好決算でも株価が戻らない!暴落後の反発と含み損に悩む日々

日本経済

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好決算でも株価が戻らない!暴落後の反発と含み損に悩む日々

2026年11月12日

米国中間選挙後の株価下落から、ようやく少し回復

米国中間選挙をきっかけに、米国株も日本株も大きく揺れた。

選挙結果を受けた政治の先行きへの不透明感、AI関連投資の成長鈍化に対する警戒感、そして高値圏にあった株式市場への不安。

さまざまな要因が重なり、株価は大きく下落した。

私の保有株も例外ではなかった。

それまで積み上がっていた含み益が、あっという間に消えてしまったのである。

株式投資をしている以上、株価が下がることは覚悟している。

しかし、実際に自分の資産が毎日のように減っていくのを見るのは、決して気持ちのよいものではない。

ところが、ここにきて少し変化が出てきた。

企業の好決算が相次ぎ、株式市場にも買い戻しの動きが見られるようになった。

もちろん、すべての銘柄が上昇しているわけではない。

それでも、私の保有する個別株や指数に連動する投資信託を含めた資産全体では、ようやく損失が少し縮小してきた。

まだ含み損である。

それでも、数字を見ると少しだけ落ち着けるところまで戻ってきた。

株式投資というものは不思議だ。

含み益が出ているときには、もっと増えてほしいと思う。

ところが、大きな含み損を経験すると、損失が少し縮小しただけでも安心してしまう。

以前なら不満だった数字が、今ではありがたく感じられる。

人間の心理とは、実に勝手なものである。

好決算でも株価が購入価格まで戻らない

今回、改めて感じたことがある。

それは、企業の業績がよいことと、株価が上がることは必ずしも一致しないということだ。

企業が好決算を発表する。

売上高が増え、営業利益も増え、場合によっては通期業績予想まで上方修正する。

普通に考えれば、株価は上昇しそうなものである。

ところが、現実はそう単純ではない。

決算発表直後に株価が上がっても、その後売られてしまう銘柄がある。

好決算なのに、発表翌日から下落する銘柄さえある。

投資家が期待していた数字に届かなかったのかもしれない。

すでに好業績を織り込んで、決算前に株価が上昇していたのかもしれない。

あるいは、信用取引で買っていた投資家が、決算発表をきっかけに利益確定や損切りをしているのかもしれない。

理由はいろいろ考えられる。

しかし、私にとって一番切実なのは、好決算であっても自分が購入した価格まで株価が戻ってこないことである。

企業の業績は悪くない。

将来性もあると思っている。

それなのに株価は購入価格を下回ったまま。

何とも納得しがたい。

もちろん、株価が購入価格まで戻らないのは、企業の責任ではない。

自分がその価格で購入したという事実と、現在の企業価値は別の話である。

頭では理解している。

それでも、つい購入価格を基準に考えてしまう。

これが個人投資家の難しいところなのだろう。

暴落したときに買いたかった。でも資金がなかった

今回の下落局面で、私は追加購入を考えた。

株価が大きく下がったのだから、優良企業の株式を安く購入する機会かもしれない。

以前から気になっていた銘柄もあった。

業績がよく、将来性があり、長期保有してもよさそうな企業である。

株価が下がった今なら、購入する価値があるのではないか。

そう考えた。

しかし、肝心の資金がなかった。

すでに保有株に資金を投入しており、追加で購入できる余裕がほとんどなかったのである。

これは、なかなか悔しい。

株価が高いときには買いたくなる。

ところが、本当に安くなったときには資金が残っていない。

株式投資では、よくある話なのかもしれない。

相場が下落したときに購入するためには、事前に現金を確保しておかなければならない。

当たり前のことだ。

しかし、上昇相場が続いていると、現金を持っていることがもったいなく感じられる。

株を買わずにいる間にも、株価はどんどん上昇する。

そうすると、現金を保有していること自体が機会損失に思えてしまう。

そして、つい株を買ってしまう。

その結果、暴落時に買う資金が残っていない。

今回の経験は、私にとって資金管理の重要性を改めて考える機会になった。

暴落時に買えなかったことは、本当に失敗なのか

ただし、少し冷静に考える必要もある。

今回、暴落時に追加購入できなかったことは、本当に失敗だったのだろうか。

もし、さらに株価が下がっていたらどうなっていただろう。

追加購入した株式も含み損になり、資産全体の損失がさらに拡大していた可能性がある。

下落している株価が、どこで止まるのかは誰にも分からない。

安くなったと思って購入しても、翌日にはさらに安くなることがある。

いわゆる「落ちるナイフをつかむ」状態である。

そう考えると、資金がなかったために購入できなかったことが、結果として損失の拡大を防いだ可能性もある。

もちろん、反対に絶好の購入機会を逃した可能性もある。

どちらだったのかは、今後の株価を見なければ分からない。

結局、株式投資は結果が出てからでなければ正解が分からないことが多い。

だからこそ、購入できなかったことを必要以上に悔やむ必要はないのかもしれない。

重要なのは、次の下落局面に向けて、どのような資金管理をするかである。

現金を持つことも投資戦略の一つ

株式投資というと、どうしても「何を買うか」に意識が向いてしまう。

どの企業が成長するのか。

どの銘柄が割安なのか。

次に上昇する業種は何なのか。

私も、そうしたことを考えるのが好きである。

しかし、今回の経験から考えると、それと同じくらい重要なのが「いつ買える状態にしておくか」なのだろう。

いくら魅力的な企業を見つけても、購入する資金がなければ投資できない。

現金は、株式市場が上昇している間には利益を生まないように見える。

しかし、株価が大きく下がったときには、現金を持っていることが大きな選択肢になる。

例えば、投資資金の一部を現金として確保しておく。

相場が一定程度下落した場合に、段階的に購入する。

一度に全額を投入せず、さらに下落した場合にも対応できるようにする。

こうした方法が考えられる。

もちろん、現金比率を高くすれば、上昇相場で得られる利益は小さくなる。

現金をどの程度保有するのが適切かは、年齢、生活費、収入、投資期間、リスク許容度によって異なる。

それでも、今回のような下落を経験すると、現金は単なる待機資金ではなく、投資の自由度を確保するための資産なのだと感じる。

信用取引を利用すればよかったのか

資金がないなら信用取引を利用すればよい。

そんな考え方もあるだろう。

確かに、信用取引を利用すれば、手元資金を超える金額の株式を売買できる。

しかし、私は今回のような不安定な相場で、追加購入の資金不足を信用取引で補うことには慎重でありたい。

株価がさらに下落すれば、損失が拡大する。

保証金維持率が低下すれば、追加保証金、いわゆる追証が必要になる場合もある。

場合によっては、保有株を不利な価格で売却せざるを得なくなる。

株価が下落しているときほど、安くなった銘柄を購入したくなる。

しかし、そういうときほど資金管理が重要になる。

現物株であれば、生活資金を切り離し、企業の将来性を見ながら保有を続けるという選択もできる。

一方、信用取引には期限や保証金維持率などの制約がある。

資金がないから信用取引で買う。

この発想は、場合によっては危険である。

投資機会を逃すことよりも、投資を続けられなくなることの方が大きな問題なのだと思う。

指数の投資信託も万能ではない

今回、私の資産全体を確認するときには、個別株だけでなく、株価指数に連動する投資信託も含めて考えている。

指数投資は、個別企業のリスクを分散できる点で優れた投資方法だと思う。

しかし、当然ながら市場全体が下落すれば、指数に連動する投資信託も下落する。

個別株だけが下がるわけではない。

米国株式市場が大きく下落すれば、米国株に投資するインデックスファンドも影響を受ける。

日本株式市場が下落すれば、日本株の指数に連動する投資信託も影響を受ける。

さらに、外国株式に投資する場合には為替の影響もある。

指数投資は、個別銘柄への集中投資に比べてリスクを分散しやすい。

しかし、市場全体の下落を避けられるわけではない。

今回、指数の投資信託も含めて資産全体の損失が縮小したことには安心した。

それでも、分散投資をしていれば必ず損失を回避できるわけではないということを、改めて実感した。

株価が戻っても、投資家の気持ちはすぐには戻らない

今回、株価が少し回復したことで、資産全体の含み損も縮小した。

数字だけを見れば、状況は改善している。

それなのに、気持ちは以前ほど楽観的にはなれない。

また下がるのではないか。

今回の反発は一時的なものではないか。

好決算を発表した企業も、次の四半期には業績が悪化するのではないか。

そんなことを考えてしまう。

株式市場では、価格の変化だけでなく、投資家の心理も大きく変化する。

上昇相場では、多少の悪材料が出ても楽観的に受け止められる。

一方、下落相場では、好材料が出ても疑心暗鬼になりやすい。

同じ企業の同じ決算を見ても、市場環境によって評価が変わることがある。

そして、個人投資家自身の心理も、含み益があるときと含み損があるときでは大きく異なる。

今回、少しだけ安心できる数字に戻ったことは確かである。

しかし、以前のように積極的に株式を購入したいという気持ちには、まだなれない。

一度大きな下落を経験すると、慎重になるものなのだろう。

今後の投資で考えておきたい五つのこと

今回の経験を踏まえて、今後の投資について考えてみた。

1.購入価格だけにこだわらない

購入価格まで株価が戻ることを期待するのは自然である。

しかし、購入価格はあくまで自分自身の取引結果であり、企業の現在価値を示すものではない。

重要なのは、現在の株価と今後の企業業績を比較して、保有する価値があるかどうかを判断することだろう。

2.好決算の中身を確認する

好決算といっても、その内容はさまざまである。

売上高の増加による利益成長なのか。

一時的な利益が計上されただけなのか。

営業キャッシュフローは改善しているのか。

受注残高は増加しているのか。

次の四半期以降も成長が続くのか。

こうした内容を確認しなければ、決算がよかったという理由だけでは投資判断ができない。

3.現金を残しておく

今回、最も反省している点である。

暴落時に購入したくても資金がなかった。

今後は、投資資金をすべて株式に投入するのではなく、一定の余裕を残しておくことを考えたい。

ただし、生活費や緊急時の資金まで投資に回すことは避けなければならない。

4.信用買い残や市場の需給も確認する

企業業績がよくても、株価が上昇しないことがある。

その理由を考える際には、信用買い残、出来高、株価の推移なども参考になる。

信用買い残が大きい銘柄では、将来の売り圧力が意識されることがある。

ただし、信用買い残が多いことだけで株価の下落が決まるわけではない。

企業価値と市場の需給の両方を見る必要があるのだろう。

5.焦って損失を取り戻そうとしない

大きな含み損を経験すると、早く取り戻したくなる。

しかし、その気持ちで売買を繰り返すと、かえって損失を拡大させる可能性がある。

株価が下がったから買う。

株価が上がったから売る。

そんな短期的な判断だけでは、安定した投資を続けることは難しい。

今後は、投資目的と保有期間を明確にして、無理な売買を控えたいと思う。

株式投資は、企業を理解するだけでは勝てない

私は企業の決算資料を読むことが好きである。

企業がどのような製品を作り、どのような市場で競争し、どのような成長戦略を持っているのか。

そうしたことを調べるのは面白い。

企業の業績を分析して、割安だと思う株式を購入する。

それが投資の基本だと思っている。

しかし、今回の相場を経験すると、それだけでは十分ではないことを痛感する。

企業の業績がよくても、株価は下がる。

割安だと思って購入しても、さらに割安になる。

好決算を期待して保有していても、発表後に売られてしまう。

企業分析が間違っていなくても、購入するタイミングによって投資結果は大きく変わる。

さらに、米国の政治情勢、金利、為替、世界経済、機関投資家の資金移動など、自分ではどうすることもできない要因が株価に影響する。

株式投資は、企業の価値を評価するだけでなく、市場参加者がその企業をどのように評価するかまで考えなければならない。

それが難しい。

そして、その難しさが株式投資の面白さでもあるのだろう。

もっとも、含み損を抱えているときには、あまり面白いとは思えないのだが。

まとめ:少し戻っただけでも、今日は安心できた

米国中間選挙後の株価下落によって、私の資産は大きく減少した。

それが企業の好決算などを受けて、少しずつ戻ってきた。

個別株と指数に連動する投資信託を含めた資産全体では、まだ含み損である。

しかし、ようやく少し落ち着いて数字を見られるようになった。

暴落したときには追加購入を考えた。

でも、資金がなかった。

好決算を発表した企業も、株価は私の購入価格まで戻ってこない。

何とも難しいものである。

ただ、今回の経験で改めて分かったこともある。

株式投資で重要なのは、上昇する銘柄を見つけることだけではない。

下落したときにも投資を続けられるように、資金を管理すること。

そして、目先の株価に振り回されず、企業の価値を見極めることである。

今後、株価がさらに回復するのか、それとも再び下落するのかは分からない。

それでも、焦らずに保有株の業績を確認しながら、次の投資機会を考えていきたい。

株式投資は本当に難しい。

好決算でも株価は上がらない。

安くなったときには、買うお金がない。

それでも、また企業の決算資料を開いてしまう。

きっと私は、株式投資というものが好きなのだろう。

ただし、次に暴落が来たときには、もう少し現金を持っていたいものである。


※本記事は個人の投資経験と考えをまとめたものであり、特定の金融商品の購入や売却を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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