暫定ガソリン税廃止法案が衆議院通過!次は参議院――選挙で民意を示すときだ
【リード文】 2025年6月20日、ついに暫定ガソリン税(通称:ガソリン追加税)廃止法案が衆議院を通過しました。これは国民民主党が長年にわたり国会で粘り強く訴えてきた内容であり、ようやく大きな一歩を踏み出したと言えます。ですが、まだゴールではありません。今日から参議院での議論が始まります。ここでの攻防が、この国の政治と経済、そして私たちの生活に大きな影響を与えるのです。
【本文】
■ 暫定ガソリン税とは何か?
暫定ガソリン税とは、正式名称「揮発油税及び地方道路税の暫定税率」のこと。これは1974年の第一次オイルショック以降、財源不足を補うために導入された一時的な措置でした。
しかし、期限を設けて導入されたはずのこの税率は、税制改正のたびに延長され続け、気づけば40年以上にわたり存続しています。
たとえば、通常のガソリン税(本則税率)は1リットルあたり28.7円。そこに”暫定”とされた税率が25.1円上乗せされ、最終的に1リットルあたり53.8円もの税金が課されています。これは消費税を除いた純粋な燃料課税分です。
ここで問題になるのが、二重課税の構造です。というのも、ガソリン価格にはすでにこの揮発油税・地方道路税(暫定含む)が含まれた状態で販売されており、その合計金額に対してさらに10%の消費税が課されています。つまり、税金に対してさらに税金がかかっているという構造――これは典型的な二重課税です。
この暫定税率は、自動車重量税や軽油引取税などにも適用されており、道路整備特定財源制度の下、道路建設などに使われてきました。しかし、2009年にこの制度は一般財源化され、現在では税金の使い道が明確に道路整備に限定されているわけではありません。
つまり、もはや目的税としての正当性が失われたにもかかわらず、税金だけは残り続けている。さらに、消費税まで加えられる構造により、庶民にとっては過剰な負担となっている。これが現在の暫定ガソリン税の実態なのです。
■ 財源はどうするのか?という反論にどう答えるか
「財源がない」という反対意見は、政治家たちの常套句。しかし、現実を見てください。国の税収はこの数年、見通しを大きく上回るペースで増加しています。2024年度の一般会計税収は約75兆円。これだけの税収がある中で、庶民の生活を直撃する税金をなぜ温存するのでしょうか?
無駄な支出、不要な公共事業、防衛予算の不透明な増額……これらを精査し、再配分することで暫定ガソリン税の廃止分の財源は十分確保可能です。
■ なぜ今、廃止なのか?
理由は明白です。
- 物価高が家計を直撃している
- 地方の交通インフラはガソリンに依存している
- 自動車を生活手段としている人が多い
つまり、この暫定税率の継続は、最も困っている層に最も負担を強いている仕組みなのです。ガソリン価格は家計支出に直結する。輸送費が上がれば、食料品や日用品も値上がりします。
■ 参議院の動きに注目!議員の名前を記憶しよう
今日から始まる参議院での審議。ここが正念場です。ここでの議論の流れによって、法案の行方が大きく変わります。ぜひ、どの議員がどんな発言をしているのか注目してください。反対派の議員には、その理由を突きつけましょう。無責任な財源論を振りかざすだけの姿勢では、支持は得られません。
参議院の議事録や公式サイトをチェックし、地元選出の議員がどのような立場を取るのか、きちんと確認することが大切です。そして、法案の採決時に誰が賛成し、誰が反対したのか――その投票行動をしっかりと目に焼きつけましょう。名前と行動を記憶し、次の選挙で責任ある判断を下す材料にするべきです。
■ 民主主義の本質=選挙で民意を示す
来月20日には、参議院議員選挙が実施されます。この選挙が、国民の意思を反映させる絶好のチャンスです。どの政党が、どの議員が、生活者目線で政策を打ち出しているか。誰が官僚任せの姿勢で、誰が国民の声を代弁しているのか。
私たち有権者一人ひとりが、この法案を通じて問われているのです。「ガソリン税を下げたい」「もっと生活を楽にしたい」なら、その意思を投票という形で示すしかありません。
■ おわりに:怒りと希望の間で
政治が国民の声に耳を傾けないのなら、私たちは選挙で答えを出すしかない。そう感じさせる今回の一件。暫定ガソリン税の廃止は、単なる税率の話ではなく、日本の民主主義が問われている案件です。
この動きを一過性のニュースで終わらせてはいけない。あなたの一票が、この国の未来を決めるかもしれないのだから。
















