中古かもしれません。ご注意ください。
NTTの完全民営化に、KDDI、ソフトバンク、楽天が「ちょっとまった」。既得権益対既得権益の激しい闘い。
NTTの民営化は、様々な政府関連会社の中で、比較的成功した事例である。
今、予算の穴埋めのために、政府保有のNTT株の売却をして、予算確保する動きが出ている。
これは、勿論政治的な動きだと思う。
それに待ったをかけるのが、KDDI、ソフトバンク、そして楽天。
KDDIやソフトバンクは、既に携帯電話のシェアではNTTを超えているものの、巻き返しをされるのが嫌だから、自分のシェアを奪われるのが嫌だし、まだまだ伸ばす余地があると思うから反対していると思われる。
楽天も同様で、第4の携帯事業者として参入したものの、思いの他、うまくいかず、これでNTTの足かせを外すと、会社存亡の危機になるから、反対をしていると思われる。
結局は、大きな既得権益と群がる既得権益のつばぜり合いである。
国際競争力を高めるため、国力を上げるためなどとの考えは毛頭ない。
狭い既得権の中で争っているから、足の引っ張り合いである。
少なくなる座布団争いをしてるから、足の引っ張り合いになる。
これでは、GAFAみたいな企業が日本から出てくるわけがない。
その争いを調整しているのが、King of 既得権益の官僚と政治家である。
「なんだかなあ」というのが、率直な感想である。
まあ、そうやって決まっていくのだろうが、完全民営化しても、官僚の既得権益はしっかり守るように動くだろうと想像する。
ここまで、日本経済の足を引っ張らなくても、小さな政府になればよいのにと思ってします。
官僚も人数が減ってくれば、天下らなくても、現役時にそれなりの蓄えが出来るのではないのだろうか。
天下り禁止から、見直しをしていくしかない。しかし、現役時には安月給で働いてきて、これで、老後の就職斡旋も無く、高給ポストにつけず、退職後に会社間を渡れない(複数の退職金)となると官僚は全員でそれを潰しに来るだろう。
ある意味、NTTの完全民営化は、そのだしに使われているという気がする。
分割した時からの疑問だったが、インターネット時代に地域会社を東西で分けて、何が楽しいのだろうとずっと思ってみている。みんなLINE電話で、東西も関係なく、自由に通話をすることは、既に分かっていたのに。
要はこの案件に関わる人は、全員が既得権益者である。
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