【日経平均予想】11月9日の日本株は反発か続落か?暴落後の週明けを考える

日本経済

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【日経平均予想】11月9日の日本株は反発か続落か?暴落後の週明けを考える

カテゴリー:株式投資・資産運用/経済・時事問題

2026年11月9日(月)

先週金曜日の株価暴落から、週明けの月曜日を迎えた

新しい一週間が始まった。

しかし、今朝はいつもの月曜日とは少し気分が違う。

先週金曜日、11月6日の日本株式市場は大きく下落した。

米国中間選挙で共和党が大敗し、民主党が勢力を拡大したことを受けて、米国のAI関連投資に対する懸念が一気に広がった。

その影響は日本市場にも波及した。

日経平均株価は前日比5.96%安の57,434円77銭で取引を終えた。取引時間中には7%を超える下落となる場面もあった。

これほど大きな下落を目の当たりにすると、株式投資をしている者としては、さすがに気持ちが落ち着かない。

それまで積み上がっていた含み益が、わずか数日で大きく減少してしまう。

株価が上昇するときには時間がかかるのに、下落するときには驚くほど速い。

投資を続けていれば何度も経験することなのだろうが、何度経験しても慣れるものではない。

そして迎えた今日、11月9日。

日本株はさらに下落するのだろうか。

それとも、先週の暴落に対する自律反発が起こるのだろうか。

正直なところ、私には予測できない。

ただ、少しでも良い結果になってほしいと願っている。

1.なぜ先週金曜日、日本株は暴落したのか

今回の株価下落を考えるうえで、米国中間選挙の結果は避けて通れない。

米国では、共和党が大きく議席を失い、民主党が勢力を拡大した。

この政治情勢の変化によって、市場ではAI関連産業やデータセンター投資の先行きに対する不安が強まった。

これまで米国の株価上昇を支えてきた大きなテーマの一つが、生成AIの普及と、それを支える膨大な設備投資だった。

AI半導体、メモリー、通信設備、電力設備、冷却設備、データセンター建設。

これらの産業には巨額の資金が流れ込んできた。

ところが、米国ではデータセンター建設に伴う電力消費、水資源の利用、地域住民への影響などが政治問題になっている。

民主党の勢力拡大によって、こうした問題への規制が強化されるのではないかという懸念が広がった。

もちろん、民主党が勝利したからといって、すべてのAI投資が停止するわけではない。

すでに建設が進んでいる設備もあれば、企業の競争力維持のために必要な投資もある。

それでも、将来の高い成長率を前提に株価が形成されている企業にとって、投資計画の見直しや延期の可能性は大きな問題になる。

特に株式市場では、実際に業績が悪化する前に、将来への期待が変化するだけで株価が下落する。

今回の暴落には、そのような市場心理の急変があったのだと思う。

2.日本のAI関連株が大きく売られた理由

日本には、世界のAIインフラ投資を支える企業が数多く存在する。

半導体製造装置、半導体検査装置、メモリー、光ファイバー、電力設備など、日本企業が得意とする分野は少なくない。

米国のデータセンター投資が拡大すれば、これらの企業にも大きな需要が生まれる。

その期待が日本の株価を押し上げてきた。

しかし、米国の投資拡大に疑問が生じれば、今度は逆方向に株価が動く。

先週金曜日には、ソフトバンクグループ、キオクシア、古河電気工業など、AI関連の期待が高かった銘柄が大きく売られた。

私は、ここに現在の日本株式市場の難しさがあると感じている。

日本企業の技術力が突然低下したわけではない。

工場が停止したわけでもない。

すべての受注が消滅したわけでもない。

それなのに、株価は一日で大きく下落してしまう。

株式市場は企業の現在の価値だけでなく、将来の期待まで先取りして評価する場所だからだ。

そして、期待が大きかった銘柄ほど、その期待が揺らいだときの下落も大きくなりやすい。

今回の下落は、AI関連企業の実力が失われたことを意味するのか。

それとも、過熱していた期待が一時的に修正されているだけなのか。

この違いを見極めることが、これからの投資では重要になると思う。

3.先週金曜日の米国株は反発した

週明けの日本株を考えるうえで、少し希望を感じる材料もある。

それは、11月6日の米国株式市場で、ハイテク株を中心に買い戻しが入ったことだ。

米国市場では、ナスダック総合指数が約1.1%上昇し、S&P500も約0.3%上昇した。

さらに、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は約4.2%上昇した。

前日の急落から、半導体関連株に買い戻しが入ったことになる。

これは日本の投資家にとって、決して悪いニュースではない。

日本の半導体関連株は、米国のハイテク株やSOX指数の影響を受けやすい。

そのため、週明けの東京市場でも、売られすぎた銘柄を買い戻す動きが出る可能性がある。

ただし、米国市場が一日反発したからといって、下落局面が終了したとは限らない。

実際、米国の主要株価指数は週間ではマイナスだった。

急落後の買い戻しは、下落相場の途中でも発生する。

大きく下がった株価が一時的に戻ることと、本格的な上昇相場に転換することは、まったく別の話である。

それでも、先週金曜日の米国市場に反発の兆しが見られたことは、今日の日本市場にとって一つの支えになるのではないだろうか。

4.今日の日経平均は上がるのか、それとも下がるのか

今日の日本株式市場について、私は三つの展開を想定している。

第一の展開:急落の反動で株価が反発する

最初に考えられるのは、先週の急落に対する自律反発だ。

株価が短期間に大きく下落すると、売られすぎた銘柄に買い戻しが入ることがある。

特に、先週大きく下落した半導体関連株やAI関連株には、短期的な反発を期待する投資家が集まる可能性がある。

米国のSOX指数が反発したことも、心理的にはプラス材料になる。

もし日経平均が上昇して始まれば、ひとまず安心する投資家も多いだろう。

ただし、寄り付きで上昇しても、その後に利益確定売りが出る可能性はある。

大切なのは、朝の株価だけでなく、その上昇が午後まで続くかどうかだ。

第二の展開:朝は上昇しても、その後に失速する

私が警戒しているのは、この展開である。

先週の下落で損失を抱えた投資家の中には、少しでも株価が戻れば売却したいと考える人もいるだろう。

信用取引で株式を購入している投資家なら、なおさらかもしれない。

株価が反発しても、戻り売りが次々に出れば、上昇は長続きしない。

朝方はプラスだった日経平均が、午後には再び下落することも十分に考えられる。

株価が上がったから安心するのではなく、買いが継続しているかを確認する必要がある。

第三の展開:先週の下落が止まらず、さらに続落する

最も避けてほしいのは、この展開だ。

市場全体の不安が解消されず、投資家がリスクを減らす動きを続ければ、株価はさらに下落する可能性がある。

特に、信用取引の買い残が積み上がっている銘柄では、追加証拠金への対応や損失確定の売却が、下落を加速させることもある。

こうした売りが連鎖すると、企業業績とは関係なく株価が下がる場合がある。

株式市場で怖いのは、悪材料そのものだけではない。

悪材料をきっかけとして、投資家の行動が同じ方向に集中することだ。

今回も、そのような売りの連鎖が起こらないことを願っている。

5.私が今日、最も注目していること

今日の市場では、日経平均が何円上昇するかという数字だけでなく、株価の動き方を確認したい。

まず注目するのは、半導体関連株の動向である。

先週大きく売られた銘柄に買い戻しが入るのか。

それとも、米国株の反発を受けても日本株は弱いままなのか。

この違いは重要だと思う。

次に、日経平均とTOPIXの動きにも注目したい。

日経平均だけが上昇しても、一部の値がさ株に買いが集中しているだけかもしれない。

TOPIXも上昇し、値上がり銘柄数が増えていれば、市場全体に買い戻しが広がっていると判断しやすくなる。

そして、為替相場も確認したい。

米国の政治情勢が不安定になり、急激な円高が進めば、日本の輸出関連企業にとって新たな下押し要因になる可能性がある。

株価だけを見ていても、なかなか市場全体の動きは理解できない。

米国株、半導体株、為替、金利、そして日本株の需給。

複数の材料を組み合わせて考える必要がある。

とはいえ、個人投資家がすべてを正確に予測することは不可能だ。

結局のところ、分からないものは分からないのである。

6.米国の政治情勢は今後も株価を左右するのか

今回の米国中間選挙によって、トランプ政権の政策運営は難しくなる可能性がある。

民主党が議会で影響力を強めれば、これまでの政策がそのまま進むとは限らない。

AI産業への規制、データセンター建設、エネルギー政策、財政政策など、さまざまな分野で政治的な対立が強まる可能性がある。

さらに、米国には財政赤字や政府債務という構造的な問題もある。

債務上限をめぐる政治的対立が再び激しくなれば、金融市場に新たな不安を与えるかもしれない。

もっとも、今回の選挙結果だけで米国経済が急速に悪化すると決めつけることもできない。

AI投資のすべてが政府の政策だけで決まるわけではなく、企業自身の経営判断や技術競争によって進む部分も大きい。

また、データセンターの新設計画が一部延期されても、既存設備の更新や省エネルギー化、送配電設備の強化といった需要までなくなるわけではない。

重要なのは、AI投資がゼロになるかどうかではなく、これまで期待されていた成長速度がどの程度変化するかだろう。

株式市場が最も嫌うものの一つは、不確実性である。

その不確実性が解消されるまで、株価の変動が大きい状態は続くのかもしれない。

7.暴落を経験した個人投資家はどうすればよいのか

今回のような急落に遭遇すると、何か行動しなければならないという気持ちになる。

保有株をすべて売却した方がよいのか。

それとも、下がったところで買い増した方がよいのか。

私自身、こうした場面では何度も迷ってきた。

しかし、株価が大きく動いているときほど、感情に任せた判断は危険だと思う。

まず確認したいのは、保有している企業の業績見通しが本当に変化したのかという点である。

市場全体の下落に巻き込まれただけなのか。

それとも、企業の成長を支えていた前提条件そのものが崩れたのか。

この二つは区別する必要がある。

次に考えたいのは、投資資金の余裕である。

株価が下がったからといって、生活資金まで投資に回すべきではない。

信用取引を利用している場合には、追証の可能性や返済期限にも注意が必要だ。

そして、無理に今日の底値を当てようとしないことも大切だと思う。

今日が底値かもしれない。

しかし、明日さらに安くなるかもしれない。

誰にも正確なことは分からない。

私が今後のために意識したいのは、次の五つである。

  1. 保有株の業績と財務状況を改めて確認する。
  2. 信用取引や借入による過大なリスクを避ける。
  3. 生活に必要な現金を確保する。
  4. 急落したという理由だけで安易に買い増さない。
  5. 一日の株価ではなく、中長期的な企業価値を考える。

言葉にすれば当たり前のことばかりである。

しかし、実際に株価が暴落すると、この当たり前のことを実行するのが難しい。

投資とは、企業を分析する能力だけでなく、自分自身の感情を管理する能力も問われるものなのだろう。

8.株価が戻るまで、どれくらい時間がかかるのだろう

今回の暴落で最も気になるのは、株価がいつ戻るのかということである。

一週間後なのか。

一か月後なのか。

それとも、半年以上かかるのだろうか。

残念ながら、これも正確には分からない。

過去の株式市場を振り返ると、急落後に比較的短期間で回復したこともあれば、長期間にわたって低迷したこともある。

下落の原因が一時的な市場心理の悪化であれば、回復が早い場合もある。

一方で、企業業績の悪化や金融環境の変化が原因であれば、株価が戻るまでに時間がかかることもある。

今回の問題は、AI関連投資の成長期待がどこまで修正されるかという点にある。

もし企業の設備投資計画が大きく変わらず、実際の受注や利益が堅調であれば、株価が再評価される可能性はある。

しかし、設備投資の延期や縮小が相次ぐようであれば、これまでの高い株価評価を維持することは難しくなるかもしれない。

だからこそ、株価の回復を期待するだけでなく、企業の決算や受注動向を確認していきたい。

株価が下がったから必ず戻るわけではない。

それでも、価値のある企業が市場全体の混乱で過度に売られているのであれば、長期的には投資機会になることもある。

希望を持つことと、楽観的になりすぎることは違う。

その境界を見失わないようにしたい。

9.今日は無理に売買しなくてもよいのかもしれない

先週のような大きな下落を経験すると、週明けには何とか損失を取り戻したくなる。

しかし、焦って売買したからといって、利益が得られるとは限らない。

むしろ、値動きが激しい局面では、買った直後に下がり、売った直後に上がるということが起こりやすい。

こうした経験を重ねると、まるで誰かが自分の取引を見ているのではないかと思ってしまうことさえある。

もちろん、実際には自分の売買を狙って市場全体が動いているわけではない。

ただ、相場の方向性が定まらないときには、売買のタイミングを合わせることがそれほど難しいということなのだろう。

だから、今日の私は、無理に取引を増やす必要はないと考えている。

株価が反発すれば、それはそれでありがたい。

下落が続くようであれば、改めて保有株の状況を確認する。

何も売買しないことも、投資判断の一つである。

株式市場は今日だけで終わるわけではない。

明日も、その先も続いていく。

今日一日で失ったものをすべて取り戻そうとする必要はないのだと思う。

10.それでも、少しでも良い一日になってほしい

株式投資をしていると、経済ニュースを見る目が変わる。

米国の選挙結果も、金融政策も、為替相場も、遠い国の出来事ではなくなる。

それらが自分の資産に直接影響するからだ。

今回の米国中間選挙も、私にとっては単なる政治ニュースではなかった。

共和党の敗北が市場に与える影響については、事前にさまざまな解説を見聞きしていた。

それでも、実際の暴落を避けることはできなかった。

頭では理解していたつもりでも、行動に移すことは難しい。

投資の世界では、知っていることと実行できることの間に、大きな隔たりがあるのだと改めて感じた。

それでも、いつまでも後悔しているわけにはいかない。

今日からまた新しい一週間が始まる。

米国株の反発を受けて、日本株も少しは戻してくれるだろうか。

それとも、まだ厳しい相場が続くのだろうか。

先週の金曜日には、株価が大きく下落する画面を眺めながら、何とも言えない気持ちになった。

だからこそ、今日は少しでも明るい数字が並んでほしい。

大幅な上昇でなくてもよい。

せめて、下落が止まってくれれば、それだけでも気持ちは違う。

もちろん、願っているだけで株価が上昇するわけではない。

市場は私たち個人投資家の希望とは無関係に動いていく。

それでも、株式市場に参加している以上、企業の成長と経済の回復を信じたい気持ちはある。

今日の株価がどう動くのか、今はまだ分からない。

しかし、先週の暴落が少しでも落ち着き、投資家が冷静さを取り戻す一日になってほしいと思う。

今日の日本株が、少しでも良い方向に向かいますように。

そして、同じように不安な週明けを迎えている個人投資家の皆さんにも、少しでも良い結果が訪れることを願っている。


※本記事は2026年11月9日の東京株式市場開場前に執筆した個人の投資記録・考察です。株価の将来を保証するものではなく、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。

参考情報

AP News(2026年11月6日):米国主要株価指数の終値と週間騰落率

Reuters(2026年11月6日):米国株式市場、AI関連株の反発

The Japan Times(2026年11月6日):日経平均の急落とAI投資懸念

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