米ドル基軸の崩壊と日本経済の行方──綱渡りの世界経済と漂流する政治リーダーシップ

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米ドル基軸の崩壊と日本経済の行方──綱渡りの世界経済と漂流する政治リーダーシップ

【カテゴリ】

経済・金融／国際情勢／日本政治

【はじめに】

2025年現在、日米欧の株価が史上最高値を更新する一方で、世界経済の足元には深刻な不安材料が積み重なっている。米ドルの地位低下、関税政策による物価上昇、マネーサプライの膨張による株価バブル、そしてそれに連動する日本経済の弱体化──まさにグローバル経済は綱渡りの様相を呈している。そして、そんな混迷の時代に、日本の政権は信任を失ったまま漂流を続けている。このブログでは、現在の国際経済・金融構造の変化を読み解きながら、日本が直面するリスクと可能性を探っていきたい。

【1. 米ドルの地位は本当に揺らいでいるのか？】

基軸通貨として長年世界経済を支えてきた米ドルは、現在も依然として世界の外貨準備の58％、国際決済の54％を占める。しかし、その比率は徐々に下がってきており、1999年の71％から減少傾向にある。BRICS諸国やEUでは脱ドル化の動きが進行中だが、依然として「代替通貨」が育っていないという現実もある。

ドルの信認が揺らげば、米国債の信用にも影響を与える。利回りの上昇、価格の下落、そして為替市場でのドル安──これらが一気に起これば、日本のようなドル資産依存国家は重大な打撃を受ける可能性がある。

【2. トランプ関税政策とインフレの連鎖】

2025年、トランプ政権の再登場により、再び関税政策が加速されている。これは短期的には国内産業を守るが、中長期的には物価の上昇を招くリスクがある。すでに米国内では卸売物価指数（PPI）が高騰し、消費者物価指数（CPI）も上昇傾向にある。

関税がインフレを促進し、FRBが利下げできない状況が続けば、スタグフレーション（インフレと不況の同時進行）という最悪のシナリオも現実味を帯びてくる。

【3. 株価バブルとマネーサプライ】

日米欧ではコロナ禍以降、中央銀行による金融緩和が続き、マネーサプライが膨張している。その結果、実体経済と乖離した形で株価が上昇しており、いわゆる「株価バブル」の様相を呈している。加えて、自社株買いが株価をさらに押し上げているが、これは企業の内部留保を市場に還流させず、短期的な株主利益を優先する姿勢が強まっていることを意味する。

このような環境下では、わずかな利上げや外部ショックが、株価の急落を招く可能性がある。