環境省のカーボンンニュートラルの政府の動きについて、まとめてみた。
１．歴史的な流れ
①2015年12月パリ協定採択（COP21）
・すべての国が参加する公平な合意
・世界の平均気温の上昇を、産業革命以前に比べ、２℃より十分に低くつつ（2℃目標）、1.5℃に抑える努力を追求
②2021年11月 COP26
・パリ協定のルールが完成 → 「実施の時代へ」
・1.5℃目標の再確認
２．日本のコミットメント
「2050年カーボンンニュートラル宣言・2030年度目標の表明」
・2020年10月26日、第203回臨時国会において、菅前首相より「2050ン円カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言された。
・2021年４月22日、地球温暖化対策推進本部及び米国主催機構サミットにおいて、菅前首相は、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指すこと、さらに50%の高みに向け挑戦を続けること等を発言
・2022年1月18日に行われた「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会において、岸田総理より萩生田経済産業大臣及び山口環境大臣へ、クリーンエネルギー戦略の策定に向けて、多くの論点に方向性を見出し、「新しい資本主義実現会議」へ報告するよう指示がされた。
・中央環境審議会に新たに「炭素中立型経済社会変革小委員会」を設置し、炭素中心型の経済社会変革の道筋の全体像、具体的な検討を早急に進める。
・ 産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革、すなわち、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を実行するべく、必要な施策を検討するため、ＧＸ実行会議を官邸に設置。（2022年7月27日）
・脱炭素に向けた経済・社会、産業構造変革への今後10年のロードマップ検討
①GX経済移行債（仮称）の創設
②規制・支援一体型投資促進策
③GXリーグの段階的発展・活用
④新たな金融手法の活用
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