建設DXについて、話を聞いてきた。

電気や通信に関すること

2022.09.25

日本技術士会で、建設DXについて、話を聞いてきた。

１．建設業を取り巻く課題

・建設業の労働生産性は低い

・担い手不足、人手不足なのに「働き方改革」

・大量の構造物が老朽化、更新予算は限られている

・災害が激甚化

・安全性、死亡事故が多い（死傷事故率は全産業の２倍）

・最近は、コロナ禍

２．米国の取組み

・1980年代に建設業の労働生産性が低いことが問題視

・スタンフォード大学などでは、1980年代から、３次元CAD、データベース、ロボット、AI等のICTを応用することによって、建設分野の生産性の問題を根本的に解決しようとする研究が「統合化（Integration）」という名称で既に開始されていた。

・情報化施工（「AMC/AMG」海外ではこう記載、日本では「MC/MG」または「MG/MC」と記載。）

・BIMとは、ある程度標準化された３次元プロダクトモデルを様々なソフトウエア群が一元的に共有・活用しながら統合的に設計・施工・維持・管理をすすめていくという新しい仕事の方法。

３．日本の取組み

・2008年から情報化施工の推進

　情報化施工では、３次元の現況地表と掘削・盛土の形状データが必要

・2012年からCIMの試行開始

　佐藤直良氏（元国土交通省事務次官）がCIMを唱え、国交省で試行業務を実施

　2018年から国交省でがBIM/CIM（Building/Construction Infomation Modeling,Management）と表記することにした。

　計画、調査、設計段階から３次元モデルを導入することにより、その後の施工、維持管理の各段階においても３次元モデルを連携・発展させて事業全体にわたる関係者間の情報共有を容易にし、一連の建設生産・管理システムの効率化・高度化を図ること

・2016年からi-Construction施策開始

　2015年11月、国交省はi-Constructionを発表

　石井前大臣は、2016年を「生産性革命元年」と位置付け、「国土交通省生産性改革本部」を設置し、３つの施策を打ち出した。

　①土木を対象としたIVTの全面的な活用（ICT土木）後に「ICT施工」

　②コンクリートのプレキャストか（企画の標準化）後に「全体最適の導入」

　③施工時期の平準化

・2020年インフラDX施策の開始

　①新型コロナウィスル感染症対策を契機とした非接触・リモート型の働き方への転換と抜本的な生産性や安全性向上を図るため、５G等機関テクノロジーを活用したインフラ分野のDXを強力に推進。

　②インフラのデジタル化を進め、2023年度までに小規模なものを除くすべての公共工事について、BIM/CIM活用への転換を実現。

　③現場、研究所と連携した推進体制を構築し、DX推進のための環境整備や実験フィールド整備等を行い、３次元データ等を活用した新技術の開発や導入促進、これらを活用する人材育成を実施。

・BIM/CIMポータルサイト（試行版）

CDE（Common Data Environment）

・英国が打ち出した。「共通データ環境」

・プロジェクトの上流から下流まで、受発注者などのステークホルダー達が、クラウドで安全で効率的に正しくデータを共有できる環境の仕様

・データの仕様、流れなどを英国が標準化（BS-1192シリーズ）

・BS-1192シリーズの一部は、2019年初めに、ISO19650-1に。

日本は先んじて取り組んできたが、国際標準が英国から規定され、デファクトスタンダードを奪われたという印象を持つ。それだけ、英国の方が戦略的に取り組んでいる。

（お聞きした概要のみを記載していますので、詳しくはご講演をお聞きください。）