コアウィーブショックでAIバブル崩壊？米国中間選挙前に株を買うべきか
2026年10月23日（金）
カテゴリー： 株式投資・資産運用／米国株／60代の投資体験記
AI関連株の値動きが変わってきた。何かがおかしい
最近、米国の株式市場を見ていて、何となく違和感を覚えるようになった。
これまで米国市場を牽引してきたのは、エヌビディアをはじめとするAI・半導体関連企業だった。AI関連企業の株価が上がれば、NASDAQも上昇する。日本でもフジクラやアドバンテスト、東京エレクトロンなどの関連銘柄が注目されてきた。
しかし、ここにきてAI関連株の値動きが変わってきたように感じる。
特に気になっているのが、米国のAIクラウド企業、コアウィーブ（CoreWeave）を巡る信用不安だ。
いわゆる「コアウィーブショック」である。
私は以前から、AI関連企業への投資資金の集中には少し無理があるのではないかと考えていた。
AI技術が社会を変えることには疑いがない。しかし、だからといって、AI関連企業の株価が際限なく上昇するとは限らない。
むしろ、将来の成長を先取りしすぎているのではないだろうか。
そんな疑問を持っていたところに、今回のコアウィーブを巡る問題が浮上してきた。
これは単なる一企業の問題なのだろうか。
それとも、AI関連株全体の下落につながる大きな変化の始まりなのだろうか。
しかも、米国では11月3日に中間選挙が予定されている。
政治と経済の両面で不確実性が高まる中、私は今、株式投資を積極的に行うべきではないのかもしれないと考え始めている。
コアウィーブショックとは何か？AI市場の構造的な問題
コアウィーブは、エヌビディアのGPUなどを利用して、AI開発企業に高性能な計算環境を提供するクラウド企業である。
AIの開発には膨大な計算能力が必要になる。
そのため、GPUを大量に購入し、データセンターを整備して、AI企業に計算能力を貸し出すビジネスが急速に拡大してきた。
一見すると、非常に将来性のある事業に思える。
しかし、このビジネスには大きな問題がある。
それは、設備投資に莫大な資金が必要になることだ。
高性能なGPUは高価である。データセンターの建設にも多額の費用がかかる。さらに、電力設備や冷却設備などのインフラ整備も必要だ。
しかも、半導体技術は急速に進歩する。
数年前の高性能GPUが、新しい製品の登場によって競争力を失う可能性もある。
つまり、巨額の設備投資を行ったとしても、その資金を十分に回収できる保証はないのである。
借入金を利用して設備投資を拡大している企業では、金利負担も無視できない。
今回のコアウィーブを巡る市場の懸念は、AIそのものの将来性というより、AIビジネスへの巨額投資が本当に利益を生み出せるのかという問題なのではないだろうか。
AI需要が増えても、企業が十分な利益を出せなければ、株主にとって魅力的な投資先とは限らない。
これは、AI市場全体に共通する重要な問題だと思う。
AIバブル崩壊は始まったのか？エヌビディアや半導体株への影響
私が最も心配しているのは、コアウィーブの問題が他のAI関連企業に波及することである。
例えば、コアウィーブのような企業が資金調達に苦労するようになれば、データセンターへの投資を抑制する可能性がある。
そうなれば、GPUの購入量が減少するかもしれない。
GPUの需要が減少すれば、エヌビディアの将来の売上高にも影響する。
さらに、半導体製造装置メーカーや電子部品メーカー、電線メーカーなどにも影響が広がる可能性がある。
もちろん、コアウィーブとエヌビディアでは財務状況も事業構造も異なる。
一社の信用不安が、そのままAI産業全体の危機になるとは限らない。
しかし、株式市場というものは、将来の期待によって動いている。
これまでAI市場に対して過度に楽観的だった投資家が、急に慎重になればどうなるだろうか。
企業の業績が悪化する前に、株価が下落することも考えられる。
私は、今のAI関連株の動きには、そのような変化が現れ始めているのではないかと感じている。
ただし、現段階でAIバブルが崩壊したと断定することはできない。
単なる株価調整で終わる可能性もある。
問題は、その見極めが非常に難しいことだ。
フジクラや東京エレクトロンなど、日本のAI関連株にも影響するのか
米国のAI市場が変調すれば、日本株も無関係ではいられない。
日本には、AI関連の設備投資によって成長が期待されている企業が数多く存在する。
例えば、フジクラはデータセンター向けの光ファイバー関連製品などで注目されてきた。
東京エレクトロンやアドバンテストも、半導体需要の拡大によって成長が期待される企業である。
しかし、米国でAI関連企業への投資が減速すれば、日本企業の株価にも影響が及ぶ可能性がある。
私は最近、フジクラの株価を頻繁に見ている。
以前は、少し下がってもすぐに反発するような勢いがあった。
ところが、最近は反発したと思っても、再び売られる場面が気になるようになった。
もちろん、短期的な株価の動きだけで企業の将来性を判断することはできない。
しかし、株式市場の雰囲気が変わってきたことは無視できないと思う。
これまでのように、AI関連株だから上がるという単純な相場ではなくなってきたのかもしれない。
今後は、実際に利益を出している企業と、将来の成長期待だけで株価が上昇していた企業とで、評価が分かれていくのではないだろうか。
2026年11月の米国中間選挙は株価に影響するのか
もう一つ気になっているのが、2026年11月3日に予定されている米国中間選挙である。
中間選挙は、米国の議会の勢力図を左右する重要な政治イベントだ。
選挙結果によって、今後の財政政策や規制政策、エネルギー政策などが変化する可能性がある。
特にAI産業では、データセンターの電力消費が大きな問題になっている。
AIデータセンターは大量の電力を必要とする。
そのため、電力料金や送電設備への負担が増加すれば、地域住民の反発が強まる可能性もある。
こうした問題が選挙の争点になれば、AI関連企業の設備投資計画にも影響するかもしれない。
さらに、選挙前には政治的な不確実性を嫌って、投資家がリスクを減らすことも考えられる。
もっとも、米国中間選挙の前後に必ず株価が下がるわけではない。
過去には、中間選挙後に株式市場が上昇したケースもある。
したがって、選挙が近いから売る、選挙が終わったから買うという単純な判断は危険だろう。
私は、選挙結果そのものよりも、選挙を通じて市場の期待がどのように変化するのかに注目したい。
特に、AI投資への政策的な支援や規制の方向性は、今後の株価に影響する可能性がある。
AI関連株の下落は買い場なのか。それとも暴落の始まりなのか
株価が大きく下がると、私はいつも考えてしまう。
「そろそろ買い場なのではないだろうか」
安くなった株を買い、その後の反発で利益を得る。
理屈としては簡単である。
しかし、実際の株式投資はそんなに簡単ではない。
私自身、これまで何度も値下がりした株を買ってきた。
ところが、買った後にさらに値下がりすることが少なくない。
底値だと思ったところが、実は下落途中だったという経験もある。
特にAI関連株は値動きが大きい。
100株を保有していれば、株価が100円動くだけで1万円の損益が発生する。
信用取引を利用していれば、資金管理はさらに重要になる。
私は最近、株式投資で思うような結果を出せていない。
日経平均株価が上昇しているときでも、自分の保有株はあまり上がらない。
ところが、日経平均が下落すると、保有株も一緒に下がってしまう。
何とも情けない話である。
株式投資のセンスがないのではないかと思うこともある。
そんな状況で、さらにAI関連株の値下がりを狙って信用買いをすることが、本当に正しい判断なのだろうか。
少なくとも、今の私には慎重さが必要だと思っている。
60代の株式投資では、利益を増やすより資金を守ることも大切
私は60歳を過ぎてから、株式投資に真剣に取り組んでいる。
できれば資産を増やし、経済的に余裕のある生活を送りたい。
将来は投資で成功した経験を発信できるようになれば面白いとも考えている。
しかし、現実はなかなか厳しい。
投資した株が値下がりし、含み損が増えると、精神的にも落ち着かなくなる。
そして、損失を取り返そうとして、さらに取引を増やしたくなる。
これが良くないのだろう。
60代の資産運用では、若い頃と同じようにリスクを取ることが難しい場合もある。
特に生活資金まで投資に使ってしまうと、株価の下落が日常生活に直接影響する。
だからこそ、今は利益を追いかけるより、資金を守ることを優先すべきなのかもしれない。
投資をしなければ利益は得られない。
しかし、投資をしなければ、その取引による損失も発生しない。
当たり前の話なのだが、株価を毎日見ていると、つい忘れてしまう。
今は動かないという投資戦略もある
私は今回のAI関連株の動きを見て、しばらく積極的な売買を控えることも考え始めている。
もちろん、すべての株を売却するという意味ではない。
長期保有している株については、企業の業績や配当方針を確認しながら判断したい。
一方、短期的な値上がりを期待した信用取引については、慎重になったほうがよいと思う。
今後、私が確認したいのは次の五つである。
- コアウィーブの信用不安が落ち着くか。 株価だけでなく、資金調達環境の変化にも注目する。
- エヌビディアなどのAI関連企業の業績見通しが悪化しないか。 AI需要が実際の売上高や利益につながっているかを確認する。
- 米国中間選挙後に市場の不透明感が後退するか。 政策の方向性と投資家心理を見極める。
- 日本のAI関連株が下げ止まるか。 一時的な反発ではなく、売り圧力が弱まっているかを確認する。
- Fear & Greed Indexや日経VIなどの市場心理指標が改善するか。 株価だけでなく、市場全体のリスク許容度を見る。
もちろん、これらの条件が整ったとしても、必ず株価が上昇するとは限らない。
しかし、何となく安くなったから買うよりは、はるかに納得できる投資判断ができると思う。
AI技術の未来とAI関連株の将来は分けて考えたい
私はAI技術の将来性については、今でも期待している。
実際、AIは企業経営や業務効率化、研究開発など、さまざまな分野で活用が進んでいる。
私自身もAIを利用してビジネスを考えたり、文章を書いたりしている。
AIが社会を変えていくことは間違いないと思う。
しかし、AIが普及することと、AI関連企業の株価が上昇することは別問題だ。
かつてインターネットが急速に普及したときにも、多くのIT関連企業の株価が上昇した。
しかし、ITバブルが崩壊すると、株価が大きく下落した企業も少なくなかった。
それでも、インターネットそのものは普及し続けた。
AIも同じような道をたどる可能性がある。
技術は進歩し続ける一方で、株式市場では企業の淘汰や株価の調整が起こる。
そう考えると、AI関連株が下落したとしても、それだけでAI産業の将来が暗くなったとは言えない。
むしろ、今後はAIを利用して実際に利益を生み出す企業が評価されるようになるのではないだろうか。
AI関連という言葉だけで株価が上昇する時代から、企業の収益力が問われる時代への変化である。
私は、そのような市場の変化が始まっているのかもしれないと感じている。
まとめ｜コアウィーブショックと米国中間選挙を前に、今は待つことに価値がある
今回のコアウィーブショックは、AI関連企業への投資が抱える問題を改めて考えるきっかけになった。
AI需要が拡大していても、設備投資が過剰になれば企業の収益を圧迫する可能性がある。
資金調達が難しくなれば、データセンターへの投資が減少し、半導体関連企業にも影響するかもしれない。
さらに、11月には米国中間選挙が控えている。
政治的な不確実性もあり、株式市場の先行きを予測することは難しい。
私は、今の相場で無理に利益を狙う必要はないのではないかと思い始めている。
株価が下がったからといって、すぐに買う必要はない。
上昇相場に乗り遅れたとしても、資金が残っていれば次の機会を待つことができる。
しかし、大きな損失を出してしまえば、次の投資機会が訪れても参加できなくなる。
株式投資で最も大切なのは、一度の取引で大きく儲けることではなく、市場から退場せずに投資を続けることなのかもしれない。
今は、焦って動くよりも、市場の変化を見極める時期なのだろう。
そう思いながらも、フジクラの株価が大きく下がれば、また買いたくなるかもしれない。
本当に困ったものである。
株式市場の先行きを読むことも難しいが、自分自身の欲望をコントロールすることは、それ以上に難しい。
しばらくは、冷静に市場を観察してみたいと思う。
本記事は2026年10月23日時点の情報と筆者個人の見解に基づく投資体験記です。特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。
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