【創業1年目で気づいた落とし穴】補助金は使えない?支援制度は「創業前」こそ活用せよ!

転職か、起業か


【創業1年目で気づいた落とし穴】補助金は使えない?支援制度は「創業前」こそ活用せよ!

「創業1年目は補助金が使えないことが多いなんて、知らなかった――」

これは、筆者である私自身の反省です。起業してから数ヶ月、軌道に乗るどころか資金繰りに悩み、「あれ?補助金や支援制度って使えるんじゃなかったの?」と調べて、ようやく気づいた事実。それは――

多くの補助金・支援制度は『創業前』に申請しないと対象外になるという、起業初心者にとっては盲点ともいえる現実でした。

本記事では、創業1年目の私が実体験から学んだ「補助金の本当の活用タイミング」「創業支援を受けておくべき理由」、そして「冷静な起業のすすめ」をお伝えします。


■ はじめに:「創業」とは戦いの始まりではなく、準備の終わり

「創業はスタートだ」とよく言われます。確かに、事業の開始日はスタート地点ではあります。しかし制度上の“スタート”は、むしろ“終わり”でもあります。

なぜなら、

  • 補助金の多くは『創業前』に申請が必要
  • 融資制度も「創業計画書」ベースでの審査が中心
  • 支援セミナーや助成金も「創業前限定」のものが多い

このように、「創業済み」になった瞬間に選択肢が狭まるケースが少なくないのです。


■ 私が見落としていた「創業支援制度」の実態

起業してから私は、日本政策金融公庫、中小企業庁、商工会議所、自治体の補助金情報を調べ回りました。けれど、そこで直面したのは以下の現実でした。

制度名創業1年目の私の適用状況
小規模事業者持続化補助金(創業型)対象外(決算未完了のため)
地方自治体の創業補助金対象外(創業前支援向け)
創業融資(政策金融公庫)審査に苦戦(事業実績が乏しいため)

これらの支援策は「創業準備中」の段階で相談しておけば、実に有利に活用できるものでした。

或いは、創業後決算を終えないと申請できないものが多い。(例えば、大阪府テイクオフ補助金も同じ)


■ なぜ創業前支援を受けるべきだったのか?

振り返ってみると、私は「とにかく法人を設立し、事業を始めること」に夢中でした。けれど、それがかえって以下のリスクを生みました。

  • 助成金・補助金の活用チャンスを逃す
  • 開業資金が足りず、自己資金で無理にスタート
  • 集客や営業活動もすべて手探りで、時間だけが過ぎる
  • 資金繰りの問題が早々に発生し、精神的にも苦しくなる

対して、創業前に相談に行けば、
✅ビジネスモデルの壁打ち
✅創業計画の添削
✅補助金や助成金の“仕込み”
✅金融機関への紹介
といった恩恵を受けることができたのです。


■ 冷静な起業とは「制度と時間の余白」を意識すること

創業時、私たちは勢いに任せがちです。しかし、「冷静な立ち上げ」とは、制度の理解と余白の設計に他なりません。

◉ 起業前にやっておくべき5つのこと

  1. 事業アイデアを客観視する(第三者の壁打ち)
  2. 創業スクールに通う(計画と支援を得る)
  3. 補助金・助成金のスケジュールを把握する
  4. 創業融資の仮審査を進めておく
  5. 創業支援機関(商工会議所・自治体)と関係を築く

■ これから創業する方へ:絶対に押さえてほしい支援制度

これから起業する方に向けて、要チェックな支援制度をピックアップします。

▼ 主な支援制度まとめ(創業前に活用すべき)

支援名特徴対象者
日本政策金融公庫「新創業融資制度」無担保・無保証人で融資可創業2年未満
小規模事業者持続化補助金(創業枠)上限200万円支給創業直前〜直後1年以内
各地の商工会議所「創業塾」「経営指導」無料or低価格創業希望者
自治体の創業支援(例:大阪市)家賃補助、販促支援など創業予定者

■ まとめ:焦るより、準備で勝つ

「もう登記してしまったから…」とあきらめる必要はありません。とはいえ、これから創業する方には声を大にして伝えたい。

創業支援制度は、創業後では“遅い”ことがある。

勢いや夢だけで走り出す前に、制度を“味方”にしてからスタートする――これが、本当に冷静な創業だと今なら断言できます。


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