AI-OCRについて、話を聞いた。
各企業でAI-OCR導入の流れが起きているそうだ。
勿論、目的はDXを推進するためであるが、一方で電子帳簿保存法への対応という側面もある。
電子帳簿保存法は2022年1月から新しく施行された。「電子取引」に関するデータ保存の義務化が盛り込まれたことである。しかし、すぐに対応できない企業もあることから、2023年12月末までの2年間に行われた電子取引については従来どおりプリントアウトして保存しておくことが、認めらえている。
2024年1月からは、「電子取引」に関するデータ保存が義務化されるということである。
企業は紙の資料を無くすため、過去からOCRを導入してきた。
OCRの歴史は古く、2029年にアメリカで数字とアルファベットを読み取るOCRが導入されている。
それ以降も、企業は紙の資料を無くして、生産性を高めるために努力を続けている。
2020年代の現在では、AI技術と連携したAI-OCRサービスが安価に提供されるようになってきている。
お話を聞いた内容が、起業のAI-OCRの宣伝も入っているため、本質が分からなかったが、今はAI Inside社の「DX Suite」が約60%の市場を集めて、シェアトップの現状らしい。SaaSモデルである。
ある本によると、DXは段階があり、①デジタイゼーション②デジタライゼーション③デジタルトランスフォーメーションである。AI-OCRは既存のアナログ(紙)や物理データのデジタルデータ化であるから、デジタイゼーションの段階である。
企業はまだ、DXのフェーズには至らず、紙の帳票をデジタル化することに重きを置いている。
あまりにも多くの資料が紙で保存するため、まずはAI-OCRでデジタルデータ化することから始めるのは自然な流れである。多くの企業に浸透しつつある。
AI-OCRには以下の特徴がある。
・機械学習による文字認識率の向上
・画像処理技術により文字画像を識別
・自然言語処理により、より自然な文字の並びに調整
後は特定企業が作成した製品の宣伝だったので、本質は分からなかった。
今。デファクトスタンダードになってる「DX Suite」は初期費用や月額費用が高く、もっと安く統合的な機能が実現できるという説明内容だった。今は読み取る領域によって課金される仕組みになっているため、高額になっていく。
その後説明があったのが、「AI JIMY Paperbot」という製品であり、年間のランニングコストを1/10以下にできるし、①ページ単位の認識②AI傾き補正③カメラスキャン④画像トリミング⑤複数テンプレート⑥AI自動仕分け⑦校正⑧ファイル保存の機構を有している。
従来の「RPA+仕分けツール+AI-OCR」を統合型でワンストップで提供できるのが、特徴らしい。
日本技術士の講演で、特定の商品をアピールする事例は稀であるが、導入を検討されている企業様の参考になれば幸いです。しっかり、評価した上で、判断をしてほしい。