から起きた、食品価格の高騰による庶民の生活圧迫に対する不満の噴出を、「令和の米騒動」と呼ぶ動きがSNSを中心に拡がっています。

背景には、世界的な穀物価格の高騰、円安、物流コストの上昇があります。政府の対応が遅れたことが批判を浴びる中、登場したのが「政治のプリンス」こと小泉農水相です。

自ら田植えを行うパフォーマンス、農家への現場訪問、そして農業支援金の増額。メディアを使った巧みな広報戦略で、国民の「食」の不安に正面から向き合う姿勢を打ち出しました。

小泉氏が語ったキーワード：

「食を守ることが国を守ることだ」

彼の登場は、明らかに「選挙対策」でありながら、現場の空気を読む力とタイミングのよさが際立ちました。

7月の参院選挙で自民党が大敗しなければ、「大連立」が現実味を帯びてきます。組む相手として取り沙汰されているのが、国民民主党です。

岸田総理と玉木代表との会談が複数回行われ、「基礎年金の底上げ」という共通政策が浮上しました。

実はこの基礎年金の引き上げは、消費税増税とワンセットで議論されています。

すでに政府内では、2027年度を目処に15%への引き上げ案が密かに準備されているとの報道もあります。

「令和の米騒動」が拡大したことで、逆に「消費税を下げろ」という議論が起きると想定していた人も多いでしょう。しかし、実際には逆の流れです。

つまり、「怒り」を「福祉」の言葉で包み込み、増税を正当化する情報戦が展開されています。

テレビでは小泉農水相の活動が繰り返し放送され、新聞は「社会保障のためには消費税の見直しも不可避」と論じる。増税ありきの空気づくりが、今まさに始まっているのです。

「選挙に行っても何も変わらない」と言う前に、今回の選挙は違います。国民負担率が50%を超えようとしている今、主権者である国民が意思を示さなければならない瞬間です。

令和の米騒動、そして小泉農水相の登場、年金改革と消費税の議論。すべてが一つのシナリオに沿って進んでいるようにも見えます。

気づいた人から動きましょう。

選挙に行くこと、それが唯一のカウンターです。

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