2027年度から高市政権の積極財政へ｜2026年度末に『財政の崖』は起きるのか？
カテゴリー：日本経済／高市政権／積極財政／日銀／長期金利／中小企業／株式投資／景気循環
最近、日本経済について考えていると、どうしても気になる時期があります。
それが、
2026年度末。
つまり、2027年1月から3月あたりです。
2027年度からは、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」が予算編成全体に本格的に反映されることになります。
高市首相自身も2026年7月27日の記者会見で、2027年度予算について、
「責任ある積極財政」を予算編成全体に反映する初めての予算
と位置づけ、「責任ある積極財政 元年」と表現しています。
一方で、2026年度の経済はすでに進んでいます。
そして今、自分が気になっているのが、
日銀の利上げ。
長期金利の上昇。
急激な円高。
企業の資金調達コスト。
中小企業の経営。
設備投資。
個人消費。
そして、自分の会社の決算。
自分の会社も今回、
「静かな赤字」
でした。
だから最近、ニュースで、
「日銀が利上げする」
「長期金利が上がった」
「2027年度から積極財政」
と言われても、以前のように単なるニュースとして見られなくなりました。
金利が1％上がれば、借金のある会社には実際に利払い負担が増えます。
景気が悪くなれば、実際に仕事が減ります。
消費が落ちれば、実際に売上が落ちる会社が出てきます。
そこで今回は、
2026年度末に、本当に「財政の崖」のようなものが起こるのか？
そして、
2027年度の高市政権の積極財政が本格的に始まるまで、日本経済は大丈夫なのか？
株初心者であり、小さな会社の経営にも関わっている自分なりに整理してみます。
まず訂正しておきたい｜2026年度予算を単純に「石破予算」と考えるのは違う
最初に、自分自身の認識も少し整理しておきます。
自分は当初、
「2026年度は緊縮的な石破予算が執行されていて、高市政権の積極財政は2027年度から」
というイメージを持っていました。
ただ、調べてみると、もう少し複雑でした。
2026年度予算の概算要求など、その前段階には前政権時代からの流れがあります。
一方、2026年度政府予算案そのものは2025年12月26日に閣議決定されています。
つまり、
2026年度予算＝完全に前政権だけの予算
と考えるのは正確ではありません。
ただし重要なのはここです。
高市首相自身が、
2027年度予算こそ「責任ある積極財政」を予算編成全体に反映する初めての予算
と明言しています。
だから、
「本格的な高市カラーの予算は2027年度から」
という理解なら、かなり近いと思います。
2027年度は「責任ある積極財政元年」
ここが今回の記事の出発点です。
高市政権は2027年度を、
「責任ある積極財政 元年」
と位置づけています。
単純に政府支出を増やすという話ではありません。
高市首相の説明では、
成長力を高める投資を行う。
民間投資を誘発する。
危機管理投資を行う。
一方で財政の持続可能性にも配慮する。
そして債務残高対GDP比を安定的に低下させる。
こうした考え方になっています。
つまり、
アクセルを踏むけれど、国債市場から信用を失うような踏み方はしない。
かなり難しい運転です。
2027年度概算要求は約143.1兆円
さらに2026年9月4日、財務省は2027年度一般会計の概算要求額が、
約143.1兆円
になったと説明しています。
ただし、
「143兆円！」
という数字だけを見て、
「ものすごい積極財政だ！」
と判断するのも早い。
今回は予算の作り方自体を変えようとしているからです。
財務省は2027年度について、
補正予算依存から脱却し、恒常的な政策は当初予算で措置する
という予算編成改革の初年度と説明しています。
これ、結構大きな話だと思います。
「補正予算頼み」をやめたい高市政権
これまで日本では、
当初予算。
そして後から大型補正。
という形がかなり使われてきました。
でも企業側からすると、
「今年この支援があります」
「来年は分かりません」
では長期計画を立てにくい。
工場を建てる。
設備を入れる。
人を採用する。
研究開発する。
こうしたものには数年単位の計画が必要です。
だから恒常的な政策なら、
最初から当初予算に入れてしまう。
そうすれば企業側も、
「政府はこの分野に継続して投資するつもりなんだな」
と判断しやすくなります。
これはかなり合理的だと思います。
では「暫定予算を組みたくない」という話はどう考える？
ここも自分が気になっていました。
高市政権は、
「できれば暫定予算を組まない」
という方向で考えているように見えます。
ただし、
暫定予算を組まない＝2027年4月に政府支出が突然止まる
という話ではありません。
基本的には、
2026年末に政府予算案。
2027年の通常国会で審議。
2027年3月末までに予算成立。
2027年4月1日から新年度予算。
この流れになればいいわけです。
だから本当の問題は、
2027年度予算を年度内に成立させられるか
です。
2026年度は実際に暫定予算が必要になった
ここも忘れてはいけません。
2026年度予算については財務省の資料にも、
「暫定予算」
という項目があります。
つまり暫定予算は理論上の話ではありません。
実際に必要になったばかりです。
だから高市政権としても、
「責任ある積極財政元年」
と位置づける2027年度予算については、できるだけスムーズに成立させたいはずです。
もしこれが年度をまたいでしまえば、
政策のスタートそのものが遅れます。
自分が心配しているのは「財政の崖」より「政策の谷」
ここまで調べてきて、自分の考え方が少し変わりました。
自分が最初に心配していたのは、
2027年3月31日で財政の崖が来るのでは？
ということでした。
でも本当に警戒したほうがいいのは、
突然の崖ではなく、
「政策の谷」
なのではないかと思うようになりました。
金融引き締めは2027年4月まで待ってくれない
なぜか。
日銀です。
2026年9月の金融政策決定会合は9月17日、18日に予定されています。
現在の日銀の補完当座預金制度適用利率は1.0％です。
そして市場では追加利上げへの警戒が強まっています。
ここで重要なのは、
金融政策には時間差がある
ということです。
日銀が利上げ。
↓
銀行の貸出金利が上昇。
↓
企業の借入コスト上昇。
↓
設備投資を延期。
↓
採用を抑える。
↓
賃上げ余力が低下。
↓
家計の所得が弱くなる。
↓
消費が落ちる。
↓
企業売上が落ちる。
↓
さらに設備投資が減る。
こういう循環です。
利上げした翌日に全部起こるわけではありません。
数カ月。
半年。
場合によっては一年以上かかって出てきます。
つまり2027年前半が怖い
ここで時間軸を合わせます。
2026年秋。
日銀の金融引き締め。
長期金利高止まり。
円高。
↓
2026年冬。
企業の借入コスト上昇。
設備投資判断が慎重になる。
↓
2027年1～3月。
企業業績にじわじわ影響。
消費にも影響。
↓
2027年4月。
高市政権の本格的な積極財政開始。
もしこうなったら、
金融引き締めの効果が先に来て、積極財政の効果が後から来る。
この間に、
「谷」
ができる可能性があります。
これが自分の一番気になっているところです。
自分の会社の「静かな赤字」が頭から離れない
なぜ自分がここまで気にするのか。
自分の会社も今回、
静かな赤字
だったからです。
大赤字ではない。
倒産するわけでもない。
会社は普通に動いている。
電話も鳴る。
メールも来る。
仕事もする。
でも一年の数字を締めると、
赤い。
こういう会社、日本中にあるんじゃないか。
最近そう考えるようになりました。
景気後退は「突然の倒産」から始まるとは限らない
景気悪化というと、
大型倒産。
失業率急上昇。
株価暴落。
こういうニュースを想像します。
でも本当は、その前にもっと静かな変化があるのではないでしょうか。
例えば小さな会社が、
「今年ちょっと厳しかったな」
と思う。
だから予定していた500万円の設備投資をやめる。
設備会社の売上が500万円減る。
設備会社も、
「今年受注が弱いな」
と思う。
外注を減らす。
外注先の売上が落ちる。
そこで働いている人の残業が減る。
給料が少し減る。
外食を一回減らす。
飲食店の売上が落ちる。
飲食店も設備更新を延期する。
こうやって、
静かな赤字が別の会社の静かな赤字を生む。
これが景気循環なのかもしれません。
シクリカルの勉強と全部つながってきた
最近自分は、
シクリカル株について勉強しています。
半導体。
機械。
鉄鋼。
化学。
商社。
自動車。
銀行。
不動産。
景気によって利益が大きく動く企業です。
以前は、
「株価が上がる銘柄を探したい」
くらいに考えていました。
でも今は、
企業の設備投資が止まると何が起きるのか
を見るようになりました。
機械メーカーの受注が落ちる。
素材需要が減る。
物流量が減る。
不動産投資が弱くなる。
銀行の信用コストが増える。
それがまた企業経営に返ってくる。
まさにサイクルです。
日銀が利上げすると中小企業はどうなる？
例えば借入金1億円の会社があるとします。
平均借入金利が1％上がれば、単純計算では年間利払い負担は約100万円増えます。
5億円なら約500万円。
もちろん実際には固定金利・変動金利、借換時期、融資条件などがあるのでこんな単純ではありません。
でも、
売上が伸びない。
人件費が上がる。
電気代が上がる。
材料費が上がる。
社会保険料負担もある。
そこへ、
金利まで上がる。
中小企業には結構きつい。
だから「2027年度から積極財政」だけでは安心できない
高市政権が2027年度から積極財政を始める。
これは自分としては期待しています。
でも、
「じゃあ大丈夫だ」
とは言い切れません。
理由は、
政府がお金を使ってから民間企業の売上になるまでにも時間がかかる
からです。
予算成立。
↓
事業公募。
↓
自治体・企業の申請。
↓
採択。
↓
契約。
↓
発注。
↓
設備投資。
↓
部品会社へ注文。
↓
雇用。
↓
給与。
↓
消費。
こんな流れがあります。
2027年4月1日に予算がスタートして、
4月2日に全国の中小企業の売上が増えるわけではありません。
だから本当の谷は2027年前半かもしれない
自分が考えている一つのシナリオです。
2026年秋から金融環境が厳しくなる。
↓
2026年冬から企業が慎重になる。
↓
2027年1～3月に設備投資や消費が鈍る。
↓
2027年4月から積極財政開始。
↓
実際の民間需要に波及するのは少し後。
もしこうなれば、
2027年前半に景気の谷ができる。
もちろん予想です。
必ずそうなるわけではありません。
でも自分はこの可能性を頭に置いておきたい。
さらに怖いのが長期金利
そしてもう一つ。
最近ずっと気になっているのが、
長期金利です。
日銀が決められるのは基本的に短期の政策金利です。
しかし10年国債や30年国債などの長期金利は市場で動きます。
インフレ。
財政赤字。
国債発行量。
海外金利。
日銀。
投資家の需要。
いろいろなものが反映されます。
積極財政なのに景気が悪くなる可能性もある？
一見すると、
積極財政＝景気にプラス
です。
でも必ず単純にそうなるとは限りません。
例えば政府が大規模な財政支出を発表する。
市場が、
「国債発行がかなり増えるのでは？」
と考える。
日本国債を売る。
国債価格下落。
長期金利上昇。
住宅ローン金利上昇。
企業の長期借入金利上昇。
設備投資減少。
こうなる可能性があります。
つまり、
政府がアクセルを踏んでいるのに、債券市場がブレーキを踏む。
これが怖い。
「責任ある」という言葉はかなり重要なのかもしれない
以前は、
「責任ある積極財政」
という言葉を政治的なキャッチコピーくらいに考えていました。
でも金利について勉強すると、
「責任ある」
の部分がものすごく重要なのだと分かってきました。
高市首相は、財政運営の中核目標として、
債務残高対GDP比の安定的低下
を掲げています。
さらに国債発行額を具体化し、市場とのコミュニケーションを丁寧に行って信認を確保する方針も説明しています。
つまり、
市場に「日本は無制限に借金する」と思わせない。
ここが重要なのでしょう。
財政政策は国債市場との対話になってきた
以前の自分は、
政府が予算を決める。
国会で成立する。
以上。
くらいに考えていました。
でも違う。
市場がある。
政府が、
「100兆円使います」
と言っても、
その資金をどう調達するのか。
国債を誰が買うのか。
どの金利なら買ってくれるのか。
市場が日本の財政をどう評価するのか。
ここまで考えなければいけません。
最近、
「株価より国債市場を見る必要がある」
と思い始めた理由がここです。
2027年度予算で自分が見るポイント
自分は今後、予算総額だけではなく次の流れを見ようと思います。
①2027年度予算が3月末までに成立するか
②国債発行額がどうなるか
③10年・30年国債金利がどう反応するか
④成長投資が具体的にどこへ向かうか
⑤中小企業まで仕事が回ってくるか
⑥民間設備投資を本当に誘発できるか
⑦日銀が同時にどこまで金融引き締めするか
この7つです。
一番気になるのは「政府と日銀が逆方向に走らないか」
政府。
「景気を良くしたい。投資を増やす。」
日銀。
「インフレを抑えたい。金利を上げる。」
政府がアクセル。
日銀がブレーキ。
これはある程度なら普通です。
問題は、
アクセルとブレーキを同時に強く踏みすぎること。
政府が大型投資。
↓
国債金利上昇。
↓
日銀利上げ。
↓
企業借入金利上昇。
↓
円高。
↓
輸出企業利益圧迫。
↓
設備投資低下。
こんなことになれば政策効果が相殺されます。
逆にうまくいくシナリオもある
悲観ばかりする必要もありません。
例えば、
日銀が小幅に利上げ。
↓
インフレ期待が安定。
↓
円安が落ち着く。
↓
輸入物価が落ち着く。
↓
長期金利も安定。
↓
2027年度積極財政スタート。
↓
AI・半導体・電力・防衛・インフラなどへ投資。
↓
民間設備投資誘発。
↓
機械・電機・素材企業へ発注。
↓
雇用・賃金。
↓
消費。
こうなれば、
金融正常化と積極財政が両立する。
これは理想的です。
自分の投資にも関係してくる
自分は最近、
デイトレより企業分析を勉強しています。
そして2027年度予算を見るなら、
どの分野へ政府のお金が向かうかを見る必要があります。
AI。
半導体。
データセンター。
電力網。
変圧器。
防衛。
サイバーセキュリティ。
量子。
インフラ更新。
防災。
エネルギー。
こうしたところに複数年度で政策資金が向かえば、関連企業の受注につながる可能性があります。
ただし、
「政府が投資する＝その株を買えば上がる」
ではありません。
すでに株価へ織り込まれていることもあります。
利益率が低いこともあります。
競争が激しいこともあります。
だから、
政策テーマ。
↓
受注。
↓
売上。
↓
利益。
↓
キャッシュフロー。
↓
株主還元。
ここまで追う。
最近ようやく、企業分析というものが少し分かってきた気がします。
デイトレより「政策の流れ」を見るほうが自分には合っているかもしれない
自分はデイトレがうまくありません。
勝率も良くない。
生活費を稼ごうとすると余計に焦ります。
だったら、
今日上がる株。
明日上がる株。
を必死で当てるより、
日本が今後5年間どこへ投資するのか
を調べるほうが自分には合っているかもしれません。
政策。
予算。
企業。
受注。
利益。
配当。
これをつなげて見る。
少なくとも、
「チャートが上がったから買う」
より納得できます。
ただし今の自分は投資より生活防衛が先
ここは忘れません。
最近書いた通り、
デイトレで儲からない。
会社は静かな赤字。
アルバイトもなかなか見つからない。
貯金も減っている。
だから、
「2027年度は積極財政だ！」
と考えて、関連株へ全財産を入れるようなことはできません。
今の自分に必要なのは、
2027年4月まで生き残ること。
会社も。
自分自身も。
投資資金より生活防衛資金です。
「財政の崖」を心配していたら、自分自身にも崖があった
今回の記事を書きながら少し苦笑してしまいました。
日本政府の、
「2026年度末の財政の崖」
を心配していた。
でも自分自身も、
貯金を切り崩している。
会社も赤字。
つまり、
自分自身にも財政の崖がある。
日本政府より、まず自分の財政を何とかしないといけません。
これは笑えない話ですが、本当です。
国も会社も個人も「キャッシュが切れたら終わる」
最近、企業分析を勉強して一番感じるのは、
利益だけではなく、
キャッシュフローが重要
ということです。
これは会社だけではありません。
個人も同じ。
そして国も資金調達条件という意味では無関係ではありません。
将来良くなる予定でも、
その前に資金が切れたら苦しくなる。
だから重要なのは、
次の成長までどうつなぐか。
高市政権も、
2027年度の成長投資まで日本経済をどうつなぐのか。
自分も、
収入が安定するまで生活をどうつなぐのか。
規模は全然違いますが、考え方には少し共通点があります。
2026年度末に本当に「財政の崖」は来るのか？
現時点での自分の答えです。
突然、2027年3月31日に日本経済が崖から落ちるようなことを基本シナリオにはしていません。
2027年度予算が年度内に成立すれば、4月1日から新年度予算へ移行できます。
だから、
「暫定予算を組みたくない」
ことそのものを過度に怖がる必要はないと思います。
ただし、
自分は別のことを警戒します。
金融引き締めが先に効き、積極財政の効果が後から出てくるタイムラグです。
2026年秋から2027年春までを注意して見る
自分がこれから見たいのは、
2026年秋。
日銀。
長期金利。
円。
企業業績。
設備投資。
そして年末。
2027年度政府予算案。
国債発行計画。
さらに2027年1～3月。
中小企業。
倒産。
機械受注。
雇用。
消費。
銀行の信用コスト。
そして2027年4月以降。
積極財政が実際にどこへ流れるのか。
この順番です。
まとめ｜怖いのは「財政の崖」より「政策の谷」なのかもしれない
最初、自分は、
2026年度末に財政の崖が来るのではないか
と心配していました。
でも調べてみると、少し違う景色が見えてきました。
高市政権は2027年度を「責任ある積極財政元年」と位置づけています。
2027年度概算要求は約143.1兆円。
さらに恒常的政策を当初予算へ移し、補正予算依存から脱却する予算改革も進めています。
だから政策の方向性自体はかなり明確になってきました。
ただし問題は、
時間です。
日銀の金融引き締めはすでに動いている。
長期金利も上がる。
円も動く。
企業の借入コストも変わる。
でも2027年度予算が始まるのは2027年4月。
さらに予算が実際の企業売上へ届くには時間がかかります。
だから自分は、
「2026年度末の財政の崖」ではなく、「2026年秋から2027年前半にかけて政策の谷ができないか」
を見ていこうと思います。
そして何より、
ニュースの数字だけではなく、
自分の会社のような小さな企業を見る。
静かな赤字が増えていないか。
設備投資を止める会社が増えていないか。
採用をやめる会社が増えていないか。
値上げしても利益が残らない会社が増えていないか。
もしかすると、
景気後退は新聞の一面より先に、小さな会社の決算書に現れるのかもしれません。
だから自分は、
日銀を見る。
国債を見る。
予算を見る。
そして同時に、
自分の会社の数字を見る。
2027年度の積極財政が日本経済を押し上げてくれることには期待したい。
でも、
それまで何もしないで待つわけにはいきません。
国も会社も個人も、
次の成長が来るまで生き残らなければならない。
自分自身も今、貯金を切り崩しながら生活しています。
だからこれは日本経済だけの話ではありません。
2027年4月まで、どうつなぐのか。
日本経済にとっても。
小さな会社にとっても。
そして今の自分にとっても。
もしかすると2026年度末の最大のテーマは、
「崖から落ちないこと」ではなく、「次の成長まで橋を架けられるか」
なのかもしれません。
引き続き、日銀、長期金利、円相場、2027年度予算、そして企業決算を追いながら、自分なりに考えていきたいと思います。
※本記事は2026年9月時点で公表されている政府・日本銀行等の情報をもとに、筆者個人が日本経済や株式投資について勉強した内容と考えをまとめたものです。将来の景気、金利、為替、政策、株価等を予測・保証するものではありません。
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