日経平均1340円高でも安心できない！日本株は本当に底を打ったのか
はじめに｜月曜日に株価は戻った。でも私の資産は戻らなかった
2026年11月9日、月曜日。
先週の株価急落を受けて、日本の株式市場がようやく反発した。
日経平均株価は前週末比1,340円73銭高の58,775円50銭。上昇率は2.33％である。
数字だけを見れば、大幅な反発だ。
しかし、私の証券口座には、まだ含み損が残っている。
先週の米国中間選挙では共和党が大敗し、民主党が大勝した。
その結果、AI関連企業への規制強化やデータセンター投資の減速が懸念され、日本の株式市場も大きく下落した。
そして月曜日の反発である。
これで危機は終わったのだろうか。
私は、まだ安心できないと思っている。
日経平均が1,340円も上昇したというニュースを見ても、自分の保有株が元に戻っていなければ、素直には喜べない。
そもそも、今回の反発で先週の下落をどれほど取り戻したのだろうか。
今回は、米国中間選挙後の日本株の動きと、今後の株式市場について、含み損を抱える一人の個人投資家として考えてみたい。
1．先週の日本株はどれほど下がったのか
まず、実際の株価を確認してみたい。
2026年11月の日経平均株価は、次のように推移した。
| 日付 | 日経平均終値 | 前営業日比 |
|---|---|---|
| 11月2日（月） | 63,081.86円 | −208.25円 |
| 11月4日（水） | 62,188.63円 | −893.23円 |
| 11月5日（木） | 61,077.90円 | −1,110.73円 |
| 11月6日（金） | 57,434.77円 | −3,643.13円 |
| 11月9日（月） | 58,775.50円 | ＋1,340.73円 |
11月2日から6日までの下落幅は、実に5,647円09銭である。
わずか数営業日で約9％も下落した。
そして11月9日には1,340円73銭反発した。
しかし、11月2日の終値と比較すると、まだ4,306円36銭も低い。
先週の下落幅に対する回復率は、約23.7％にすぎない。
つまり、月曜日に大きく上昇したとはいえ、下落幅の4分の1程度しか取り戻していないのである。
これを「株価が戻った」と表現してよいのだろうか。
私は、まだまだ回復途上だと感じている。
さらに気になるのは、11月9日の値動きである。
日経平均は午前11時27分に59,440円18銭の高値をつけた。
ところが、終値は58,775円50銭だった。
高値から664円68銭も下げて取引を終えたのである。
買い戻しが進んだ一方で、上値では売りも出ていたことになる。
大幅反発という見出しだけでは、市場の不安が解消したかどうかは分からない。
2．米国共和党の大敗は、なぜ日本株に影響するのか
米国の中間選挙は、本来、米国内の政治を左右する選挙である。
しかし、その影響は日本の株式市場にも及んでいる。
今回の選挙では、トランプ大統領の与党である共和党が敗北し、民主党が大勝した。
市場が警戒したのは、今後の米国の産業政策が変化する可能性である。
特に注目されているのが、AI関連企業への規制とデータセンター投資の行方だ。
これまで米国では、巨大IT企業がAI開発競争を繰り広げ、巨額の設備投資を進めてきた。
AI向け半導体、データセンター、通信設備、電力設備など、幅広い分野に資金が流れ込んでいる。
そして、その恩恵を受けてきたのは米国企業だけではない。
日本にも、半導体製造装置、電線、光ファイバー、変圧器、電力設備、空調設備などを供給する企業が数多く存在する。
AIデータセンター投資が減速すれば、日本企業の受注や業績にも影響する可能性がある。
したがって、米国の政治的な変化が、日本のAI関連株や電機株に影響するのは不思議ではない。
ただし、注意しなければならないことがある。
民主党が勝利したからといって、AIデータセンターへの投資が停止すると決まったわけではない。
現段階で市場が反応しているのは、実際の投資削減というより、将来の政策変更に対する警戒感だろう。
株式市場は、まだ起きていないことを先取りして動く。
それだけに、期待が大きかった銘柄ほど、失望による下落も大きくなりやすい。
3．AIデータセンター投資は本当に減速するのか
私は、今回の株価下落で最も気になるのが、AIデータセンター投資の将来である。
AIの普及には、膨大な計算能力が必要になる。
そのためには、高性能な半導体、大容量のメモリ、高速通信ネットワーク、そして大量の電力が欠かせない。
特に電力設備の重要性は、今後ますます高まると考えている。
データセンターは、単にコンピューターを並べれば完成するものではない。
電力を受け入れる受変電設備、変圧器、配電設備、非常用電源、冷却設備、通信設備など、多くのインフラが必要である。
私は電気電子分野に関わってきた立場からも、この需要には大きな関心を持っている。
しかし、ここで考えなければならないのは、設備投資の採算性である。
AIを利用する企業が増えたとしても、その利用料金によって巨額の設備投資を回収できるのか。
データセンターを増設し続けても、収益が期待どおりに拡大するとは限らない。
仮に設備投資の成長率が鈍化すれば、関連企業の株価は調整する可能性がある。
一方で、AIサービスの需要が拡大し続ければ、今回の株価下落が過剰反応だったと評価されるかもしれない。
重要なのは、AI市場の成長とAI関連株の上昇を同じものとして考えないことだ。
AI市場が成長しても、株価が必ず上昇するわけではない。
株価には、すでに将来の高成長が織り込まれている場合があるからだ。
今後は、巨大IT企業の設備投資計画や決算発表を慎重に確認する必要があるだろう。
4．日経平均が上がっても、私の含み損が消えない理由
今回、私が最も強く感じたのは、日経平均と自分の保有株の値動きが必ずしも一致しないことである。
ニュースでは日経平均が1,340円も上昇したと報じられている。
それなのに、自分の証券口座を確認すると、まだ含み損が残っている。
市場全体が大きく上昇したのなら、自分の資産も同じように回復してほしい。
しかし、現実はそう簡単ではない。
日経平均株価は、日本の上場企業すべての平均株価ではない。
225銘柄を対象とした株価指数であり、一部の値がさ株の動きが指数全体に大きく影響する。
例えば、半導体関連株や大型株が急反発しても、不動産株や中小型株が同じように上昇するとは限らない。
銀行株が上昇する日もあれば、電気機器株が売られる日もある。
業種によって、株価を動かす要因は異なる。
さらに、同じ業種でも企業ごとに事情がある。
業績、配当、財務状況、受注動向、株主構成、信用取引の需給など、株価を左右する要因は数多い。
したがって、日経平均が上昇しても、自分の保有株が回復するとは限らないのである。
そして、もう一つ厄介な問題がある。
株価が20％下落した場合、元の価格に戻るためには25％の上昇が必要になる。
30％下落すれば、約42.9％の上昇が必要だ。
株価の下落率と、元に戻るために必要な上昇率は対称ではない。
これが、含み損からの回復を難しくする理由の一つである。
大きく下がった株が少し反発しても、簡単には元に戻らない。
月曜日の株価反発を見ながら、改めてその現実を感じた。
5．月曜日の反発は本物なのか
それでは、11月9日の反発をどう評価すべきだろうか。
私は、現段階で本格的な回復が始まったと判断するのは早いと思っている。
理由は三つある。
第一に、先週の下落幅に対して、反発幅がまだ小さいことだ。
日経平均は1,340円以上も上昇したが、先週の下落幅の約24％を取り戻したにすぎない。
第二に、月曜日の高値を維持できなかったことである。
午前中に上昇した株価が午後には上昇幅を縮小した。
これは、一定の価格水準で売却したい投資家が存在することを示している。
第三に、米国のAI関連政策や設備投資の先行きが明確になっていないことだ。
株価が反発しても、下落の原因となった懸念が解消したとは限らない。
もちろん、株式市場では悲観的なニュースが続いている最中に底打ちすることもある。
株価は景気や企業業績に先行して動くため、すべての不安が解消してから上昇するわけではない。
だからこそ、今回の反発が一時的な買い戻しなのか、それとも本格的な回復の始まりなのかを見極める必要がある。
私は、少なくとも数営業日の値動きを確認したい。
6．今週注目したい五つの市場指標
今後の日本株を考えるうえで、私は次の五つの指標に注目したい。
① NASDAQ指数
米国のハイテク株や成長株の動向を確認するための重要な指標である。
特にAI関連企業への投資家心理が改善するかどうかを見たい。
② SOX指数
フィラデルフィア半導体株指数は、半導体関連企業の株価動向を示している。
日本の半導体製造装置メーカーや関連企業にも影響するため、重要な指標である。
③ Fear & Greed Index
米国市場の投資家心理を確認する指標である。
極端な恐怖状態が続いているのか、それとも投資家が落ち着きを取り戻しつつあるのか。
市場の雰囲気を把握するうえで参考になる。
④ 日経平均VI
日経平均VIは、日本株の将来の変動に対する市場の警戒感を示す指標である。
日経平均が上昇しても、VIが高止まりしているなら、投資家の不安は十分に解消していない可能性がある。
⑤ 米国長期金利とドル円相場
米国の長期金利は、成長株の評価や世界の資金の流れに影響する。
また、急激な円高は日本の輸出企業にとって逆風になる場合がある。
今後は、株価だけでなく、これらの指標を組み合わせて市場の状況を判断したい。
7．今後の日本株はどうなるのか
ここからは、今後の日本株について三つのシナリオを考えてみたい。
シナリオ① 本格的な回復が始まる
米国のAI規制に対する懸念が後退し、巨大IT企業の設備投資計画にも大きな変更がなければ、日本株は徐々に回復する可能性がある。
特に企業業績が堅調であれば、今回の下落を買い場と考える投資家も増えるだろう。
この場合、日経平均は先週の下落幅を段階的に取り戻すことが考えられる。
ただし、短期間で元の水準に戻ると決めつけるのは危険である。
シナリオ② 上昇と下落を繰り返す
私は、このシナリオも十分にあり得ると思っている。
政治的な不透明感が続くなかで、株価が上昇すれば戻り売りが出る。
反対に、株価が下がれば値ごろ感から買いが入る。
このような展開では、日経平均が大きく上下しても、方向感が定まらない。
個人投資家にとっては、最も判断が難しい相場かもしれない。
シナリオ③ 再び大きく下落する
最も警戒したいのが、このシナリオである。
米国でAI関連企業への規制が具体化したり、巨大IT企業が設備投資計画を見直したりすれば、日本株が再び下落する可能性がある。
さらに、米国の財政問題や金融政策への不安が重なれば、世界的にリスク回避の動きが強まることも考えられる。
特に信用取引の買い残が多い銘柄では、株価下落が追加の売却を誘発する可能性もある。
ただし、どのシナリオになるかを現段階で断言することはできない。
大切なのは、特定の予測に固執しないことだと思う。
8．含み損を抱えた個人投資家はどうすべきか
ここで、自分自身に問いかけたい。
含み損を抱えた株を、このまま保有し続けてよいのだろうか。
私は、含み損があるという理由だけで売却を決めるべきではないと思っている。
しかし、購入価格に戻るまで絶対に売らないという考え方にも危険がある。
重要なのは、その企業の現在の価値と将来の収益力である。
購入したときの投資理由が維持されているなら、保有を続ける選択肢がある。
一方で、業績見通しが悪化したり、競争環境が変化したりしているなら、投資判断を見直す必要がある。
私は、次のような点を確認したい。
- 企業の業績予想に変化はないか。
- 営業キャッシュフローは健全か。
- 配当を維持できる財務基盤があるか。
- 購入時の投資理由は今も成立しているか。
- 特定の業種に資金が集中し過ぎていないか。
- 生活資金を圧迫する投資になっていないか。
また、含み損を早く取り戻したいという気持ちから、無理な信用取引や短期売買に走ることも避けたい。
損失を取り返そうと焦るほど、冷静な判断は難しくなる。
大切なのは、昨日までの損失ではなく、これから先の資金をどう守り、どう増やしていくかである。
9．本当に怖いのは株価下落よりも投資家心理の変化かもしれない
株式市場では、企業の業績が急に悪化していなくても、投資家の期待が変わるだけで株価が大きく下落する。
特にAI関連株は、将来の高い成長期待が株価に織り込まれてきた。
成長率の予想が少し低下するだけでも、株価の評価は大きく変わり得る。
さらに、信用取引の買い残が積み上がっている銘柄では、株価下落が追加の売却を誘発する可能性がある。
値下がりによって損失が拡大し、投資家が保有株を処分する。
その売却が、さらに株価を押し下げる。
こうした悪循環が起これば、企業の実力以上に株価が下がることもある。
もっとも、今回そのような連鎖が市場全体で発生していると断定するには、信用残や売買動向を詳しく確認する必要がある。
私は今後、個別企業の決算だけでなく、投資家の需給にも注意していきたい。
企業の価値と株価は、短期的には必ずしも一致しない。
そのことを忘れないようにしたい。
10．今回の下落から考えたこと
今回、私が改めて感じたのは、株式市場の難しさである。
米国中間選挙で共和党が敗北する可能性については、事前にさまざまな予測が出ていた。
私も、その情報を目にしていた。
民主党が勝利すれば、AI関連株に悪影響が出るかもしれないという話も聞いていた。
それでも、実際にここまで株価が下落するとは考えられなかった。
情報を知っていることと、適切な投資行動を取れることは、まったく別の問題なのである。
しかも、実際に株価が下落すると、今度は売るべきか、買い増すべきか、判断が難しくなる。
売れば翌日から反発するかもしれない。
保有し続ければ、さらに下落するかもしれない。
株式投資には、常にこのような不確実性がつきまとう。
今回の下落でも、含み益があった保有株が含み損に転じるという経験をした。
数字が赤くなった証券口座を見るのは、決して気分のよいものではない。
それでも、投資を続ける以上、こうした局面を避けることはできないのだろう。
すべての値動きを予測しようとするのではなく、予測が外れても耐えられる投資を考える必要がある。
今回の経験を、今後の資産運用に生かしたいと思っている。
11．今週は何を確認すればよいのか
今週、私が特に確認したいのは、月曜日の反発が継続するかどうかである。
11月9日の日経平均は58,775円50銭だった。
まずは、再び59,000円台に乗せられるかが一つの注目点になる。
さらに、11月9日の高値である59,440円18銭を上回り、その水準を維持できるかも確認したい。
ただし、これらは直近の値動きから考えた目安であり、必ずしも強い支持線や抵抗線になるわけではない。
反対に、11月6日の終値である57,434円77銭を再び下回るようなら、下落への警戒感が強まる可能性がある。
また、日経平均だけでなく、TOPIXや個別銘柄の動向にも注目したい。
一部の大型株だけが上昇する相場では、個人投資家の保有株が回復しないこともある。
幅広い業種に買いが戻っているかどうかが重要である。
そして、米国市場の動きも見逃せない。
NASDAQやSOX指数が落ち着きを取り戻すのか。
AI関連企業の設備投資計画に変化はないのか。
米国の長期金利や為替相場が不安定になっていないか。
こうした情報を確認しながら、今週の日本株を見守りたい。
おわりに｜日経平均は戻った。でも安心するにはまだ早い
11月9日、日経平均は1,340円以上も上昇した。
市場全体では確かに反発した。
しかし、先週の大幅下落を取り戻したわけではない。
私の保有株にも、まだ含み損が残っている。
市場が上昇したというニュースを聞いても、自分の資産が回復していなければ、素直には喜べない。
おそらく、同じような気持ちの個人投資家は少なくないだろう。
米国中間選挙の影響は、これで終わったのだろうか。
AIデータセンターへの設備投資は、今後も拡大を続けるのだろうか。
日本企業の業績は、現在の株価を正当化できるのだろうか。
まだ答えは出ていない。
月曜日の反発は、回復への第一歩かもしれない。
しかし、下落途中の一時的な反発かもしれない。
今の私には、どちらとも断言できない。
一つだけ言えることがある。
日経平均が上がったことと、自分の投資がうまくいっていることは、必ずしも同じではない。
含み損が残る証券口座を眺めながら、改めてそう感じた月曜日だった。
焦らず、しかし楽観し過ぎず。
今週の市場を、もう少し慎重に見守っていきたい。
そして、できることなら、次に証券口座を開いたときには、もう少し明るい数字が並んでいてほしい。
そんなことを願いながら、今日も株式市場と向き合っている。
※本記事は2026年11月9日までの市場情報を基にした個人の考察です。特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。
参考資料
共同通信「東証終値1340円高」（2026年11月9日）
日本経済新聞社「日経平均プロフィル」日次データ（2026年11月2日～9日）
野村證券「日経平均株価5ヶ月半ぶり安値 米民主党の大勝でAI銘柄への逆風は続くのか？」（2026年11月5日）
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