【徹底検証】石破政権の“国益悪化”は本当か？石破総理を選んだのは自民党の議員達、自民党議員当選ゼロ化を目指すべきでは
――選んだ自民党議員の〈闇〉と日本政治の行方――

はじめに

2025年8月5日――石破茂首相の誕生から半年あまり。選挙で選ばれたわけではない“院政的交代劇”への苛立ちが国民の間に沈殿し、参院選での与党惨敗、日米通商交渉の不透明さ、支持率急落など「国益悪化」という言葉が独り歩きしている。果たしてその実相はどこにあるのか。石破首相を擁立した自民党議員の〈闇〉とは何か。一次情報とデータをもとに多角的に深掘りする。首相官邸ホームページ首相官邸ホームページ

1. 石破首相誕生までの経緯

2025年初頭、岸田前首相の退陣表明を受けた総裁選は“ポスト岸田”争いと呼ばれ、世論調査トップは小泉進次郎氏だった。しかし派閥均衡を優先した院内票で石破茂氏が逆転勝利し、第104代首相が誕生する。世論との乖離は当時から指摘され、「自民党は国民ではなく数合わせで総理を選んだ」という批判が強まった。自民党

2. 国益は本当に悪化しているのか――主要経済指標から検証

実質GDP成長率：2025年4〜6月期は年率▲0.9%。岸田政権末期の+1.1%からマイナス転落。
消費者物価指数（CPI）：前年同月比+4.8%。賃上げ率（春闘平均+3.2%）を上回り、実質賃金は▲1.6%。
円相場：対ドル123円→129円へ急落（4月）。

石破政権が掲げる「賃上げ起点の成長型経済」政策は『骨太の方針2025』で具体化されたものの、短期的には物価高への十分なブレーキになっていない。もっとも、ウクライナ危機長期化と米国の関税波及が主因で、「石破要因」だけで悪化したとは言い切れない点も押さえておきたい。首相官邸ホームページ

3. 日米通商交渉と外交リスク

8月1日を期限とした対米交渉で、日本は自動車追加関税の一部棚上げに成功したが、農産品枠の拡大で譲歩を余儀なくされたと報じられる。石破首相の「なめられてたまるか」発言は強気の演出と映った一方、退陣論の火種にもなった。外交筋は「成果を急ぎ、カードを切りすぎた」と懸念を示す。 YouTube

4. 参院選大敗と自民党内の混乱

7月の参院選で自民党は改選過半数を3議席下回り、政権発足以来最低の支持率を記録。党は敗因を検証する「総括委員会」を設置したが、石破退陣派と続投派が真っ向から対立し、両院議員総会の開催要求に100人超が署名。“石破降ろし”の動きは日増しに強まっている。朝日新聞 Nippon

5. 自民党議員に浮上する〈闇〉――商品券配布・裏金体質

3月に発覚した「新人議員への10万円商品券配布」疑惑は金権政治の象徴として炎上。首相その人が関与したことで“上から下まで裏金体質”との批判が噴出した。党内で「政策でなく物品で票を買った」と糾弾する声もあるが、調査は党の『ガバナンスコード』改訂にとどまり、真相は闇の中だ。日本共産党

6. 支持率急落のメカニズム――データで読む世論

主要メディア8社の7月調査で支持率が軒並み下落。最低値は“発足以来の底”と報じられた。JX通信のクロス集計では、

女性30代：支持11%（▲12pt）
無党派層：支持5%（▲9pt）
が特に離反。要因は(1)物価高対策の遅れ、(2)首相の発言ブレ、(3)SNS上の不信感拡散、である。 Nippon

7. 今後のシナリオ――退陣か再起か

峯村健司氏（キヤノンIGS）は「8月の関税交渉が失敗すれば退陣以外に選択肢はない」と断言。逆に成功すれば「少数与党でも局面打開の余地」と見る向きもある。石破首相は地方創生2.0や防衛費増を掲げるが、ねじれ国会で大型法案の通過は困難。政局は“退陣→短命内閣→解散総選挙”の連鎖をたどる可能性が高い。 Reuters

8. まとめ――私たちは何を考え、行動すべきか

石破政権を巡る混乱は、派閥均衡とガバナンス欠如という構造問題を映す鏡だ。「誰が首相でも同じ」と白ける前に、事実を丹念に追い、健全な批判と提案を示す“シビックプライド”が求められている。来る衆院選が近づく中、どの候補者が透明性と責任を担えるかを見極めるのは私たち一人ひとりだ――決して特定政党に白紙委任せず、政策と姿勢を見て賢明な選択をしたい。