【創業1年目で気づいた落とし穴】補助金は使えない?支援制度は「創業前」こそ活用せよ!
「創業1年目は補助金が使えないことが多いなんて、知らなかった――」
これは、筆者である私自身の反省です。起業してから数ヶ月、軌道に乗るどころか資金繰りに悩み、「あれ?補助金や支援制度って使えるんじゃなかったの?」と調べて、ようやく気づいた事実。それは――
多くの補助金・支援制度は『創業前』に申請しないと対象外になるという、起業初心者にとっては盲点ともいえる現実でした。
本記事では、創業1年目の私が実体験から学んだ「補助金の本当の活用タイミング」「創業支援を受けておくべき理由」、そして「冷静な起業のすすめ」をお伝えします。
■ はじめに:「創業」とは戦いの始まりではなく、準備の終わり
「創業はスタートだ」とよく言われます。確かに、事業の開始日はスタート地点ではあります。しかし制度上の“スタート”は、むしろ“終わり”でもあります。
なぜなら、
- 補助金の多くは『創業前』に申請が必要
- 融資制度も「創業計画書」ベースでの審査が中心
- 支援セミナーや助成金も「創業前限定」のものが多い
このように、「創業済み」になった瞬間に選択肢が狭まるケースが少なくないのです。
■ 私が見落としていた「創業支援制度」の実態
起業してから私は、日本政策金融公庫、中小企業庁、商工会議所、自治体の補助金情報を調べ回りました。けれど、そこで直面したのは以下の現実でした。
制度名 | 創業1年目の私の適用状況 |
---|---|
小規模事業者持続化補助金(創業型) | 対象外(決算未完了のため) |
地方自治体の創業補助金 | 対象外(創業前支援向け) |
創業融資(政策金融公庫) | 審査に苦戦(事業実績が乏しいため) |
これらの支援策は「創業準備中」の段階で相談しておけば、実に有利に活用できるものでした。
或いは、創業後決算を終えないと申請できないものが多い。(例えば、大阪府テイクオフ補助金も同じ)
■ なぜ創業前支援を受けるべきだったのか?
振り返ってみると、私は「とにかく法人を設立し、事業を始めること」に夢中でした。けれど、それがかえって以下のリスクを生みました。
- 助成金・補助金の活用チャンスを逃す
- 開業資金が足りず、自己資金で無理にスタート
- 集客や営業活動もすべて手探りで、時間だけが過ぎる
- 資金繰りの問題が早々に発生し、精神的にも苦しくなる
対して、創業前に相談に行けば、
✅ビジネスモデルの壁打ち
✅創業計画の添削
✅補助金や助成金の“仕込み”
✅金融機関への紹介
といった恩恵を受けることができたのです。
■ 冷静な起業とは「制度と時間の余白」を意識すること
創業時、私たちは勢いに任せがちです。しかし、「冷静な立ち上げ」とは、制度の理解と余白の設計に他なりません。
◉ 起業前にやっておくべき5つのこと
- 事業アイデアを客観視する(第三者の壁打ち)
- 創業スクールに通う(計画と支援を得る)
- 補助金・助成金のスケジュールを把握する
- 創業融資の仮審査を進めておく
- 創業支援機関(商工会議所・自治体)と関係を築く
■ これから創業する方へ:絶対に押さえてほしい支援制度
これから起業する方に向けて、要チェックな支援制度をピックアップします。
▼ 主な支援制度まとめ(創業前に活用すべき)
支援名 | 特徴 | 対象者 |
---|---|---|
日本政策金融公庫「新創業融資制度」 | 無担保・無保証人で融資可 | 創業2年未満 |
小規模事業者持続化補助金(創業枠) | 上限200万円支給 | 創業直前〜直後1年以内 |
各地の商工会議所「創業塾」「経営指導」 | 無料or低価格 | 創業希望者 |
自治体の創業支援(例:大阪市) | 家賃補助、販促支援など | 創業予定者 |
■ まとめ:焦るより、準備で勝つ
「もう登記してしまったから…」とあきらめる必要はありません。とはいえ、これから創業する方には声を大にして伝えたい。
創業支援制度は、創業後では“遅い”ことがある。
勢いや夢だけで走り出す前に、制度を“味方”にしてからスタートする――これが、本当に冷静な創業だと今なら断言できます。














