会社登記で代表取締役の住所非表示に挑戦～壁と新しい選択肢～

会社を設立するにあたり、「代表取締役の住所」が登記簿謄本に記載され、インターネットで簡単に公開されてしまう点に悩んでいました。しかし、2023年10月3日以降の法改正により、一定の条件下で住所を非表示にすることが可能になりました。この変化は、プライバシーを守りたい起業家にとって大きな前進です。

とはいえ、非表示にするにはハードルがあり、現実的にどこまで対応できるか悩む部分も多くあります。

改正後の制度を調べる中で、住所非表示を実現するためには次の条件を満たす必要があると分かりました。

申請書類の増加
非表示にするためには、通常の登記申請に加えて、住所非表示を希望する旨を記載した申請書類が必要です。加えて、非表示にする合理的な理由や証明書類を添付する必要があります。
コストと時間の負担
追加書類を準備するために手間がかかるだけでなく、専門家（司法書士や弁護士）に依頼する場合は、別途費用が発生します。
不動産取引などの不便
登記簿に住所が非表示になると、銀行口座開設や不動産取引などの場面で「住所の証明」が必要になる可能性があります。たとえば、信用調査の一環として住所の開示を求められる場合、別途手続きが必要となり、不便を感じることが予想されます。

制度改正によってプライバシー保護の選択肢が広がったとはいえ、実際に利用するには以下の課題が浮かび上がりました。

どの程度のプライバシーが守られるか
住所非表示で守られる範囲は限られています。公的機関や取引先には住所の提示が求められる場合があり、完全な非公開は難しい現状です。
手続きの煩雑さ
書類作成や証明の準備は、想像以上に手間がかかります。特に初めて起業する人にとっては、プロのサポートが必須になりそうです。
信用力への影響
住所非表示が一部の取引先に「信頼性に欠ける」と見なされるリスクも考慮する必要があります。不動産取引や金融機関との交渉では、非表示がハードルになる可能性があります。

これらを踏まえて、私は以下のように考えています。

現時点では、プライバシー保護と取引の利便性を天秤にかけ、慎重に判断することが必要だと感じています。

住所非表示を検討する方にとって、以下のポイントが重要です。

事前準備を万全にする
手続きに必要な書類や証明をあらかじめ用意し、スムーズな申請を目指しましょう。
専門家に相談する
司法書士や弁護士のサポートを受けることで、手続きの負担を軽減できます。特に、改正直後の手続きは不明点が多い場合もあるため、専門家の力を借りることをお勧めします。
ビジネスモデルとの適合性を考える
自身のビジネスがどの程度住所公開に依存するかを見極め、利便性とプライバシーのバランスを取る判断を行うことが大切です。