百貨店は好調なのに生活は苦しい?消費の二極化と2027年の景気予測

日本経済

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百貨店は好調なのに生活は苦しい?消費の二極化と2027年の景気予測

2026年11月22日

はじめに――百貨店の売上高が気になる

最近、百貨店の売上高が気になっている。

百貨店というと、私が若い頃には、休日に家族で出かける特別な場所だった。衣料品を買い、贈答品を選び、時にはレストランで食事をする。

買い物をするだけではなく、少し豊かな気分を味わえる場所でもあった。

しかし、今はどうだろうか。

日常の買い物はスーパーマーケットやドラッグストア、インターネット通販が中心になった。

百貨店で買い物をする機会は以前より少なくなった人も多いだろう。

そんな中で、百貨店の売上高が増加しているというニュースを目にした。

2026年9月の全国百貨店売上高は、前年同月比4.2%増の4,434億円。9カ月連続で前年を上回った。

そして10月の大手百貨店の売上速報も、おおむね好調だった。

この数字を見て、私は一つの疑問を持った。

百貨店の売上高が伸びているということは、日本の消費者の購買力が回復しているということなのだろうか。

それとも、一部の裕福な消費者だけが買い物を続けているのだろうか。

百貨店の売上動向を詳しく分析すれば、これからの日本の個人消費、景気、そして株式市場の方向性まで見えてくるのではないか。

今日は、そんなことを考えてみたい。

1.2026年秋の百貨店売上高は好調

まず、実際の数字を確認してみたい。

日本百貨店協会が10月23日に発表した2026年9月の全国百貨店売上高は、4,434億円だった。

既存店ベースで前年同月比4.2%増加し、9カ月連続のプラスとなった。

その内訳を見ると、国内需要は2.1%増、インバウンドの免税売上高は25.3%増だった。

国内需要と外国人観光客による需要の両方が伸びている。

特に目立つのは、外国人観光客による購買の増加だ。

一方で、国内の消費者も買い物を増やしていることは見逃せない。

そして、11月上旬に発表された10月の大手百貨店売上速報では、次のような数字が示された。

  • 三越伊勢丹:前年同月比10.9%増
  • H2Oリテイリング:13.2%増
  • J.フロントリテイリング:1.9%増
  • 高島屋:2.1%増

※各社の集計範囲は異なるため、単純な企業間比較には注意が必要である。

百貨店業界全体として、秋の商戦は比較的堅調だったようだ。

ただし、ここで考えなければならないことがある。

売上高が増えていることと、購入する商品の数量が増えていることは同じではない。

例えば、昨年10万円だった商品が今年11万円になった場合、販売数量が変わらなくても売上高は10%増加する。

つまり、物価上昇によって売上高が押し上げられている可能性もある。

だからこそ、百貨店の売上高を見る際には、価格と数量を分けて考える必要がある。

2.百貨店の売上高は消費者心理を映している

私が百貨店の売上高に注目する理由は、単に小売業の業績を知りたいからではない。

百貨店で販売されている商品の多くは、生活に絶対必要というわけではないからだ。

もちろん食品などの生活必需品も扱っている。

しかし、高級時計、宝飾品、ブランドバッグ、高級衣料品などは、購入を延期することもできる。

景気の先行きが不安になれば、こうした商品への支出を控える消費者が増える可能性がある。

逆に、将来の収入や資産に対して安心感があれば、少し高価な商品を購入することもあるだろう。

つまり、百貨店の売上高には、消費者の心理状態が表れている可能性がある。

私は特に、次の三つに注目している。

第一に、高額商品の売上高だ。

高級時計や宝飾品、ブランド品が売れているのであれば、資産に余裕のある消費者の購買意欲が維持されている可能性がある。

第二に、衣料品の売上高だ。

衣料品は気温や季節の影響を受けやすいものの、生活者が新しい商品を購入する余裕を持っているかを考える材料になる。

第三に、食品の売上高だ。

食品は生活必需品だが、百貨店で販売される食品には、贈答品や高級惣菜など、日常のスーパーとは異なる商品が多い。

食品の売れ方からも、消費者が何に価値を感じているかを読み取れるのではないか。

ただし、百貨店の顧客は日本の全消費者を代表しているわけではない。

百貨店の数字は消費動向を探る重要な材料ではあるが、それだけで日本全体の景気を判断することはできない。

3.高級品が売れているのに生活が苦しいという矛盾

今回の数字を見て、私が最も気になったのは、消費の二極化だ。

高額品を扱う百貨店では売上高が伸びている。

しかし、私たちの日常生活では、食料品や日用品の値上がりが続き、支出を抑えようとする意識が強くなっているのではないだろうか。

スーパーに行くと、以前より商品の価格が高くなったと感じる。

数十円、数百円の違いであっても、毎日の買い物となれば家計への影響は大きい。

一方で、高級ブランドのバッグや時計には、数十万円、数百万円という価格の商品が並んでいる。

その商品が売れているという。

この違いは何なのだろう。

私は、所得だけではなく、保有資産の違いが消費行動に影響しているのではないかと考えている。

株式や不動産などの資産を多く保有する人は、資産価格が上昇すると、実際に売却していなくても心理的に豊かになったと感じることがある。

経済学では、こうした現象を「資産効果」と呼ぶ。

反対に、資産をあまり保有せず、給与や年金を中心に生活している人にとっては、物価上昇の負担が大きく感じられる。

もちろん、これは一つの仮説だ。

今回の百貨店売上高だけで、富裕層と一般家庭の消費格差が拡大したと断定することはできない。

しかし、今後の消費動向を考えるうえでは、非常に重要な視点だと思う。

4.株価の下落は百貨店の売上高に影響するのか

私は株式投資をしているので、百貨店の売上高と株式市場の関係にも興味がある。

株価が上昇すると、保有株式の評価額が増える。

その結果、消費者の心理が改善し、高額商品の購入につながる可能性がある。

逆に、株価が下落するとどうなるのだろうか。

保有資産が減少したと感じた人は、不要不急の買い物を控えるかもしれない。

特に高額商品の購入には、こうした心理が影響しそうだ。

もっとも、株価と百貨店売上高が必ず同じ方向に動くわけではない。

為替相場や外国人観光客の動向、季節要因なども影響するからだ。

また、株価の下落が一時的なものなのか、長期的なものなのかによっても消費者の反応は違うだろう。

私自身、株価が下がると、買い物に対して慎重になる。

含み損が増えれば、実際の現金収入が変わっていなくても、心理的には余裕がなくなる。

だからこそ、株式市場の動きと百貨店の売上高を合わせて観察することには意味があると思う。

もし今後、株価の低迷とともに高額商品の売上高が鈍化するのであれば、資産効果の弱まりを疑う材料になる。

反対に、株価が低迷しても高額品の販売が好調なら、別の要因が消費を支えている可能性がある。

5.インバウンド需要を除いた国内消費を見たい

百貨店の売上高を分析する際に、もう一つ重要なのが外国人観光客による消費だ。

近年、日本の百貨店にとってインバウンド需要は大きな存在になっている。

特に円安が進むと、外国人観光客にとって日本の商品が相対的に割安になる場合がある。

その結果、ブランド品や化粧品などの購入が増えることもある。

しかし、外国人観光客による消費が増えたとしても、日本人の生活が豊かになったとは限らない。

そのため、私は百貨店売上高を次の二つに分けて考えたい。

国内消費者による売上高と、インバウンドによる免税売上高だ。

例えば、百貨店全体の売上高が5%増加していても、外国人観光客による売上高が大幅に増加する一方で、国内消費者の売上高が減少している場合には、日本人の消費回復とは言いにくい。

逆に、免税売上高が伸び悩んでも、国内消費者による売上高が増えているなら、日本の個人消費にとって明るい材料になる。

今回の2026年9月の全国百貨店売上高では、国内需要も前年を上回っていた。

この点は評価できると思う。

ただし、国内売上高についても、物価上昇の影響を考慮する必要がある。

名目の売上高が増えていても、実際に購入される商品の数量が増えているとは限らないからだ。

6.百貨店の売上高からクリスマス商戦を予測できるか

これから年末に向けて、クリスマス商戦や歳暮商戦が始まる。

百貨店にとって重要な販売時期だ。

私が注目しているのは、秋の好調な売上高が年末まで続くのかという点である。

10月の売上高が伸びた理由の一つには、気温の低下によって秋物衣料の需要が増えたことがある。

しかし、これは必ずしも消費者の購買力そのものが改善したことを意味しない。

寒くなったから衣料品を購入したという、季節的な需要かもしれないからだ。

年末商戦では、もう少し消費者心理が見えてくるのではないだろうか。

例えば、クリスマスプレゼントに高額商品が選ばれるのか。

贈答品の購入単価が上がるのか。

高級食品や惣菜の売上高が増えるのか。

それとも、消費者が予算を抑え、比較的安価な商品を選ぶようになるのか。

こうした変化を観察すれば、2027年の個人消費を考える手がかりになると思う。

ただし、年末の売上高には、曜日の並びや天候、販促イベントなども影響する。

単月の数字だけで判断するのではなく、数カ月の傾向を見ることが大切だ。

7.百貨店だけではなくスーパーの売上高も重要だ

私は、百貨店の売上高と同じくらい、スーパーマーケットの売上高にも注目したい。

なぜなら、両者では顧客の購買目的が異なるからだ。

百貨店では、高額商品や贈答品、ファッション商品などが多く販売される。

一方、スーパーでは食品や日用品など、生活に欠かせない商品が中心になる。

もし百貨店の売上高が増加し、スーパーでは販売数量が減少しているとすれば、消費の二極化が進んでいる可能性がある。

逆に、百貨店もスーパーも販売数量が増加しているなら、個人消費が幅広く回復している可能性がある。

また、ドラッグストアやコンビニエンスストアの売上高も参考になる。

消費者がどの店舗で、どのような商品を購入しているか。

それを分析することで、消費者の生活防衛意識や購買行動の変化が見えてくる。

経済を考えるときには、GDPや株価だけを見るのではなく、私たちの身近な買い物の変化を観察することも重要だと思う。

8.今後の個人消費を三つのシナリオで考える

それでは、2027年に向けて、日本の個人消費はどうなるのだろうか。

私は三つのシナリオを考えている。

シナリオ1:賃金上昇によって消費が回復する

最も望ましいのは、賃金の上昇が物価上昇を上回り、家計の購買力が改善するケースだ。

この場合、百貨店だけでなく、スーパーや外食、旅行など、幅広い分野で消費が増える可能性がある。

百貨店の国内売上高が伸び、衣料品や食品などの販売数量も増加するなら、景気回復の兆候として評価できるだろう。

シナリオ2:富裕層の消費だけが伸びる

次に考えられるのは、高額商品の売上高が伸びる一方で、一般家庭の消費が停滞するケースだ。

資産を多く保有する人の購買意欲は維持されても、物価上昇に苦しむ家庭では節約が続く。

この場合、百貨店の売上高は好調でも、日本全体の消費が力強く回復したとは言えない。

私は、このシナリオを特に警戒している。

シナリオ3:資産価格の下落で高額品消費も鈍化する

三つ目は、株価や不動産価格の下落、景気の減速などによって、高額商品の消費も弱くなるケースだ。

富裕層が高額商品の購入を控え、一般家庭も生活防衛を続けるようになれば、百貨店全体の売上高が減少する可能性がある。

その場合には、個人消費の弱さが企業業績や設備投資にも波及するかもしれない。

ただし、現時点でどのシナリオになるかを断定することはできない。

これから発表される経済指標を確認していきたい。

9.私が今後チェックしたい五つの指標

百貨店の売上高から消費者の動向を探るために、私は次の五つの指標を継続的に確認したい。

① 百貨店の国内売上高

外国人観光客による売上高を除き、日本の消費者がどの程度買い物をしているかを確認する。

② 高額商品と衣料品の売上高

宝飾品、時計、ブランド品などの高額商品の売れ方と、一般的な衣料品の売れ方を比較する。

③ スーパーマーケットの販売数量

食品の売上高だけでなく、価格上昇を考慮した販売数量や購入点数の変化を見る。

④ 実質賃金と消費者物価指数

賃金が増えても物価がそれ以上に上がっていれば、実際の購買力は改善しない。

実質賃金の動向は、個人消費を考えるうえで欠かせない。

⑤ 消費者態度指数

消費者が今後の暮らし向きや収入、雇用環境をどう考えているかを確認する。

百貨店売上高という実際の購買行動と、消費者態度指数という心理的な指標を組み合わせれば、消費の変化をより多面的に捉えられると思う。

10.個人投資家として百貨店売上高をどう活用するか

株式投資をする立場からも、百貨店売上高は興味深い指標だ。

百貨店を運営する企業の業績を予測するだけでなく、衣料品メーカー、化粧品メーカー、食品メーカー、旅行関連企業などの需要を考える参考にもなる。

ただし、売上高が増加しても、必ずしも利益が増加するとは限らない。

人件費、物流費、光熱費などのコストが増加すれば、売上高が伸びても営業利益が減少する場合がある。

また、百貨店の売上高が好調でも、その好調さがすでに株価に織り込まれている可能性もある。

したがって、私は売上高だけで投資判断をするのではなく、営業利益率や営業キャッシュフロー、PER、PBRなども合わせて確認したい。

百貨店売上高は、投資判断の答えではなく、消費者の行動を知るための一つの手がかりなのだと思う。

11.一人の生活者として感じること

ここまで経済指標として百貨店売上高を考えてきたが、最後に一人の生活者として感じていることを書いておきたい。

私は最近、買い物をするときに以前より価格を気にするようになった。

スーパーで食品を購入するときにも、値札を確認する。

必要なものだけを購入し、できるだけ無駄な支出を抑えたいと考えている。

そんな生活の中で、百貨店の高額商品が好調だというニュースを見ると、少し複雑な気持ちになる。

もちろん、高価な商品を購入できる人がいることは悪いことではない。

高額商品が売れれば、企業の売上高が増え、雇用や税収にもつながる。

しかし、景気が良いというニュースと、生活が楽になったという実感が一致しない人もいるのではないだろうか。

私は、経済成長の成果が一部の人だけでなく、多くの生活者に届いてほしいと思っている。

百貨店の売上高が増加することは喜ばしい。

しかし、それ以上に、普通の家庭が安心して買い物をできる社会になってほしい。

そのためには、賃金の上昇だけでなく、物価や社会保障負担、将来の生活への不安など、さまざまな問題を考えていく必要がある。

おわりに――百貨店の売上高は消費の未来を教えてくれるのか

2026年秋の百貨店売上高は、比較的好調な数字を示している。

高額商品や秋物衣料の需要が売上高を支え、国内消費者による売上高も増加している。

しかし、私はこの数字を単純に景気回復の証拠とは考えていない。

大切なのは、誰が、何を、どのくらい購入しているのかということだ。

富裕層だけが高額商品を購入しているのか。

それとも、幅広い所得層で消費が回復しているのか。

物価上昇によって売上高が増えているだけなのか。

実際に購入される商品の数量も増えているのか。

こうした点を確認していかなければ、日本の消費の実態は見えてこない。

私は、これからのクリスマス商戦や年末商戦の数字に注目している。

そこで消費者の購買意欲がどのように変化するかによって、2027年の日本経済の方向性を考える材料が増えるだろう。

百貨店のショーウィンドウには、華やかな商品が並んでいる。

しかし、その売上高の向こう側には、消費者一人ひとりの暮らしと将来への期待、そして不安がある。

百貨店の売上高は、日本経済のすべてを映す鏡ではない。しかし、消費者の心理と社会の変化を読み解く、一枚の重要な鏡なのだと思う。

これからも、百貨店の売上高を継続的に観察していきたい。


本記事は2026年11月22日時点で公表されている資料を参考にした個人的な考察です。将来の経済動向に関する記述は筆者の見解であり、確定的な予測ではありません。

参考資料

  • 日本百貨店協会「2026年9月 全国百貨店売上高概況」
  • ロイター(2026年10月23日)「9月百貨店売上4.2%増」
  • 流通ニュース(2026年11月4日)「大手百貨店/10月売上高」
  • 繊研新聞(2026年11月5日)「大手百貨店の10月売上高」
  • 大和総研(2026年11月5日)「消費データブック」

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