コーポレートガバナンスコードの意義って何？

便利なこと

2023.11.05

政府が主導して行った「コーポレートガバナンス・コード」の策定は、日本企業に多くのインパクトを与えた。

日本企業はこれに過剰なまでに追随した。

そして、国際標準は達成された。

これは、アベノミクスの三本の矢の３番目成長戦略の一環だと理解している。

結果として、日本企業は株主がどのように企業を見ているのかも分からず、グローバルスタンダードなコーポレート・ガバナンスへの移行を果たした。

そして起きたのが、数々の物言う株主による経営改革提案である。

特に、内部留保されている資金があるなら、自社株買いをして、株価を上げることを強く影響されるようになった。

ひと昔は、日本企業は株式の持ち合いで、護送船団を構築していたが、それも突破され、気が付けば、企業の持ち合い解消に拍車がかかった。日本の金融機関は株式持ち合いを解消し、影響力はますます低下していった。気が付けば、外国人投資家が多くの割合を保有する状況となった。

多くの日本企業が多角化の見直しを迫られ、大企業の日立製作所でさえ、事業領域を見直し、コアコンピタンスに集中することとなった。

これらの流れは、投資家は多角化を評価していないことを意味する。これでは、企業は集中化戦略を迫られることになる。

NTTのような外資規制のある企業まで、アクティビストは迫っていないが、NTT法を改正すれば、外資がNTTの多角化路線を強烈に非難する可能性がある。

NTT法は、NTTの手足を縛って、ドミナント規制をかけ、競争が出来ないようにしたが、一方で外資規制を行い、NTTグループを守った。

これからの想定されている見直しは、グローバルスタンダードの中で、戦わなければならないという事である。

こういう新自由主義的なミルトン・フリードマン・ドクトリンが徹底され、投資家やヘッジファンドがどのような目で起業を見ているのかを意識しながら、経営を迫られることとなった。

GPIFの運用も同様である、日本の官僚が自分たちの出世ばかりに意識が向いている中、国際標準に完全に乗り遅れ、ルール整備に参画せず、決まったことも守らないという環境を官僚が作った。完全なる業務怠慢である。

よって、GPIFはSDGｓに対するコミットメントも十分に果たさないまま、ＥＳＧ投資に舵を切らざるを得ない状況に追い込まれた。国際標準に鈍感だったつけは、国民の年金で支払うことになる。

こう考えると、上場した日本企業を取り巻く環境は絶望的に思えるが、残念だが、そこから勝ち上がるしかない。

投資家がその企業をどう見ているのかを、敏感に感じながら、企業運営をする時代がやってきた。

それでも日本企業の発展を信じている。

私もその一助になっていきたい。