利上げすると株価は下がるはずなのになぜ上がる？株初心者がインフレ相場を勉強してみた
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最近、経済ニュースを見ながら一つ疑問に思っています。
日銀が利上げしても、もうインフレは簡単には収まらないんじゃないか。
そしてもう一つ。
それなのに株価だけは上がり続けるんじゃないか。
そんなことを考えるようになりました。
以前の自分なら、
「利上げ＝株安」
くらいに考えていました。
金利が上がれば株は下がる。
だから日銀が利上げしたら日本株には悪材料。
非常に単純です。
ところが最近、日銀、長期金利、円相場、企業決算、シクリカル株などを勉強しているうちに、
どうもそんな単純な話ではない
と思うようになりました。
金利が上がっている。
長期金利も上がっている。
インフレも続いている。
それなのに企業によっては利益が増える。
株も上がる。
一体何が起きているのでしょうか。
今回は株初心者の自分なりに、
「利上げしてもインフレが止まらない世界で、株価はどうなるのか」
を考えてみたいと思います。
日銀が利上げすればインフレは止まると思っていた
以前の自分の理解はこうでした。
インフレになる。
↓
中央銀行が利上げする。
↓
お金を借りにくくなる。
↓
消費が減る。
↓
設備投資が減る。
↓
景気が冷える。
↓
物価が下がる。
教科書的には非常に分かりやすい話です。
実際、金利を上げれば住宅ローンや企業融資などの金利にも影響します。
借入コストが上がれば企業は設備投資に慎重になります。
個人も大きな買い物を控える。
需要が弱くなれば企業も簡単には値上げできなくなる。
だからインフレ率が下がる。
なるほど。
でも最近の日本の物価を見ていると、
「需要を冷やすだけで本当に全部解決するのか？」
という疑問が出てきました。
今のインフレは「みんながお金を使いすぎている」だけなのか
例えば原油価格です。
原油が上がる。
ガソリンが上がる。
物流費が上がる。
電気料金にも影響する。
商品の製造コストが上がる。
企業が価格転嫁する。
物価が上がる。
ここで日銀が0.25％利上げしたとします。
でも、
日銀が利上げしたからといって原油が増産されるわけではありません。
同じことは人手不足にも言えます。
運転手が足りない。
建設作業員が足りない。
技術者が足りない。
介護人材が足りない。
IT人材が足りない。
半導体も必要。
電力設備も必要。
こうした供給制約は、政策金利を少し上げただけでは消えません。
日銀自身も「物価上昇の中身」を見ている
日本銀行の田村直樹審議委員は2026年6月の講演で、原油価格上昇がエネルギーや財価格を押し上げ、賃金上昇を販売価格へ転嫁する動きも続くため、消費者物価の伸びが再び2％を明確に上回るとの見通しを説明しています。
同時に、その見通しは中東情勢の緊張緩和と原油価格低下を前提としており、原油高が長引けば物価が上振れるリスクもあるとしています。
つまり日銀自身も、
「利上げすれば全部解決」
とは考えていないわけです。
人手不足によるインフレも無視できない
さらに日銀の高田創審議委員は、労働力不足という供給制約の中で、企業の賃金・価格設定行動が活発になり、国内要因によるインフレ圧力が強くなっているとの認識を示しています。
これは自分にとって結構重要なポイントでした。
以前は、
円安。
原油。
輸入物価。
こうした海外要因が日本のインフレの中心だと思っていました。
ところが、
賃金上昇→企業が価格転嫁→さらに賃金上昇
という国内の循環も出てきている。
もしそうなら、
「円高になれば全部元通り」
とも限りません。
利上げしてもインフレが残る世界
そこで一つのシナリオを考えてみます。
原油・エネルギー価格が高い。
人手不足。
賃金上昇。
企業の価格転嫁。
政府の積極財政。
AI・半導体・データセンターなどの大型設備投資。
こうしたものが重なる。
そこへ日銀が利上げする。
それでもインフレ率がなかなか2％以下へ下がらない。
これは十分あり得ると思います。
日銀の氷見野良三副総裁も8月、2026年度後半にはCPI上昇率が再び2％を超えて推移するとの見方を示しています。
つまり、
金利が上がるのに物価も高い。
これまでの日本ではあまり馴染みのなかった世界になってきます。
なのになぜ株が上がるのか
ここで最初の疑問に戻ります。
インフレ。
利上げ。
長期金利上昇。
普通に考えれば株には悪そうです。
それなのに株が上がることがあります。
なぜなのか。
一つの理由が、
企業の売上も名目値だから
です。
インフレすると企業の「売上金額」も膨らむ
例えば100円の商品を100万個売る会社。
売上は1億円です。
翌年、価格を110円へ値上げした。
販売数量は同じ100万個。
すると売上は1億1,000万円。
数量は一つも増えていません。
でも、
売上は10％増えています。
さらに原価の上昇を5％程度に抑えられれば、利益も増える可能性があります。
すると、
増収。
増益。
過去最高益。
という決算になる。
株価が上がる。
つまりインフレは企業にとって必ずしも悪ではありません。
強い会社にとってインフレは追い風にもなる
重要なのは、
値上げできるか
です。
原材料費10％上昇。
でも販売価格を15％上げられる。
顧客が離れない。
これなら利益を守れます。
逆に、
原材料費10％上昇。
人件費5％上昇。
電気代上昇。
でも販売価格は3％しか上げられない。
これでは利益率が下がります。
つまりインフレ時代には、
価格転嫁力の差
が企業利益の差になってくる。
「インフレだから株を買う」では足りない
以前の自分なら、
「現金はインフレに弱い」
↓
「だから株を買おう」
と考えていました。
でも今は違います。
株なら何でもインフレに強いわけではありません。
むしろ、
インフレに勝てる企業を持つこと
が重要なのだと思います。
ブランド。
独占的技術。
高いシェア。
必要不可欠なサービス。
インフラ。
値上げしても顧客が離れにくい商品。
こういう会社は強い。
AI・半導体・電力設備が強い理由もここにつながる
最近、自分は電力関連や変圧器、半導体、データセンターなどを調べています。
こうしたところでは、
AI投資。
データセンター。
送配電網。
電力需要。
設備更新。
人手不足。
供給能力不足。
などが同時に起きています。
需要が強く、供給が簡単には増えない。
すると価格が上がりやすい。
企業によっては利益率も上昇する。
だから、
インフレ＋設備投資ブーム
の恩恵を受ける企業が出てくるわけです。
ただし「株高だけが永遠に続く」は危ない
ここで自分自身にブレーキをかけたいと思います。
「インフレが続く」
↓
「企業売上が増える」
↓
「株価が上がる」
だから、
ずっと株を買えばいい。
これは危険です。
なぜなら金利があります。
株式市場には「金利」というライバルがいる
例えば10年国債利回りが非常に低い世界。
国債を買ってもほとんど利回りがない。
だったら、
「多少高くても株を買おう」
となります。
ところが国債利回りが3％、4％と上がったらどうでしょう。
安全性の高い国債でも利回りが得られる。
すると、
「わざわざ高いPERの株を買う必要ある？」
となります。
これが株式のバリュエーションへ効いてきます。
日本10年国債利回りは3％に到達した
2026年9月、日本の10年国債利回りは3％へ上昇し、1996年以来の水準となりました。
背景にはインフレ懸念だけでなく、財政や国債供給への警戒、世界的な債券売りがあります。
これは結構大きな変化だと思います。
長い間、日本では、
「金利がほとんどない世界」
が当たり前でした。
でも、その前提そのものが変わり始めています。
PER30倍が許されなくなる可能性
例えばEPS100円の会社。
PER30倍なら株価3,000円。
ところが金利が上昇し、
「PER20倍くらいでないと買いたくない」
と市場が考えるようになったら、
同じEPS100円でも株価は2,000円です。
企業利益は一円も減っていません。
それでも株価は3分の1下がる。
これが、
金利によるPER圧縮
です。
だから企業利益が増えていても株価が下がることがあります。
インフレと株価の関係には「境界線」があるのではないか
ここまで考えて、自分なりに一つのイメージができました。
適度なインフレ。
↓
企業が値上げ。
↓
名目売上増加。
↓
利益増加。
↓
株高。
ここまではいい。
しかし、
インフレがさらに続く。
↓
中央銀行が追加利上げ。
↓
長期金利上昇。
↓
企業借入コスト上昇。
↓
国債の魅力上昇。
↓
株式の要求利回り上昇。
↓
PER低下。
↓
株価下落。
つまり、
インフレが株高を作る段階と、インフレが株高を壊す段階がある
のではないでしょうか。
今はその境界線に近づいているのではないか
自分が今気になっているのはここです。
日本10年国債利回りが3％。
日銀には追加利上げ観測。
世界的にも長期金利が上昇。
米国10年国債利回りも5％近辺が意識される状態になっています。
それでも株式市場にはAI投資などの強いテーマがある。
つまり、
企業利益の強さ VS 金利上昇
の綱引きになっているように見えます。
「株高なのに景気が悪い」が起こるかもしれない
そしてもう一つ。
最近、自分がかなり気になっていることがあります。
それが、
株価と実体経済の乖離
です。
例えば、
AI関連企業は最高益。
半導体企業も好調。
銀行も利ざや改善。
大企業は値上げできる。
株価指数は高値。
一方で、
中小企業は価格転嫁できない。
人件費上昇。
電気代上昇。
借入金利上昇。
売上停滞。
利益減少。
こうなると、
日経平均は高いのに街の景気は悪い
という世界になります。
自分の会社の「静かな赤字」と株高が同居する
ここが自分には妙に現実的です。
自分の会社は今回、
静かな赤字
でした。
一方、株式市場を見ると元気な企業がたくさんあります。
以前なら、
「株が上がっている＝景気がいい」
と思っていました。
でも今はそう思いません。
株価指数は一部の大型企業の影響を強く受けます。
日本全国の中小企業の利益をそのまま表しているわけではありません。
だから、
株高。
でも中小企業は苦しい。
株高。
でも生活は苦しい。
株高。
でも仕事が見つからない。
そんなことも起こり得る。
名目株価が上がっても豊かになったとは限らない
ここも重要だと思います。
例えば株価が、
3万円から4万円。
33％上昇。
すごい。
でも同じ期間に、
食品。
電気。
家賃。
サービス。
保険。
税負担。
いろいろな生活コストが上がっている。
だったら、
株価の数字だけを見て豊かになったとは言えません。
これからは株価も、
「名目値」
として見る必要があると思います。
本当に見るべきは「実質的な企業成長」
例えば売上10％増。
でも物価も10％上昇。
これだけなら実質的にはほとんど成長していません。
一方、
売上15％増。
数量5％増。
利益20％増。
営業キャッシュフロー25％増。
こういう会社なら中身があります。
だから今後は、
「増収増益」という言葉だけで飛びつかない。
何が増えたのかを見る。
インフレ時代に企業を見る8項目
自分はこれから企業を見るとき、特に次を確認したいと思っています。
①価格転嫁力
②売上数量
③営業利益率
④営業キャッシュフロー
⑤有利子負債
⑥支払利息
⑦設備投資負担
⑧為替感応度
売上が増えている。
でも数量は減っている。
価格だけ上げている。
借金も増えている。
支払利息も増えている。
これなら少し注意。
逆に、
価格を上げても数量が落ちない。
利益率も維持。
キャッシュも増える。
借金が少ない。
こういう企業はかなり強い。
シクリカル株ではもっと注意が必要
最近勉強しているシクリカル株にもつながります。
シクリカル企業は景気がいいと、
売上増。
利益増。
最高益。
PER低下。
となります。
初心者の自分から見ると、
「最高益なのにPER8倍！安い！」
となる。
でも実はそこが景気のピークかもしれない。
その後、
利上げ。
設備投資減少。
受注減少。
在庫増加。
価格低下。
利益急減。
となれば、
安く見えた株が実は高かった。
だからインフレ相場では、
PERだけではなくサイクルの位置
を見る必要があります。
銀行株も「利上げ＝ずっと上がる」ではない
銀行も面白いです。
金利上昇。
↓
貸出利ざや改善。
↓
銀行利益増加。
だから銀行株上昇。
ここまでは分かります。
でも利上げが続いて景気が悪くなると、
企業倒産。
延滞。
貸倒れ。
信用コスト増加。
となる。
つまり、
利上げ前半は銀行にプラスでも、利上げ後半は景気悪化との戦い
になります。
これもシクリカルです。
不動産は逆に金利の影響を受けやすい
不動産は、
借金。
金利。
利回り。
物件価格。
この影響を強く受けます。
金利が上がれば資金調達コストが上がる。
投資家が求める利回りも上がる。
すると不動産価格に下落圧力がかかる。
だから、
「インフレなら不動産価格も上がる」
だけではありません。
インフレによる賃料上昇と金利上昇の綱引きです。
そして2027年度の積極財政
ここで前回の記事につながります。
2027年度から高市政権は「責任ある積極財政」を本格的に予算へ反映させようとしています。
成長投資。
危機管理投資。
AI。
半導体。
電力。
防衛。
インフラ。
こうした分野への投資が増えれば、企業売上にはプラスです。
でも同時に、
財政拡張。
↓
国債発行への警戒。
↓
長期金利上昇。
という経路も考えなければいけない。
つまり、
財政が株を押し上げ、金利が株を押し下げる
可能性があります。
2027年は「全面株高」より二極化なのではないか
自分が今考えているのはこれです。
全部の株が上がる。
ではなく、
インフレに勝てる会社と負ける会社の二極化。
価格転嫁できる。
借金が少ない。
キャッシュフローが強い。
成長分野にいる。
政府・民間の設備投資需要がある。
こういう会社。
一方、
値上げできない。
借金が多い。
金利負担が重い。
人件費上昇を吸収できない。
需要が弱い。
こういう会社。
同じ日本株でも全然違う動きになる可能性があります。
「株を持っていればインフレ対策になる」とも限らない
ここは自分への注意です。
現金だけ持っているとインフレで購買力が落ちる。
だから株。
この考え方自体には一理あります。
でも、
生活費まで株にする
のは別の話です。
株は下がります。
20％。
30％。
場合によってはもっと。
しかも自分は今、貯金を切り崩して生活しています。
だから生活防衛資金まで、
「インフレが怖いから株へ」
とはできません。
今の自分には現金の「オプション価値」がある
インフレでは現金の購買力は少しずつ低下します。
でも現金には、
家賃を払える。
食費を払える。
税金を払える。
急な出費に対応できる。
暴落時に株を売らなくて済む。
という価値があります。
特に収入が安定していないときは大きい。
だから、
インフレに弱い＝現金は全部ダメ
ではありません。
「株高を当てる」より「株高が壊れる条件」を知りたい
最近、自分の考え方が変わってきました。
以前は、
「明日上がる？」
「この株買えば儲かる？」
ばかり考えていました。
でも今は、
何が起きたら今の前提が崩れるのか
を見るほうが重要だと思っています。
今の株高なら、
企業利益。
長期金利。
インフレ。
日銀。
設備投資。
信用コスト。
このあたりです。
自分が考える「株高が壊れる条件」
例えば、
インフレがさらに上昇。
↓
日銀が想定以上に利上げ。
↓
長期金利もさらに上昇。
↓
企業の支払利息急増。
↓
設備投資減少。
↓
景気悪化。
↓
企業利益減少。
↓
それでもインフレが高い。
こうなればかなり厳しい。
いわゆる、
景気が弱いのに物価が高い状態
に近づきます。
一番怖いのは「利上げしてもインフレが下がらない」
自分は今、ここを一番警戒しています。
利上げ。
↓
インフレ低下。
なら中央銀行は利上げを止められる。
しかし、
利上げ。
↓
景気悪化。
↓
それでも原油・人手不足・財政などでインフレ継続。
となると、
日銀は非常に難しい判断になります。
さらに利上げすれば景気を壊す。
利上げを止めればインフレ期待が上がるかもしれない。
これが難しい。
だから長期金利を見る
結局またここへ戻ってきました。
長期金利。
最近、自分のブログでは何度もこの言葉が出てきます。
株価だけ見ていた頃には考えられませんでした。
10年国債。
30年国債。
ここを見る。
なぜなら債券市場が、
「インフレは収まる」
と思えば長期金利が落ち着く可能性があります。
逆に、
「インフレはまだ続く」
「財政も心配」
と思えば国債が売られ、長期金利が上昇する可能性があります。
今後見るべき数字
自分はこれから、
日経平均だけではなく、
日本10年国債利回り。
30年国債利回り。
日銀政策金利。
CPI。
賃金。
USD/JPY。
原油。
機械受注。
PMI。
企業の営業利益率。
営業キャッシュフロー。
このあたりを一緒に見ていきたいと思います。
株だけを見ない。
お金の値段である金利を見る。
デイトレで勝てない自分だからこそマクロを勉強する
自分はデイトレがうまくありません。
これはもう認めています。
短期の値動きを読むセンスがない。
だから、
今日上がる。
明日下がる。
を当てることに力を使うより、
なぜこの会社は儲かっているのか。
なぜ金利が上がっているのか。
インフレで誰が得をするのか。
政府のお金はどこへ向かうのか。
企業のキャッシュフローはどうなるのか。
そういうことを勉強したい。
すぐお金にはならないかもしれません。
でも少なくとも、
何も分からないまま株を売買するよりは前に進んでいる
と思っています。
まとめ｜インフレだから株高ではなく「インフレに勝てる企業」が上がるのではないか
今回、自分が最初に考えたのは、
「利上げしてもインフレはもう収まらないんじゃないか。それなら株高だけが続くんじゃないか」
ということでした。
調べながら考えてみると、
半分はあり得る。
でも半分は危険。
そんな結論になりました。
供給制約。
原油。
人手不足。
賃金。
価格転嫁。
こうしたインフレは、小幅な利上げだけですぐ消えるものではありません。
一方でインフレによって企業の名目売上や利益が膨らめば、株価には上昇要因になります。
だから、
インフレ＋株高
は十分あり得る。
でもインフレが続けば金利も上がります。
長期金利が上がれば株式の要求利回りが上昇し、PERが低下する。
借金の多い企業は支払利息が増える。
設備投資も弱くなる。
景気も徐々に悪くなる。
だから、
株高が永遠に続くわけではない。
むしろこれから重要になるのは、
「日本株を持っているか」
ではなく、
「どんな会社を持っているか」
なのかもしれません。
値上げできる会社。
キャッシュフローが強い会社。
借金の少ない会社。
需要が構造的に伸びる会社。
金利上昇にも耐えられる会社。
インフレによるコスト増以上に利益を伸ばせる会社。
そういう企業を探す。
逆に、
高配当だから。
PERが低いから。
株価が下がったから。
だけで買わない。
そして何より自分の場合、
生活費を株式市場へ賭けない。
ここだけは忘れないようにしたい。
貯金を切り崩している今の自分に必要なのは、
株高を完璧に当てることではありません。
株価が20％下がっても生活できる状態を作ることです。
インフレ。
利上げ。
長期金利。
積極財政。
株高。
景気後退。
一見バラバラに見えます。
でも最近ようやく、
全部が一本につながってきました。
これから自分が企業を見るときには、一つ問いかけてみようと思います。
「この会社は、インフレになったとき値上げして、それでもお客さんに選ばれ、最後に現金を残せる会社なのか？」
株価が上がっているから買うのではない。
インフレだから買うのでもない。
インフレに勝てる企業なのかを調べてから買う。
デイトレでなかなか勝てなかった自分ですが、もしかするとこちらのほうが、自分には合った株式投資なのかもしれません。
そして2026年後半から2027年にかけて、
「インフレでも上がる株」と「インフレだから下がる株」
の差が、これまで以上にはっきりしてくるのではないか。
そんな目線で、これから日本株を見ていきたいと思います。
※本記事は2026年9月時点で公表されている情報をもとに、筆者個人が金融政策、インフレ、株式投資について勉強した内容と考えをまとめたものです。将来のインフレ率、金利、為替、株価等を予測・保証するものではなく、特定の金融商品の売買を推奨するものでもありません。
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