創業時に注意する法令について学んだ。一杯あってうんざり。
創業に事前に留意しておく法令は多い。十分気を付けよう。
注意すべきは、以下の法令。
事業内容 | 主な業法 |
飲食店 | 食品衛生法、消防法 |
食品販売 | 食品衛生法、食品表示法 |
中古品販売 | 古物営業法 |
転売・せどり・輸入 | 古物営業法、薬機法、食品衛生法など |
宿泊・旅行関係 | 旅館業法、住宅宿泊事業法、旅行業法 |
不動産関係 | 宅地宅建取引業法 |
金融関係・投資関係 | 金融商品取引法、出資法、貸金業法、サービサー法 |
保険業界 | 保健業法 |
法律・手続代行関係 | 弁護士法、社会保険労務士法、行政書士法など |
派遣・人材ビジネス・ヘッドハンティング | 職業安定法、労働者派遣法 |
化粧品・健康器具など | 薬機法 |
ヘルスケア | 医師法、看護師法等 |
マッサージ、整体 | 医師法、あきは法、柔道整復師法など |
美容・理容 | 美容院、理容院法 |
IoT関係 | 電気用品安全法、電波法 |
ドローン関係 | 航空法 |
マーケットプレース | 資金決済法、古物営業法 |
スキルシェア | 職業安定法、労働者派遣法など |
カーシェア・ライドシェア | 道路運送法 |
SNS関係 | 電気通信事業法、出会い系サイト規制法、資金決済法 |
ソーシャルゲーム | 資金決済法 |
げっそりだ。
法治国家であるものの、これに行政の規制などがあり、気を付けないといけない事ばかりだ。
上記以外にも、屋号・ロゴ・商品名・チラシ・サイトを作成する場合など、商標や景表法による配慮が必要だ。
経験の多い弁護士に頼むのかによって、によっても対応は大きく異なりそうだと感じた。
弁護士の力量の差は、大きそうだ。
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